第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,665	76,290
受取手形及び売掛金	72,871	65,348
有価証券	13,790	5,082
たな卸資産	注1 72,038	注1 66,924
その他	13,242	12,918
貸倒引当金	△210	△185
流動資産合計	233,398	226,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	56,657	55,773
機械装置及び運搬具（純額）	43,079	39,714
土地	42,152	41,025
その他（純額）	9,450	6,899
有形固定資産合計	151,339	143,412
無形固定資産
のれん	8,610	6,854
その他	9,879	8,119
無形固定資産合計	18,489	14,974
投資その他の資産
投資有価証券	140,347	141,928
その他	6,854	6,704
貸倒引当金	△124	△120
投資その他の資産合計	147,077	148,513
固定資産合計	316,907	306,900
資産合計	550,305	533,278

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,348	42,718
短期借入金	15,219	9,938
未払法人税等	5,227	4,961
引当金	238	140
未払費用	18,534	17,266
その他	16,233	14,345
流動負債合計	106,802	89,370
固定負債
長期借入金	4,386	4,444
引当金	1,521	1,586
退職給付に係る負債	21,892	20,846
繰延税金負債	22,621	23,955
その他	6,595	6,620
固定負債合計	57,017	57,452
負債合計	163,820	146,822
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	12,834	12,861
利益剰余金	281,324	287,770
自己株式	△2,289	△2,160
株主資本合計	308,987	315,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,974	59,021
繰延ヘッジ損益	△301	△205
為替換算調整勘定	9,859	1,261
退職給付に係る調整累計額	△1,144	△1,067
その他の包括利益累計額合計	64,387	59,011
新株予約権	147	154
非支配株主持分	12,962	11,699
純資産合計	386,485	386,455
負債純資産合計	550,305	533,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	276,410	271,259
売上原価	200,775	192,050
売上総利益	75,634	79,209
販売費及び一般管理費	注1 65,229	注1 67,713
営業利益	10,404	11,495
営業外収益
受取利息	102	81
受取配当金	1,304	1,317
持分法による投資利益	761	1,217
その他	376	318
営業外収益合計	2,545	2,935
営業外費用
支払利息	86	107
為替差損	－	154
その他	65	47
営業外費用合計	151	308
経常利益	12,798	14,121
特別利益
固定資産売却益	－	366
投資有価証券売却益	6	375
関係会社株式売却益	－	1,862
特別利益合計	6	2,604
特別損失
固定資産除却損	209	157
特別損失合計	209	157
税金等調整前四半期純利益	12,595	16,569
法人税等	3,838	5,805
四半期純利益	8,756	10,763
非支配株主に帰属する四半期純利益	412	616
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,343	10,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	8,756	10,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,714	3,016
繰延ヘッジ損益	△180	58
為替換算調整勘定	△257	△9,359
退職給付に係る調整額	128	101
持分法適用会社に対する持分相当額	10	△207
その他の包括利益合計	△4,012	△6,389
四半期包括利益	4,743	4,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,488	4,771
非支配株主に係る四半期包括利益	254	△397

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,595	16,569
減価償却費	8,230	8,062
のれん償却額	576	619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△117	△429
受取利息及び受取配当金	△1,406	△1,398
支払利息	86	107
持分法による投資損益（△は益）	△761	△1,217
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△375
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,862
売上債権の増減額（△は増加）	6,158	4,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,775	1,831
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,160	△6,539
その他	△3,268	△445
小計	14,700	19,753
利息及び配当金の受取額	2,140	1,944
利息の支払額	△88	△71
法人税等の支払額	△4,000	△6,979
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,751	14,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,622	△288
定期預金の払戻による収入	8,448	1,765
有価証券の取得による支出	△1,089	△957
有価証券の売却による収入	1,178	924
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,900	△7,117
有形及び無形固定資産の売却による収入	△97	608
投資有価証券の取得による支出	△19	△20
投資有価証券の売却による収入	29	815
関係会社株式の償還による収入	－	2,713
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	3,097
その他	9	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,063	1,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	119	400
短期借入金の返済による支出	△3,571	△4,070
長期借入れによる収入	－	1,236
自己株式の売却による収入	283	156
自己株式の取得による支出	△3	△0
配当金の支払額	△3,616	△3,621
その他	△88	△571
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,875	△6,470
現金及び現金同等物に係る換算差額	△266	△1,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,454	8,062
現金及び現金同等物の期首残高	59,897	72,960
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△527
現金及び現金同等物の四半期末残高	注1 58,442	注1 80,495

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった大山ハム㈱は、平成28年９月20日に当社の連結子会社が所有していた全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日（平成28年９月30日）までの損益計算書は連結しております。

（連結子会社の決算日の変更）

　連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱ジョイアス・フーズは、決算日を３月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当該子会社の企業結合日である平成28年１月29日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	27,547百万円	25,962百万円
仕掛品	4,601	4,532
原材料及び貯蔵品	39,890	36,429

