当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
241,779 |
274,681 |
32,902 |
113.6％ |
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営業利益 |
8,686 |
9,564 |
878 |
110.1％ |
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経常利益 |
11,376 |
11,865 |
488 |
104.3％ |
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親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
7,634 |
8,084 |
450 |
105.9％ |
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制と経済活動活性化の両立が図られ、正常化に向かっております。一方で、地政学リスクや急速な円安の進行等に起因した原材料及びエネルギー価格の高騰により、製造・輸送コストが高止まりしていることから物価上昇による景気後退懸念が高まっており、事業環境への影響は予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、お客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値の創出に継続して取り組んでおります。既存事業の強化、並びに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資により、長期ビジョンで掲げている売上高5,000億円・営業利益250億の規模までの成長を目指しております。また、持続的成長を図るためにＥＳＧ経営を推進することで、長期ビジョン実現のマイルストーンとして2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指し、事業戦略をより具体化しつつ、グループ一丸となって取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、飲食店等を中心に行動制限緩和による需要の回復が続いていることに加え、原材料価格及び各種コストの上昇を受けた価格改定の実施により、売上高は2,746億８千１百万円（前年同期比113.6％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの度重なる上昇や、拡売のための戦略コストが増加したものの、飲食店等の需要回復による出荷増及び生産性改善によるコストダウン等により、営業利益は95億６千４百万円（同110.1％）、経常利益は118億６千５百万円（同104.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億８千４百万円（同105.9％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
①製粉事業
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
72,247 |
87,972 |
15,725 |
121.8％ |
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営業利益 |
4,494 |
5,889 |
1,394 |
131.0％ |
当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染拡大による影響から回復状況にある機会を逃さず、より一層お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。
このような中、製粉事業については、小麦粉の価格改定、並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前年同期を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で17.3％引き上げられたことに伴い、昨年６月より業務用小麦粉の価格を改定しております。一方で、昨年10月の政府売渡価格は据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。
以上により、製粉事業の売上高は879億７千２百万円（前年同期比121.8％）、営業利益は58億８千９百万円（同131.0％）となりました。
②食品事業
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
140,924 |
154,949 |
14,025 |
110.0％ |
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営業利益 |
3,525 |
2,857 |
△667 |
81.1％ |
業務用食品については、行動制限の緩和及び前年の大型商業施設・飲食店等への時短要請の反動により需要が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。
家庭用食品については、外出自粛による巣ごもり需要が一服したものの、原材料等の価格上昇に伴い昨年７月及び８月に実施した価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。
冷凍食品類については、外食需要の回復により業務用冷凍食品の出荷が好調であることに加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等家庭用冷凍食品の需要が引き続き堅調に推移しております。また、昨年９月に実施した家庭用冷凍食品の価格改定も寄与したことから、売上高は前年同期を上回りました。
中食事業については、行動制限の緩和に伴い需要が回復傾向にあることから、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,549億４千９百万円（前年同期比110.0％）、営業利益は28億５千７百万円（同81.1％）となりました。
③その他事業
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（単位：百万円） |
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
前年同期比 |
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売 上 高 |
28,607 |
31,759 |
3,152 |
111.0％ |
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営業利益 |
676 |
782 |
105 |
115.7％ |
ペットフード事業については、価格改定と高単価商品の出荷増により、売上高は前年同期を上回りました。
外食事業については、行動制限の緩和による需要回復並びに販売価格の改定により、売上高は前年同期を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は317億５千９百万円（前年同期比111.0％）、営業利益は７億８千２百万円（同115.7％）となりました。
（２）財政状態の状況
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（単位：百万円） |
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2022年３月期 |
2022年12月期 |
増減額 |
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流動資産 |
130,768 |
140,124 |
9,356 |
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固定資産 |
195,063 |
198,678 |
3,615 |
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繰延資産 |
37 |
29 |
△8 |
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資産 合計 |
325,869 |
338,832 |
12,963 |
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流動負債 |
74,842 |
77,219 |
2,377 |
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固定負債 |
72,328 |
72,641 |
313 |
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負債 合計 |
147,171 |
149,861 |
2,690 |
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純資産 |
178,697 |
188,970 |
10,272 |
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負債・純資産 合計 |
325,869 |
338,832 |
12,963 |
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ129億６千３百万円増加し、3,388億３千２百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が106億８千９百万円、投資有価証券が57億５千９百万円、原材料及び貯蔵品が43億９千９百万円、商品及び製品が27億６千２百万円増加したこと、及び現金及び預金が64億６千８百万円、その他の流動資産が22億１千９百万円、有形固定資産が19億５千８百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億９千万円増加し、1,498億６千１百万円となりました。この主な要因は、その他の流動負債が58億７千２百万円増加したこと、及び借入金が28億２千９百万円減少したことによるものです。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ102億７千２百万円増加し、1,889億７千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が50億４千２百万円、その他有価証券評価差額金が41億９千４百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億８千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。