|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
7 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
16 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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|
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|
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|
(1)当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
前期比 |
|
売 上 高 |
410,878 |
418,425 |
7,546 |
101.8％ |
|
営業利益 |
21,486 |
22,082 |
595 |
102.8％ |
|
経常利益 |
24,393 |
24,874 |
481 |
102.0％ |
|
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
24,757 |
21,803 |
△2,953 |
88.1％ |
当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、アメリカの通商政策の動向や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、先行きは一段と不透明感を増しております。
食品業界においては、インバウンド需要の拡大や外食産業の持ち直しにより緩やかな回復基調が見られたものの、中東の地政学的リスクに伴う原油高や供給不安により、原材料価格・物流費の高騰に加え、石油由来の包装資材を始めとした原材料の調達リスクに直面しております。個人消費の更なる冷え込みも懸念される中、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、最大限の注意を払う状況が続きました。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。
当期においては、収益力強化を図る取り組みとして、マーケティング戦略を家庭用から業務用まで含めた全領域へ拡大し、「消費者起点のマーケティング」を徹底することで、ブランド認知の更なる向上と収益拡大に取り組みました。
加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、冷凍食品の需要拡大を見据えた供給体制の増強を目的に進めている株式会社畑中食品の新冷凍食品工場建設は、2026年度末の竣工に向けて順調に進捗しております。また、海外事業では、ASEAN地域や北米地域において販売が好調に推移したほか、Utah Flour Milling, LLCが本格稼働し安定操業を継続するなど、更なる事業拡大に取り組んでおります。
2026年2月には国内製粉事業の基盤強化を担う知多工場が稼働を開始しました。同工場では大型穀物船接岸による原料調達コストの削減に加え、自動化技術の導入やスマートファクトリー化を推進することで、作業負荷を軽減し高い生産性を実現しております。さらに自然災害への強靭性、省エネ性能、環境配慮を兼ね備えたサステナブルな最新鋭の製粉工場として、安定供給と収益性の向上に貢献してまいります。
当社グループの当期の業績につきましては、インバウンド需要の拡大やマーケティング戦略を駆使した販売促進、並びに諸コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は4,184億２千５百万円（前期比101.8％）となりました。利益面では、各事業において人件費および物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、販売が堅調に推移したことにより、営業利益は220億８千２百万円（同102.8％）、経常利益は248億７千４百万円（同102.0％）となりました。一方で、前年に遊休地の売却による特別利益の計上があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は218億３百万円（同88.1％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。
＜製粉事業＞
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
前期比 |
|
売 上 高 |
121,663 |
120,000 |
△1,663 |
98.6％ |
|
営業利益 |
9,203 |
9,471 |
267 |
102.9％ |
製粉事業については、販売は堅調に推移し出荷は前年を上回ったものの、昨年４月および10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響があったことにより、売上高は1,200億円（前期比98.6％）、営業利益は94億７千１百万円（同102.9％）となりました。
＜食品事業＞
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
前期比 |
|
売 上 高 |
238,353 |
243,694 |
5,340 |
102.2％ |
|
営業利益 |
9,283 |
9,065 |
△217 |
97.7％ |
業務用食品については、インバウンド需要の拡大や海外事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年を上回りました。
家庭用食品については、「もちっとおいしいスパゲッティ」や「極上アルデンテがおいしいスパゲッティ」の販売数量伸長、並びに冷凍食品では１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移する等、マーケティング戦略の推進による販売力強化により、売上高は前年を上回りました。
中食事業については、消費者の節約志向の強まりがあったものの、原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は2,436億９千４百万円（前期比102.2％）、営業利益は90億６千５百万円（同97.7％）となりました。
＜その他事業＞
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
前期比 |
|
売 上 高 |
50,861 |
54,730 |
3,869 |
107.6％ |
|
営業利益 |
3,171 |
3,656 |
485 |
115.3％ |
ペットケア事業については、販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。
外食事業については、販売が好調に推移したこと、および価格改定を実施したことから売上高は前年を上回りました。
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年度を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は547億３千万円（前期比107.6％）、営業利益は36億５千６百万円（同115.3％）となりました。
②今後の見通し
当社グループは持続的な成長を実現するため、ブランド力の強化や差別化した商品の展開に注力するほか、生産拠点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、収益の向上を図ってまいります。
なお、当社グループは、経営理念の実現に向けて長期ビジョンの売上高・営業利益の達成年度を2030年度とした長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を定めております。長期ビジョン2030の達成に向けて、総合食品企業として、社会課題やお客様心理を捉え、経済的価値の追求と社会的価値の創出を両立するための事業成長戦略と社会価値創造戦略を実行してまいります。
2027年３月期の業績見通しにつきましては、販売が引き続き堅調に推移すると見込まれることから、売上高は4,300億円（前期比102.8％）を予想しております。利益面では、拡販に伴う販売数量伸長等による売上高の増加が見込まれる一方、引き続き人件費や物流費、原材料費を始めとした諸コストの増加が続くことが想定されます。このような状況下、償却前営業利益については増益を見込んでおりますが、新工場稼働等に伴う償却負担増が想定されることから、営業利益は195億円（同88.3％）、経常利益は210億円（同84.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は212億円（同97.2％）を予想しております。
当社グループは、長期ビジョンに掲げる売上高5,000億円・営業利益250億円の実現に向けて、「2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成」を中期目標として2022年５月に設定しました。その後、2023年度実績がこれを前倒しで達成したことから、2024年５月に中期目標を上方修正して、新たに「2026年度までに売上高4,500億円・営業利益210億円、ROE８%以上、ROIC５％以上」を掲げております。
中東の地政学的リスクに伴う物流費や原材料の高騰、供給不安など先行きの不透明感は増していますが、当社グループは基盤領域の収益力強化、成長領域及び新規事業領域への戦略投資、M&Aや事業提携の機会追求、DX推進による企業競争力の強靭化、サステナビリティ経営の推進の５つを戦略の基本方針とし、基本方針に沿った戦略を着実に実行することによって、2026年度中期目標の達成に努めてまいります。