（四半期連結損益計算書関係）

１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
販売運賃	16,435百万円	17,835百万円
販売促進費	20,137	20,309

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
現金及び預金	35,288百万円	76,290百万円
有価証券	28,483	5,082
計	63,771	81,372
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,325	－
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等	△1,003	△877
現金及び現金同等物の四半期末残高	58,442	80,495

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当に関する事項

１. 配当金支払額

平成27年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　3,616百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 12円

③ 基準日　　 　　　平成27年３月31日

④ 効力発生日　 　　平成27年６月26日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成27年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額          3,619百万円

② １株当たり配当額             12円

③ 基準日           平成27年９月30日

④ 効力発生日       平成27年12月４日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当に関する事項

１. 配当金支払額

平成28年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　3,621百万円

② １株当たり配当額　　　　　　 12円

③ 基準日　　 　　　平成28年３月31日

④ 効力発生日　 　　平成28年６月29日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成28年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額          3,924百万円

② １株当たり配当額             13円

③ 基準日           平成28年９月30日

④ 効力発生日       平成28年12月２日

⑤ 配当の原資　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額(注３)
	製粉	食品	計
売上高
外部顧客への売上高	131,805	122,922	254,728	21,681	276,410	－	276,410
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,074	251	9,326	2,565	11,892	△11,892	－
計	140,880	123,174	264,054	24,247	288,302	△11,892	276,410
セグメント利益	3,875	5,468	9,344	1,042	10,386	18	10,404

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13

日）等を適用しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、「製粉」セグメントにおいて、

1,252百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額(注３)
	製粉	食品	計
売上高
外部顧客への売上高	119,934	130,327	250,262	20,997	271,259	－	271,259
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,626	239	8,866	1,270	10,137	△10,137	－
計	128,561	130,567	259,128	22,268	281,396	△10,137	271,259
セグメント利益	4,335	5,889	10,224	1,114	11,338	156	11,495

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

  Ⅰ　前連結会計年度末（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）	時価の 算定方法
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	122,905	122,905	－	（注１）

　　（注１）株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を時価

　　　　　　としております。

　　（注２）その他有価証券に区分される非上場株式（連結貸借対照表計上額4,403百万円）は、市場価格がなく、

　　　　　　かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが

　　　　　　極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　　　　Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

	四半期 連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）	時価の 算定方法
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	118,399	118,399	－	（注１）

　　（注１）株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を時価

　　　　　　としております。

　　（注２）その他有価証券に区分される非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額3,985百万円）は、市場価格が

　　　　　　なく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握する

　　　　　　ことが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（有価証券関係）

　Ⅰ　前連結会計年度末（平成28年３月31日）

　　その他有価証券

	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	差額 （百万円）
①　株式	28,768	109,115	80,347
②　債券
国債・地方債等	6,690	6,690	△0
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	7,100	7,100	－
合計	42,559	122,905	80,346

　　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,403百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来

　　　　　　キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが

　　　　　　極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　　その他有価証券

	取得原価 （百万円）	四半期 連結貸借対照表 計上額 （百万円）	差額 （百万円）
①　株式	28,673	113,316	84,643
②　債券
国債・地方債等	5,082	5,082	△0
社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	33,756	118,399	84,643

　　　　（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額3,985百万円）については、市場価格がなく、かつ、

　　　　　　将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが

　　　　　　極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

エア・ウォーター株式会社

（２）分離した事業の内容

大山ハム株式会社（事業内容：食肉加工品の製造・販売）

（３）事業分離を行った主な理由

　当社グループは現在、昨年５月に公表した新経営計画「ＮＮＩ－１２０　Ⅱ」の下、ボトムラインを重視した「収益基盤の再構築」に向けて様々な経営課題に取り組んでおり、その一つとして事業ポートフォリオの再構築について検討を進めております。

　今回当社は、当社の連結子会社である、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清アソシエイツ㈱が所有する、大山ハム㈱の株式全てをエア・ウォーター㈱に譲渡いたしました。

　エア・ウォーター㈱は、食肉加工業等を営んでいる春雪さぶーる㈱を子会社に持ち、農業・食品を重点分野と位置付けており、大山ハム㈱はエア・ウォーターグループの中核会社の一社となることで、将来にわたる持続的な発展と企業価値の向上を図ることといたしました。

（４）事業分離日

平成28年９月20日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　1,862百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　3,634百万円

固定資産　2,426百万円

資産合計　6,060百万円

流動負債　2,308百万円

固定負債　　615百万円

負債合計　2,924百万円

（３）会計処理

大山ハム㈱の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

食品セグメント

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　　　　　　3,887百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　 22百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　　 30百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益　　 ６百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	27円69銭	33円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,343	10,147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	8,343	10,147
普通株式の期中平均株式数（株）	301,384,719	301,754,088
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円64銭	33円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	512,400	368,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①　中間配当

　平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

１　中間配当金総額	3,924百万円
２　１株当たりの配当額	13円
３　中間配当の効力発生日（支払開始日）	平成28年12月２日

②　その他

　該当事項はありません。