第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,584

36,973

受取手形及び売掛金

注1 74,688

注1 75,431

有価証券

25,565

27,152

たな卸資産

76,268

73,599

その他

10,905

12,166

貸倒引当金

△208

△219

流動資産合計

229,804

225,103

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

54,001

55,939

機械装置及び運搬具（純額）

40,602

42,215

土地

40,497

40,284

その他（純額）

13,600

8,629

有形固定資産合計

148,702

147,069

無形固定資産

 

 

のれん

10,355

8,159

その他

11,273

10,093

無形固定資産合計

21,629

18,253

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

143,288

152,270

その他

6,012

5,945

貸倒引当金

△129

△126

投資その他の資産合計

149,170

158,088

固定資産合計

319,503

323,411

資産合計

549,307

548,514

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

57,561

45,132

短期借入金

17,175

15,149

未払法人税等

3,157

3,197

引当金

195

139

未払費用

17,042

15,133

その他

17,108

20,417

流動負債合計

112,240

99,169

固定負債

 

 

長期借入金

3,874

4,190

引当金

1,521

1,605

退職給付に係る負債

21,421

21,373

繰延税金負債

24,837

27,182

その他

6,697

6,432

固定負債合計

58,351

60,784

負債合計

170,592

159,954

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,117

17,117

資本剰余金

9,571

12,802

利益剰余金

275,194

278,458

自己株式

△2,659

△2,397

株主資本合計

299,224

305,980

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

57,298

63,181

繰延ヘッジ損益

118

△35

為替換算調整勘定

11,911

9,257

退職給付に係る調整累計額

△1,471

△1,255

その他の包括利益累計額合計

67,857

71,147

新株予約権

179

148

非支配株主持分

11,454

11,283

純資産合計

378,715

388,560

負債純資産合計

549,307

548,514

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

387,500

419,761

売上原価

275,533

302,547

売上総利益

111,967

117,214

販売費及び一般管理費

96,208

98,492

営業利益

15,759

18,722

営業外収益

 

 

受取利息

142

151

受取配当金

1,689

2,085

持分法による投資利益

1,730

1,239

その他

929

527

営業外収益合計

4,492

4,003

営業外費用

 

 

支払利息

132

126

その他

115

87

営業外費用合計

248

213

経常利益

20,003

22,512

特別利益

 

 

固定資産売却益

注1 938

－

投資有価証券売却益

13

6

その他

44

－

特別利益合計

996

6

特別損失

 

 

固定資産除却損

244

339

訴訟和解金

注2 732

－

特別損失合計

977

339

税金等調整前四半期純利益

20,022

22,178

法人税等

6,272

6,810

四半期純利益

13,749

15,368

非支配株主に帰属する四半期純利益

651

672

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,098

14,695

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

13,749

15,368

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,776

5,841

繰延ヘッジ損益

385

△126

為替換算調整勘定

2,695

△3,477

退職給付に係る調整額

193

193

持分法適用会社に対する持分相当額

196

△77

その他の包括利益合計

14,248

2,353

四半期包括利益

27,998

17,722

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

26,992

17,985

非支配株主に係る四半期包括利益

1,006

△263

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,252百万円減少し、資本剰余金が3,173百万円増加するとともに、利益剰余金が4,196百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

265百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

１　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

主として、土地の売却益であります。

 

２　訴訟和解金

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社の米国子会社であるMiller Milling Company,LLC買収時の資産評価額に関連する訴訟において、和解が成立したことから、旧株主に支払った和解金等であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

10,637百万円

12,485百万円

のれんの償却額

674

868

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

   配当に関する事項

（配当金支払額）

平成26年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　2,734百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 10円

③ 基準日　　 　　　平成26年３月31日

④ 効力発生日　 　　平成26年６月27日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

平成26年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額          2,737百万円

② １株当たり配当額             10円

③ 基準日           平成26年９月30日

④ 効力発生日       平成26年12月５日

⑤ 配当の原資             利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

   配当に関する事項

（配当金支払額）

平成27年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　3,616百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 12円

③ 基準日　　 　　　平成27年３月31日

④ 効力発生日　 　　平成27年６月26日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

平成27年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額          3,619百万円

② １株当たり配当額             12円

③ 基準日           平成27年９月30日

④ 効力発生日       平成27年12月４日

⑤ 配当の原資             利益剰余金

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注１）

合計

調整額（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額(注３)

 

製粉

食品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

174,084

184,957

359,041

28,459

387,500

－

387,500

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15,050

375

15,426

4,208

19,634

△19,634

－

計

189,134

185,333

374,468

32,667

407,135

△19,634

387,500

セグメント利益

6,431

7,492

13,924

1,897

15,821

△62

15,759

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「製粉」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるMiller Milling Company,LLCは、Cargill,Inc.、Horizon Milling,LLC、ConAgra Foods Food Ingredients Company,Inc.から、平成26年５月25日に米国の製粉４工場を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において4,932百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注１）

合計

調整額（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額(注３)

 

製粉

食品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

199,714

186,897

386,612

33,149

419,761

－

419,761

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14,086

365

14,451

3,816

18,268

△18,268

－

計

213,800

187,263

401,064

36,966

438,030

△18,268

419,761

セグメント利益

7,390

9,304

16,695

1,919

18,615

106

18,722

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、「製粉」セグメントにおいて、1,252百万円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

43円52銭

48円75銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

13,098

14,695

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

13,098

14,695

普通株式の期中平均株式数（株）

300,942,052

301,432,068

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

43円49銭

48円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

250,775

522,752

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）　平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、当社の関連会社であるトオカツフーズ㈱とともに、㈱ファミリーマートの調理麺等のサプライヤーである㈱ジョイアス・フーズの株式を㈱ファミリーマートの100％子会社である㈱日本フレッシュサプライから譲り受けること、及び上記株式譲渡が実行されることを条件として、㈱ジョイアス・フーズが株主割当ての方法によって新たに発行する株式を引き受けること（以下併せて「本株式取得」）について、株式譲渡及び株式引受に関する契約を締結することを決議し、平成28年１月29日に本株式取得を実行しております。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社ジョイアス・フーズ

　　　事業の内容　　　　調理麺等の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付け、グループの主力事業に育てるべく取り組んでおります。平成24年12月にコンビニエンスストアを中心に弁当・おにぎり・惣菜等を供給しているトオカツフーズ㈱と資本提携を行いましたが、今般、中食・惣菜事業のより一層の拡大に資するものと判断し、トオカツフーズ㈱とともに本株式取得を実施することといたしました。

（３）企業結合日

　　　平成28年１月29日

（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受

（５）結合後企業の名称

　　　株式会社ジョイアス・フーズ

（６）取得した議決権比率

　　　65.1％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得及び株主割当増資引受により、当社が議決権の過半数を取得したためであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡による株式取得

現金及び預金

0百万円

株主割当増資引受による株式取得

現金及び預金

3,255百万円

取得原価

 

3,255百万円

 

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

 

 

２【その他】

①　中間配当

　平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しております。

１　中間配当金総額

3,619百万円

 

２　１株当たりの配当額

12円

 

３　中間配当の効力発生日（支払開始日）

平成27年12月４日

 

 

②　その他

　該当事項はありません。