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
|
流動資産 |
159,014 |
194,203 |
35,189 |
|
固定資産 |
240,210 |
282,534 |
42,323 |
|
繰延資産 |
1 |
88 |
87 |
|
資産 合計 |
399,226 |
476,826 |
77,599 |
|
流動負債 |
104,407 |
82,786 |
△21,621 |
|
固定負債 |
48,334 |
104,162 |
55,828 |
|
負債 合計 |
152,742 |
186,949 |
34,207 |
|
純資産 |
246,484 |
289,877 |
43,392 |
|
負債・純資産 合計 |
399,226 |
476,826 |
77,599 |
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ775億９千９百万円増加し、4,768億２千６百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が242億２千８百万円、有形固定資産が230億９千万円、投資有価証券が171億１千７百万円、その他の流動資産が77億８千３百万円、退職給付に係る資産が43億２千２百万円、商品及び製品が30億７千万円増加したこと、及び長期貸付金が39億５千５百万円減少したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ342億７百万円増加し、1,869億４千９百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が285億６千３百万円、社債が200億円、繰延税金負債が66億８千１百万円、その他の流動負債が17億９千７百万円、未払法人税等が11億６千万円増加したこと、及び１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億２百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ433億９千２百万円増加し、2,898億７千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が164億２千３百万円、その他有価証券評価差額金が113億４千４百万円、資本剰余金が64億８千６百万円、資本金が64億３千万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの概況
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
18,768 |
25,272 |
6,503 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,807 |
△27,088 |
△19,281 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,533 |
24,467 |
35,000 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
315 |
99 |
△215 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
743 |
22,751 |
22,007 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
41,471 |
64,222 |
22,751 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ227億５千１百万円増加し、642億２千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、252億７千２百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が317億７百万円、減価償却費が113億３千万円、利息及び配当金の受取額が32億５千９百万、仕入債務の増加額が12億７千万円となったこと、並びに法人税等の支払額が85億３千６百万円、投資有価証券売却損益が63億８千１百万円、棚卸資産の増加額が32億２千４百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、270億８千８百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により312億１千９百万円、有価証券の取得により60億円の支出があったこと、並びに投資有価証券の売却及び償還による収入が71億６千２百万円、有価証券の売却及び償還による収入が40億円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、244億６千７百万円の収入となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が116億円、配当金の支払により53億７千９百万円、自己株式の取得による支出が40億円、並びに長期借入れによる収入が303億９千万円、社債の発行による収入が199億１千４百万円あったことによるものであります。
―キャッシュ・フロー関連指標の推移―
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
53.4 |
54.8 |
58.0 |
60.7 |
59.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
39.2 |
37.5 |
47.8 |
42.4 |
47.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
364.5 |
267.6 |
157.9 |
179.9 |
319.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
60.8 |
74.4 |
126.5 |
71.8 |
60.7 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様に対する利益還元は、重要な経営目標課題のひとつと考えており、企業体質の強化及び今後の事業展開、経営環境を考慮し、内部留保に意を用い、「資産売却等による特殊・特別な損益」を除外して算定した連結配当性向30％以上を目安に、業績や今後の経営環境等を勘案して配当額を決定しております。
当期の期末配当は、当期の業績が予想を上回る水準となったことから、株主の皆様への一層の利益還元を図るため、前回発表予想より２円増配の１株当たり35円とする剰余金の処分に関する議案を定時株主総会に付議させていただきます。これにより、年間配当金は既に実施させていただきました中間配当金とあわせて１株当たり68円となります。その結果、連結配当性向は25.9％となりますが、上記の「特殊・特別な損益」を除外して算定した連結配当性向は33.5％となります。
なお、次期の配当金につきましては、１株につき当期と同額の年間68円を予定しております。
さらに、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すとともに、当社商品のご利用を通じて当社をより一層ご理解いただくことを目的として、株主優待制度を実施しております。また、2026年３月31日現在の当社株主名簿に記載された株主様は、昨年に引き続き優待品のお届けに代えて、社会貢献団体に株主優待品相当額を寄付することができるようになっております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
44,945 |
69,173 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
58,128 |
57,818 |
|
商品及び製品 |
26,626 |
29,696 |
|
仕掛品 |
109 |
98 |
|
原材料及び貯蔵品 |
22,687 |
23,116 |
|
その他 |
6,542 |
14,325 |
|
貸倒引当金 |
△25 |
△26 |
|
流動資産合計 |
159,014 |
194,203 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
117,293 |
134,797 |
|
減価償却累計額 |
△68,755 |
△72,732 |
|
建物及び構築物（純額） |
48,537 |
62,065 |
|
機械装置及び運搬具 |
137,754 |
149,118 |
|
減価償却累計額 |
△114,655 |
△120,585 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
23,099 |
28,532 |
|
土地 |
45,862 |
48,752 |
|
建設仮勘定 |
13,022 |
14,155 |
|
その他 |
16,213 |
16,877 |
|
減価償却累計額 |
△12,323 |
△12,880 |
|
その他（純額） |
3,890 |
3,997 |
|
有形固定資産合計 |
134,412 |
157,502 |
|
無形固定資産 |
2,023 |
2,869 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
85,530 |
102,647 |
|
長期貸付金 |
4,401 |
446 |
|
繰延税金資産 |
1,862 |
