第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,945	46,163
受取手形、売掛金及び契約資産	58,128	56,971
商品及び製品	26,626	29,785
仕掛品	109	639
原材料及び貯蔵品	22,687	22,994
その他	6,542	7,230
貸倒引当金	△25	△23
流動資産合計	159,014	163,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 48,537	※１ 47,776
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 23,099	※１ 22,363
土地	45,862	46,274
建設仮勘定	13,022	22,421
その他（純額）	※１ 3,890	※１ 3,764
有形固定資産合計	134,412	142,600
無形固定資産
のれん	809	2,204
その他	1,213	1,334
無形固定資産合計	2,023	3,538
投資その他の資産
投資有価証券	85,530	91,828
その他	18,517	20,037
貸倒引当金	△271	△257
投資その他の資産合計	103,775	111,607
固定資産合計	240,210	257,746
繰延資産	1	－
資産合計	399,226	421,508

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,279	30,428
短期借入金	17,341	18,226
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	25,002	－
未払法人税等	3,998	4,051
賞与引当金	961	979
その他	22,824	24,093
流動負債合計	104,407	77,779
固定負債
長期借入金	14,685	34,678
退職給付に係る負債	3,641	4,194
役員退職慰労引当金	361	329
役員株式給付引当金	102	118
その他	29,543	31,901
固定負債合計	48,334	71,222
負債合計	152,742	149,001
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	18,670
資本剰余金	9,758	16,244
利益剰余金	170,683	177,364
自己株式	△1,183	△751
株主資本合計	191,499	211,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,317	45,944
繰延ヘッジ損益	△23	15
為替換算調整勘定	5,148	3,845
退職給付に係る調整累計額	4,199	4,003
その他の包括利益累計額合計	50,641	53,809
新株予約権	115	98
非支配株主持分	4,227	7,070
純資産合計	246,484	272,506
負債純資産合計	399,226	421,508

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	204,909	207,903
売上原価	155,644	155,695
売上総利益	49,264	52,208
販売費及び一般管理費	※１ 38,740	※１ 41,353
営業利益	10,524	10,855
営業外収益
受取利息	63	307
受取配当金	1,132	1,318
その他	632	277
営業外収益合計	1,828	1,903
営業外費用
支払利息	120	237
持分法による投資損失	19	186
その他	120	204
営業外費用合計	260	628
経常利益	12,092	12,130
特別利益
固定資産売却益	8,465	1
投資有価証券売却益	89	1,753
特別利益合計	8,554	1,754
特別損失
固定資産除売却損	44	35
災害による損失	－	※２ 113
投資有価証券評価損	72	－
その他	13	50
特別損失合計	131	200
税金等調整前中間純利益	20,515	13,684
法人税、住民税及び事業税	5,692	※３ 4,064
法人税等調整額	566	131
法人税等合計	6,259	4,195
中間純利益	14,256	9,488
非支配株主に帰属する中間純利益	217	218
親会社株主に帰属する中間純利益	14,039	9,269

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	14,256	9,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,706	4,641
繰延ヘッジ損益	△85	40
為替換算調整勘定	1,127	△1,007
退職給付に係る調整額	△101	△195
持分法適用会社に対する持分相当額	564	△295
その他の包括利益合計	4,211	3,182
中間包括利益	18,467	12,671
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,244	12,436
非支配株主に係る中間包括利益	223	234

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	20,515	13,684
減価償却費	5,250	5,257
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△19
受取利息及び受取配当金	△1,195	△1,625
支払利息	120	237
投資有価証券売却損益（△は益）	△99	△1,764
投資有価証券評価損益（△は益）	72	－
持分法による投資損益（△は益）	19	186
為替差損益（△は益）	△187	78
固定資産売却損益（△は益）	△8,455	7
固定資産除却損	43	32
災害による損失	－	113
売上債権の増減額（△は増加）	2,495	938
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,223	△3,872
仕入債務の増減額（△は減少）	1,839	△3,174
その他	△1,442	1,588
小計	12,739	11,666
利息及び配当金の受取額	1,224	1,647
利息の支払額	△113	△157
法人税等の支払額	△7,265	△4,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,585	9,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△8	△959
有価証券の取得による支出	△4,030	△2,000
有価証券の売却及び償還による収入	4,029	－
投資有価証券の取得による支出	△755	△162
投資有価証券の売却による収入	153	1,895
固定資産の取得による支出	△9,302	△13,007
固定資産の売却による収入	8,254	12
貸付けによる支出	△1,579	△968
貸付金の回収による収入	9	8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	1,743
その他	△78	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,307	△13,496

