１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
段階取得に係る差益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
四半期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結の範囲に含めております。
このうち、PFG Topco1 Pty Ltd.、Allied Pinnacle Pty Ltd. 他６社は当社の特定子会社に該当します。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であったトオカツフーズ株式会社の株式を追加取得したことにより、同社およびその子会社３社を新たに連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１）取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は46百万円、株式数は21,900株であり、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は234百万円、株式数は97,500株です。
１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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販売運賃 |
|
|
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販売促進費 |
|
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１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
現金及び預金 |
95,129百万円 |
43,099百万円 |
|
有価証券 |
6,834 |
7,291 |
|
計 |
101,963 |
50,391 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△1,052 |
|
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券等 |
△996 |
△1,054 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
100,967 |
48,284 |
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（１）当第２四半期連結累計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収し、同社及びその子会社（Allied Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
34,243百万円 |
|
固定資産 |
59,275 |
|
のれん |
41,101 |
|
流動負債 |
△15,483 |
|
固定負債 |
△72,326 |
|
株式の取得価額 |
46,810 |
|
取得に伴う借入金の返済等 |
29,835 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,590 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
75,055 |
（２）当第２四半期連結累計期間において、当社の関連会社であるトオカツフーズ株式会社の普通株式51％を当社以外の既存株主から取得し、同社及びその子会社３社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
26,066百万円 |
|
固定資産 |
29,197 |
|
のれん |
11,808 |
|
流動負債 |
△26,328 |
|
固定負債 |
△11,176 |
|
小計 |
29,568 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△7,215 |
|
段階取得に係る差益 |
△7,272 |
|
株式の取得価額 |
15,080 |
|
現金及び現金同等物 |
△12,946 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
2,133 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2018年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,455百万円
② １株当たり配当額 15円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2018年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,754百万円
② １株当たり配当額 16円
③ 基準日 2018年９月30日
④ 効力発生日 2018年12月７日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2019年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,755百万円
② １株当たり配当額 16円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,054百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年12月６日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
（単位：百万円） |
|
|
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報告セグメント |
その他（注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額(注３) |
|||
|
|
製粉 |
食品 |
中食・ 惣菜 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額(注３) |
|||
|
|
製粉 |
食品 |
中食・ 惣菜 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、従来「食品事業」に含まれていた「中食・惣菜事業」について、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したことにより量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したため、同社及びその子会社（Allied Pinnacle Pty Ltd. 他19社）を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「製粉」のセグメント資産が116,634百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したため、同社及びその子会社３社を新たに連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「中食・惣菜」のセグメント資産が59,806百万円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「製粉」セグメントにおいて、米国製粉事業に係るのれん等について、販売競争激化により業績が悪化している状況を総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を公正価値まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、3,906百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、PFG Topco1 Pty Ltd.を買収したこと及び米国製粉事業に係るのれんの減損損失を計上したことにより、「製粉」セグメントにおけるのれんが32,848百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したことにより、「中食・惣菜」セグメントにおけるのれんが11,513百万円増加しております。
１ 取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
第１四半期連結会計期間に取得したPFG Topco1 Pty Ltd.（Allied Pinnacle社の全株式を保有する持株会社）の取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産である顧客関連資産に21,733百万円が配分された結果、のれんの金額は暫定的に算定した金額56,739百万円から15,638百万円減少し、41,101百万円となりました。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の加重平均償却期間は13.5年であります。
２ 取得による企業結合
当社は、2019年３月26日開催の取締役会において、総合中食サプライヤーであり、当社の関連会社であったトオカツフーズ株式会社(以下、「トオカツフーズ」)の普通株式51％を当社以外の既存株主から取得(以下、「本取得」)することを決議し、株式譲渡契約を締結後、2019年７月４日に本取得を実行しております。本取得により、トオカツフーズは当社の連結子会社となりました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トオカツフーズ株式会社
事業の内容 フレッシュ惣菜事業(弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類、サラダなどの調理済み食品の製造販売)、冷凍惣菜事業(業務用冷凍弁当、冷凍惣菜、冷凍麺類の製造販売)
②企業結合を行った主な理由
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2012年12月にトオカツフーズと資本提携を行い、2016年１月に調理麺等のサプライヤーである株式会社ジョイアス・フーズを子会社化いたしましたが、今般、中食・惣菜事業及び冷凍食品事業のより一層の拡大に資するものと判断し、本取得を実施することといたしました。
トオカツフーズは、1968年に設立され、国内屈指の総合中食サプライヤーとして、コンビニエンスストアを中心としたデリカ惣菜事業と、宅配ルートを中心とした冷凍惣菜事業を展開しております。当社グループはこれまでトオカツフーズへのデリカ惣菜及び冷凍食品の製造委託並びに同社との資本提携を通じて、同社との長年にわたる協力関係を築いてまいりましたが、本取得によりこれを更に発展させ、当社グループの基礎研究技術や商品開発力等を生かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の一層の拡大を図ってまいります。
③企業結合日
2019年７月４日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
トオカツフーズ株式会社
⑥取得した議決権比率
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(１) |
異動前の所有株式数 |
55,725株 (議決権の数：55,725個) (議決権所有割合：49％) |
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(２) |
取得株式数 |
58,000株 (議決権の数：58,000個) |
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(３) |
異動後の所有株式数 |
113,725株 (議決権の数：113,725個) (議決権所有割合：100％) |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 14,488百万円 |
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追加取得に伴い支出した現金及び預金 15,080 |
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取得原価 29,568 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 190百万円
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 7,272百万円
（６）支払資金の調達方法
取得資金につきましては、全額自己資金より充当しました。
（７）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
11,808百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
（８）のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却期間
①無形固定資産に配分された金額
4,655百万円
②種類別の内訳
顧客関連資産 4,655百万円
③償却期間
12年間
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
37円41銭 |
45円50銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
11,108 |
13,519 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
11,108 |
13,519 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
296,957,036 |
297,136,947 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
37円37銭 |
45円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
322,843 |
250,593 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間で40,300株、当第２四半期連結累計期間で54,300株であります。
該当事項はありません。
① 中間配当
2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
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１ 配当金の総額 |
5,054百万円 |
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２ １株当たりの配当額 |
17円 |
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３ 効力発生日（支払開始日） |
2019年12月６日 |
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（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
② その他
該当事項はありません。