代表取締役社長前鶴 俊哉は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下当社グループという)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)を評価したうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しております。また、当社及び連結子会社との合計25社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社16社及び持分法適用会社13社については、金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
当社グループは、製粉・食品素材・加工食品・冷凍食品・中食の製造販売を中核事業として、それぞれの事業活動を展開しております。そのため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高(連結会社間取引消去後)を指標としております。各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を金額の高い事業拠点及び当社グループの中核事業に関連が強い会社からおおむね3分の2に達するまで合算し、質的重要性も踏まえ総合的に判断して、「重要な事業拠点」とする6社を評価の対象としました。なお、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。次に、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としては、当社グループの事業活動を踏まえ売上高、売掛金及び棚卸資産を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを原則として評価対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、退職給付引当金評価、貸倒引当金評価、固定資産の減損処理等を評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、2025年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。