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△791	△584
長期借入れによる収入	230	21,300
長期借入金の返済による支出	△1,189	△839
社債の償還による支出	△128	－
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	－	△11,600
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	26	11
リース債務の返済による支出	△176	△187
配当金の支払額	△2,977	△2,588
非支配株主への配当金の支払額	△39	△28
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,046	5,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	356	△463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,411	418
現金及び現金同等物の期首残高	40,728	41,471
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 39,316	※１ 41,890

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、第三者割当増資引受による株式取得によって、株式会社畑中食品を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において408百万円、219,500株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	852	百万円	852	百万円

２　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員	2	百万円	1	百万円
関係会社	28		20
	30		22

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
販売運賃及び諸掛	13,096	百万円	14,390	百万円
給与手当等	12,569		13,213
退職給付費用	247		150
減価償却費	813		837

※２　災害による損失

　当中間連結会計期間における災害による損失は、2025年７月に当社の子会社において発生した事故に対する損失であります。

　その主な内容は、原料に関する運賃や保管料等であります。

※３　グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号　2024年３月22日)第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	44,473	百万円	46,163	百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,156		△4,273
現金及び現金同等物	39,316		41,890

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,977	38.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	2,588	33.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,588	33.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）2025年６月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	2,791	33.0	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

（注）2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	60,483	119,597	180,081	24,325	204,406	－	204,406
その他の収益	－	23	23	479	502	－	502
外部顧客への売上高	60,483	119,620	180,104	24,804	204,909	－	204,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,383	599	1,982	1,773	3,755	△3,755	－
計	61,867	120,219	182,087	26,578	208,665	△3,755	204,909
セグメント利益	4,374	4,900	9,274	1,295	10,570	△45	10,524

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	60,303	122,180	182,484	24,902	207,386	－	207,386
その他の収益	－	23	23	493	517	－	517
外部顧客への売上高	60,303	122,203	182,507	25,396	207,903	－	207,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,426	468	1,894	1,654	3,548	△3,548	－
計	61,730	122,671	184,402	27,050	211,452	△3,548	207,903
セグメント利益	4,677	4,875	9,553	1,294	10,847	7	10,855

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係)

長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度末の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金含む)	17,420	17,008	411

当中間連結会計期間末(2025年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

科目	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金含む)	37,312	35,815	1,497

（企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、株式会社畑中食品の第三者割当増資を引き受け、連結子会社すること（以下、「本件」）を決議し、本件に関する契約を2024年10月1日に締結いたしました。当該契約に基づき、2025年4月1日付で株式会社畑中食品の第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社畑中食品

事業の内容　　　　　冷凍食品の製造販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、冷凍食品事業を成長領域の一つと位置付けており、今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強が重要な事業課題であると捉えております。高品質な冷凍食品を安定的に供給するべく、これまでも自社工場への設備投資や製造委託先との取り組みを進めてまいりましたが、株式会社畑中食品の生産能力や加工技術が当社グループの競争力強化に資すると判断し、同社の第三者割当増資を引き受けることといたしました。

（３）企業結合日

2025年４月１日

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資引受による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

62.02％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得するためです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月～2025年９月

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,000	百万円
取得原価		6,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,654百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として食品事業において期待される超過収益力であります。

（３）償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益金額	179円96銭	112円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	14,039	9,269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	14,039	9,269
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,010	82,617
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	156円96銭	107円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△6	△1
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△6）	（△1）
普通株式増加数（千株）	11,390	3,469
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間235,300株、当中間連結会計期間222,700株であります。

（重要な後発事象）

　(自己株式の取得)

　当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　株主還元の拡充及び資本効率の向上を目的とし、また、2025年10月14日に「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。

２.取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　　2,200,000株(上限)

③株式の取得価額の総額　　　　　40億円(上限)

④取得期間　　　　　　　　　　　2025年11月25日(火)～2026年3月31日(火)まで

⑤取得方法　　　　　　　　　　　株式会社東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。