1,773 |
|
退職給付に係る資産 |
8,129 |
12,451 |
|
その他 |
4,124 |
5,062 |
|
貸倒引当金 |
△271 |
△219 |
|
投資その他の資産合計 |
103,775 |
122,161 |
|
固定資産合計 |
240,210 |
282,534 |
|
繰延資産 |
1 |
88 |
|
資産合計 |
399,226 |
476,826 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
34,279 |
35,107 |
|
短期借入金 |
17,341 |
15,820 |
|
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
25,002 |
－ |
|
未払法人税等 |
3,998 |
5,158 |
|
未払費用 |
9,154 |
9,719 |
|
返金負債 |
7,794 |
8,279 |
|
賞与引当金 |
961 |
1,027 |
|
その他 |
5,876 |
7,673 |
|
流動負債合計 |
104,407 |
82,786 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
－ |
20,000 |
|
長期借入金 |
14,685 |
43,249 |
|
繰延税金負債 |
24,744 |
31,426 |
|
退職給付に係る負債 |
3,641 |
4,210 |
|
役員退職慰労引当金 |
361 |
371 |
|
役員株式給付引当金 |
102 |
150 |
|
その他 |
4,798 |
4,754 |
|
固定負債合計 |
48,334 |
104,162 |
|
負債合計 |
152,742 |
186,949 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,240 |
18,670 |
|
資本剰余金 |
9,758 |
16,244 |
|
利益剰余金 |
170,683 |
187,106 |
|
自己株式 |
△1,183 |
△4,751 |
|
株主資本合計 |
191,499 |
217,270 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
41,317 |
52,661 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△23 |
30 |
|
為替換算調整勘定 |
5,148 |
5,652 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,199 |
6,714 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
50,641 |
65,059 |
|
新株予約権 |
115 |
98 |
|
非支配株主持分 |
4,227 |
7,448 |
|
純資産合計 |
246,484 |
289,877 |
|
負債純資産合計 |
399,226 |
476,826 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
410,878 |
418,425 |
|
売上原価 |
311,288 |
313,658 |
|
売上総利益 |
99,590 |
104,766 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売運賃及び諸掛 |
26,518 |
28,958 |
|
給与手当等 |
25,313 |
26,683 |
|
退職給付費用 |
490 |
310 |
|
減価償却費 |
1,675 |
1,740 |
|
その他 |
24,105 |
24,991 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
78,103 |
82,684 |
|
営業利益 |
21,486 |
22,082 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
379 |
710 |
|
受取配当金 |
2,353 |
2,530 |
|
固定資産賃貸料 |
379 |
161 |
|
為替差益 |
－ |
454 |
|
その他 |
408 |
569 |
|
営業外収益合計 |
3,520 |
4,425 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
263 |
591 |
|
固定資産賃貸原価 |
29 |
74 |
|
為替差損 |
67 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
85 |
226 |
|
匿名組合投資損失 |
－ |
380 |
|
その他 |
168 |
360 |
|
営業外費用合計 |
614 |
1,633 |
|
経常利益 |
24,393 |
24,874 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
8,692 |
833 |
|
投資有価証券売却益 |
4,707 |
6,305 |
|
特別利益合計 |
13,399 |
7,138 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
117 |
84 |
|
減損損失 |
※１ 695 |
※１ 25 |
|
投資有価証券評価損 |
72 |
3 |
|
災害による損失 |
－ |
140 |
|
クレーム補償費用 |
－ |
34 |
|
その他 |
28 |
17 |
|
特別損失合計 |
913 |
306 |
|
税金等調整前当期純利益 |
36,879 |
31,707 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,871 |
9,511 |
|
法人税等調整額 |
2,931 |
160 |
|
法人税等合計 |
11,802 |
9,671 |
|
当期純利益 |
25,077 |
22,035 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
320 |
232 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
24,757 |
21,803 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
25,077 |
22,035 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,814 |
11,387 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△39 |
57 |
|
為替換算調整勘定 |
1,524 |
557 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,535 |
2,515 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
495 |
△45 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,298 |
14,472 |
|
包括利益 |
23,779 |
36,507 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
23,461 |
36,220 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
318 |
286 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,240 |
9,762 |
151,492 |
△1,317 |
172,177 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,566 |
|
△5,566 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
24,757 |
|
24,757 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
△4 |
|
136 |
132 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△4 |
19,190 |
134 |
19,321 |
|
当期末残高 |
12,240 |
9,758 |
170,683 |
△1,183 |
191,499 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整 累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
46,122 |
19 |
3,131 |
2,663 |
51,937 |
221 |
3,948 |
228,285 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,566 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
24,757 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
132 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△4,805 |
△43 |
2,016 |
