２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,583	20,983
売掛金	注1 252	注1 253
前払費用	215	205
未収還付法人税等	2,757	1,939
その他	注1 910	注1 904
流動資産合計	86,720	24,286
固定資産
有形固定資産
建物	5,964	5,719
構築物	445	414
機械及び装置	598	649
車両運搬具	11	8
工具、器具及び備品	434	509
土地	16,188	16,186
リース資産	506	641
建設仮勘定	60	7
有形固定資産合計	24,209	24,136
無形固定資産
借地権	80	18
ソフトウエア	219	286
リース資産	36	233
その他	59	58
無形固定資産合計	395	596
投資その他の資産
投資有価証券	85,905	77,495
関係会社株式	132,800	165,262
出資金	326	326
関係会社出資金	1,093	1,093
関係会社長期貸付金	39,756	92,064
その他	449	560
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	260,308	336,777
固定資産合計	284,912	361,511
資産合計	371,633	385,798

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	153	183
未払金	注1 351	注1 166
未払費用	注1 1,942	注1 1,912
預り金	注1 44,558	注1 38,572
役員賞与引当金	78	47
その他	166	47
流動負債合計	47,250	40,929
固定負債
社債	－	20,000
長期借入金	1	10,000
リース債務	335	472
繰延税金負債	20,453	17,875
退職給付引当金	3,288	3,123
その他	284	319
固定負債合計	24,362	51,790
負債合計	71,613	92,719
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金
資本準備金	9,500	9,500
その他資本剰余金	226	202
資本剰余金合計	9,726	9,702
利益剰余金
利益準備金	4,379	4,379
その他利益剰余金
配当引当積立金	2,000	2,000
固定資産圧縮積立金	2,632	2,598
別途積立金	170,770	170,770
繰越利益剰余金	58,965	57,649
利益剰余金合計	238,747	237,397
自己株式	△11,395	△11,164
株主資本合計	254,196	253,053
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45,741	39,888
繰延ヘッジ損益	△86	－
評価・換算差額等合計	45,655	39,888
新株予約権	167	137
純資産合計	300,019	293,079
負債純資産合計	371,633	385,798

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	注1 25,077	注1 20,068
営業費用	注1,注2 13,599	注1,注2 14,714
営業利益	11,478	5,353
営業外収益
受取利息	注1 410	注1 1,111
受取配当金	1,994	2,113
その他	注1 37	注1 98
営業外収益合計	2,442	3,322
営業外費用
支払利息	注1 20	注1 293
社債利息	－	53
社債発行費	－	111
その他	26	27
営業外費用合計	46	486
経常利益	13,874	8,190
特別利益
投資有価証券売却益	1,281	184
固定資産売却益	201	79
特別利益合計	1,483	264
特別損失
固定資産除却損	31	32
特別損失合計	31	32
税引前当期純利益	15,326	8,422
法人税、住民税及び事業税	259	56
法人税等調整額	79	△94
法人税等合計	339	△37
当期純利益	14,987	8,460

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						配当引当積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金
当期首残高	17,117	9,500	264	9,764	4,379	2,000	2,562	170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							110
固定資産圧縮積立金の取崩							△40
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△37	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△37	△37	－	－	69	－
当期末残高	17,117	9,500	226	9,726	4,379	2,000	2,632	170,770

	株主資本				評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	53,257	232,970	△11,688	248,164	51,363	△96	51,266	189	299,620
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△110	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	40	－		－					－
剰余金の配当	△9,209	△9,209		△9,209					△9,209
当期純利益	14,987	14,987		14,987					14,987
自己株式の取得			△190	△190					△190
自己株式の処分			483	445					445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△5,621	10	△5,611	△21	△5,632
当期変動額合計	5,707	5,777	292	6,032	△5,621	10	△5,611	△21	399
当期末残高	58,965	238,747	△11,395	254,196	45,741	△86	45,655	167	300,019

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						配当引当積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金
当期首残高	17,117	9,500	226	9,726	4,379	2,000	2,632	170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△34
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△24	△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△24	△24	－	－	△34	－
当期末残高	17,117	9,500	202	9,702	4,379	2,000	2,598	170,770

	株主資本				評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	58,965	238,747	△11,395	254,196	45,741	△86	45,655	167	300,019
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	34	－		－					－
剰余金の配当	△9,810	△9,810		△9,810					△9,810
当期純利益	8,460	8,460		8,460					8,460
自己株式の取得			△190	△190					△190
自己株式の処分			421	397					397
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△5,853	86	△5,767	△29	△5,797
当期変動額合計	△1,315	△1,349	231	△1,143	△5,853	86	△5,767	△29	△6,940
当期末残高	57,649	237,397	△11,164	253,053	39,888	－	39,888	137	293,079

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券…償却原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段

　…デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)

　ヘッジ対象

　…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

６　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表

におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１　貸借対照表

　　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当

　事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組

　替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた285百万円は、「長期借

　入金」1百万円、「その他」284百万円として組み替えております。

２　損益計算書

　　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、金額的重要性が乏し

　くなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更

　を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」24百万円、「その他」

　2百万円は、「その他」26百万円として組み替えております。

（追加情報）

　　（株式報酬制度について）

　　　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	590百万円	887百万円
短期金銭債務	44,198	38,242

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	24,989百万円	19,958百万円
営業費用 営業取引以外の取引高	793 464	785 1,210

２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
　　なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料	1,995百万円	2,115百万円
賞与及び手当	1,718	1,970
退職給付費用	139	22
調査研究費	2,533	2,536
広告宣伝費	2,124	2,348
減価償却費	685	754
その他	4,401	4,965

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	213	12
合計	200	213	12

当事業年度(2020年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	255	54
合計	200	255	54

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	122,871	159,229
関連会社株式	9,728	5,831

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると

見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「子会社株式及び関連

会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	989百万円		930百万円
投資有価証券等	510		509
賞与引当金	179		182
その他	349		466
繰延税金資産小計	2,029		2,089
評価性引当額	△600		△619
繰延税金資産合計	1,428		1,469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,756		17,234
固定資産圧縮積立金	1,160		1,145
退職給付信託返還有価証券	964		964
繰延税金負債合計	21,881		19,344
繰延税金負債の純額	20,453		17,875

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.5		△32.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
評価性引当額	0.0		0.2
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		△0.5

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,964	84	5	323	5,719	12,531
	構築物	445	12	1	42	414	1,275
	機械及び装置	598	217	9	157	649	1,482
	車両運搬具	11	0	－	3	8	15
	工具、器具及び備品	434	332	9	247	509	2,839
	土地	16,188	1	2	－	16,186	－
	リース資産	506	326	－	191	641	273
	建設仮勘定	60	773	826	－	7	－
	計	24,209	1,748	854	966	24,136	18,415
無形固定資産	借地権	80	－	61	－	18	－
	ソフトウエア	219	125	－	58	286	－
	リース資産	36	276	－	79	233	－
	その他	59	－	－	0	58	－
	計	395	402	61	139	596	－

（注）基礎研究所、ＱＥセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費350百万円は調査研究費に含めて掲記してお

ります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	－	－	25
役員賞与引当金	78	47	78	47

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。