1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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訴訟和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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訴訟和解金 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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訴訟和解金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の売却による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,252百万円減少し、資本剰余金が3,173百万円増加するとともに、利益剰余金が4,196百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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販売運賃 |
|
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販売促進費 |
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2 固定資産売却益
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
土地の売却益であります。
3 訴訟和解金
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社の米国子会社であるMiller Milling Company,LLC買収時の資産評価額に関連する訴訟において、和解が成立したことから、旧株主に支払った和解金等であります。
1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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現金及び預金 |
24,874百万円 |
35,288百万円 |
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有価証券 |
31,830 |
28,483 |
|
計 |
56,704 |
63,771 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△7,537 |
△4,325 |
|
取得日から償還日までの期間が3ヶ月を超える債券等 |
△2,305 |
△1,003 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
46,861 |
58,442 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
配当に関する事項
1. 配当金支払額
平成26年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,734百万円
② 1株当たり配当額 10円
③ 基準日 平成26年3月31日
④ 効力発生日 平成26年6月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
平成26年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,737百万円
② 1株当たり配当額 10円
③ 基準日 平成26年9月30日
④ 効力発生日 平成26年12月5日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当に関する事項
1. 配当金支払額
平成27年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 3,616百万円
② 1株当たり配当額 12円
③ 基準日 平成27年3月31日
④ 効力発生日 平成27年6月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
平成27年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 3,619百万円
② 1株当たり配当額 12円
③ 基準日 平成27年9月30日
④ 効力発生日 平成27年12月4日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注3) |
||
|
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製粉 |
食品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとののれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「製粉」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるMiller Milling Company,LLCは、Cargill,Inc.、Horizon Milling,LLC、ConAgra Foods Food Ingredients Company,Inc.から、平成26年5月25日に米国の製粉4工場を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において4,932百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他(注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額(注3) |
||
|
|
製粉 |
食品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとののれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、「製粉」セグメントにおいて、1,252百万円であります。
Ⅰ 前連結会計年度末(平成27年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
時価の 算定方法 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
137,652 |
137,652 |
- |
(注1) |
(注1)株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を時価
としております。
(注2)その他有価証券に区分される非上場株式(連結貸借対照表計上額5,031百万円)は、市場価格がなく、
かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)
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四半期 連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
時価の 算定方法 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
135,557 |
135,557 |
- |
(注1) |
(注1)株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を時価
としております。
(注2)その他有価証券に区分される非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額4,404百万円)は、市場価格が
なく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅰ 前連結会計年度末(平成27年3月31日)
その他有価証券
|
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取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
① 株式 |
27,940 |
112,086 |
84,145 |
|
② 債券 |
|
|
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国債・地方債等 |
8,566 |
8,565 |
△0 |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
17,000 |
17,000 |
- |
|
合計 |
53,506 |
137,652 |
84,145 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5,031百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)
その他有価証券
|
|
取得原価 (百万円) |
四半期 (百万円) |
差額 (百万円) |
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① 株式 |
28,563 |
107,073 |
78,510 |
|
② 債券 |
|
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|
国債・地方債等 |
6,483 |
6,483 |
0 |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
22,000 |
22,000 |
- |
|
合計 |
57,046 |
135,557 |
78,510 |
(注)非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額4,404百万円)については、市場価格がなく、かつ、
将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
記載すべき事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
23円84銭 |
27円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
7,172 |
8,343 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
7,172 |
8,343 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
300,891,412 |
301,384,719 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
23円82銭 |
27円64銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
249,824 |
512,400 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
(注) 平成26年10月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
① 中間配当
平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年9月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
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1 中間配当金総額 |
3,619百万円 |
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2 1株当たりの配当額 |
12円 |
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3 中間配当の効力発生日(支払開始日) |
平成27年12月4日 |
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② その他
該当事項はありません。