1,535 |
△1,295 |
△105 |
278 |
△1,122 |
|
当期変動額合計 |
△4,805 |
△43 |
2,016 |
1,535 |
△1,295 |
△105 |
278 |
18,198 |
|
当期末残高 |
41,317 |
△23 |
5,148 |
4,199 |
50,641 |
115 |
4,227 |
246,484 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
12,240 |
9,758 |
170,683 |
△1,183 |
191,499 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
6,430 |
6,430 |
|
|
12,860 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,379 |
|
△5,379 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
21,803 |
|
21,803 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△4,000 |
△4,000 |
|
自己株式の処分 |
|
136 |
|
432 |
569 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△80 |
|
|
△80 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
6,430 |
6,486 |
16,423 |
△3,568 |
25,771 |
|
当期末残高 |
18,670 |
16,244 |
187,106 |
△4,751 |
217,270 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整 累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
41,317 |
△23 |
5,148 |
4,199 |
50,641 |
115 |
4,227 |
246,484 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
12,860 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,379 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
21,803 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,000 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
569 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△80 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
11,344 |
54 |
504 |
2,515 |
14,418 |
△17 |
3,220 |
17,621 |
|
当期変動額合計 |
11,344 |
54 |
504 |
2,515 |
14,418 |
△17 |
3,220 |
43,392 |
|
当期末残高 |
52,661 |
30 |
5,652 |
6,714 |
65,059 |
98 |
7,448 |
289,877 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
36,879 |
31,707 |
|
減価償却費 |
10,894 |
11,330 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△425 |
△217 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△18 |
10 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
28 |
47 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△44 |
△55 |
|
減損損失 |
695 |
25 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,733 |
△3,241 |
|
支払利息 |
263 |
591 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4,735 |
△6,381 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
72 |
3 |
|
為替差損益（△は益） |
24 |
△306 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
85 |
226 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△8,682 |
△824 |
|
固定資産除却損 |
123 |
87 |
|
災害による損失 |
－ |
140 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,698 |
339 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,192 |
△3,224 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
212 |
1,270 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△1,406 |
△221 |
|
その他債権の増減額（△は増加） |
△471 |
197 |
|
その他債務の増減額（△は減少） |
213 |
△302 |
|
その他 |
96 |
△203 |
|
小計 |
28,579 |
30,998 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,742 |
3,259 |
|
利息の支払額 |
△261 |
△449 |
|
法人税等の支払額 |
△12,291 |
△8,536 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
18,768 |
25,272 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
1,931 |
△1,307 |
|
固定資産の取得による支出 |
△20,154 |
△31,219 |
|
固定資産の売却による収入 |
8,506 |
867 |
|
有価証券の取得による支出 |
△4,030 |
△6,000 |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
6,342 |
4,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,207 |
△1,585 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
5,183 |
7,162 |
|
貸付けによる支出 |
△4,447 |
△1,274 |
|
貸付金の回収による収入 |
18 |
14 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
1,743 |
|
その他の投資の増減額 |
51 |
509 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,807 |
△27,088 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△834 |
△1,449 |
|
長期借入れによる収入 |
278 |
30,390 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,495 |
△2,899 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
19,914 |
|
社債の償還による支出 |
△128 |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
－ |
△11,600 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△4,000 |
|
自己株式の売却による収入 |
26 |
11 |
|
配当金の支払額 |
△5,566 |
△5,379 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△39 |
△28 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△772 |
△384 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△105 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,533 |
24,467 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
315 |
99 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
743 |
22,751 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
40,728 |
41,471 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
41,471 |
64,222 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
41社
主要な連結子会社名
ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、オーマイ㈱、松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、大和フーヅ㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱
（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
13社（非連結子会社6社、関連会社７社）
主要な会社名
㈱ニップンロジス
(2) 主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
伊勢崎フードワークス㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社12社及び関連会社14社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
Pasta Montana, L.L.C.他９社 |
12月31日 |
＊ |
＊ ： 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※１ 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
インドネシア |
事業用資産 |
その他(有形固定資産)他 |
当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の一部資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は687百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は13.38％を使用しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都立川市 |
事業用資産 |
建物他 |
上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は７百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福岡県朝倉市 |
事業用資産 |
機械装置他 |
上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は25百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
製粉事業 |
食品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じ る収益 |
121,663 |
238,307 |
359,971 |
49,931 |
409,902 |
－ |
409,902 |
|
その他の収益 |
－ |
46 |
46 |
930 |
976 |
－ |
976 |
|
外部顧客への売上高 |
121,663 |
238,353 |
360,017 |
50,861 |
410,878 |
－ |
410,878 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,144 |
1,093 |
4,238 |
3,706 |
7,944 |
△7,944 |
－ |
|
計 |
124,808 |
239,446 |
364,255 |
54,568 |
418,823 |
△7,944 |
410,878 |
|
セグメント利益 |
9,203 |
9,283 |
18,486 |
3,171 |
21,657 |
△171 |
21,486 |
|
セグメント資産 |
133,862 |
146,299 |
280,161 |
28,526 |
308,688 |
90,538 |
399,226 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
3,008 |
6,070 |
9,078 |
1,333 |
10,412 |
482 |
10,894 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
13,960 |
6,236 |
20,196 |
1,481 |
21,678 |
△371 |
21,307 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は85,675百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△371百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||
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製粉事業 |
食品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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顧客との契約から生じ る収益 |
120,000 |
243,647 |
363,648 |
53,750 |
417,398 |
－ |
417,398 |
|
その他の収益 |
－ |
46 |
46 |
980 |
1,026 |
－ |
1,026 |
|
外部顧客への売上高 |
120,000 |
243,694 |
363,694 |
54,730 |
418,425 |
－ |
418,425 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,945 |
901 |
3,846 |
3,711 |
7,558 |
△7,558 |
－ |
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計 |
122,945 |
244,595 |
367,540 |
58,442 |
425,983 |
△7,558 |
418,425 |
|
セグメント利益 |
9,471 |
9,065 |
18,536 |
3,656 |
22,193 |
△111 |
22,082 |
|
セグメント資産 |
152,382 |
163,199 |
315,582 |
31,103 |
346,686 |
130,140 |
476,826 |
|
その他の項目 |
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|
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|
|
|
|
減価償却費 |
3,329 |
6,075 |
9,405 |
1,373 |
10,779 |
551 |
11,330 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 |
17,976 |
11,724 |
29,701 |
4,316 |
34,017 |
14 |
34,032 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は121,876百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,102円27銭 |
3,415円52銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
317円27銭 |
262円51銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
276円75銭 |
257円03銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
24,757 |
21,803 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
24,757 |
21,803 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
78,031 |
83,058 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△12 |
△1 |
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（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
（△12） |
（△1） |
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普通株式増加数（千株） |
11,378 |
1,766 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において230,600株、当連結会計年度において221,100株であります。
該当事項はありません。
連結包括利益計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。