当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年８月28日）現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）財政状態及び経営成績の状況
①当第１四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第１四半期連結累計期間につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の経済活動は大きく制限され、消費や生産活動の停滞、雇用情勢の悪化等、極めて厳しい状況が継続しました。
このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給の確保に最優先で取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めました。各事業におきましては、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で描く目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は国内製粉事業における本年１月の小麦粉価格改定や設備工事の減少等の減収要因があったものの、昨年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規連結効果等により1,656億85百万円（前年同期比105.0％）となりました。一方、利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、食品需要の内食シフトが起こり、家庭用食品の需要が大幅に増加したものの、国内製粉事業の販売収益悪化、及び海外製粉事業の販売低調などによる収益悪化等により、営業利益は51億86百万円（前年同期比83.3％）、経常利益は64億63百万円（前年同期比88.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億33百万円（前年同期比97.8％）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
157,819 |
165,685 |
7,866 |
105.0％ |
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営業利益 |
6,223 |
5,186 |
△1,036 |
83.3％ |
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経常利益 |
7,314 |
6,463 |
△851 |
88.4％ |
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親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
4,429 |
4,333 |
△95 |
97.8％ |
セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1）製粉事業
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
77,255 |
68,838 |
△8,416 |
89.1％ |
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営業利益 |
2,074 |
605 |
△1,468 |
29.2％ |
国内製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、外出自粛等による内食シフトでパスタや即席麺等向け需要は増加しましたが、パンや菓子等の専門店向け需要の減少、営業時間短縮等による外食需要の低迷等により、業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で3.1％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
副製品であるふすまにつきましては、価格は前年並みで推移しました。
海外製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.でのプレミックス、ベーカリー関連原材料やタイ、ニュージーランドで業務用小麦粉の販売が低調に推移し、円高に伴う海外事業の為替換算の影響等もあり、売上げは前年を下回りました。
この結果、製粉事業の売上高は688億38百万円（前年同期比89.1％）、営業利益は米国においては販売収益、生産効率改善により増益となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、国内において外出自粛等により販売構成面の影響を受け販売収益が悪化し、また、豪州において付加価値品の販売低調や生産効率悪化に伴い収益が悪化したこと等により、６億５百万円（前年同期比29.2％）となりました。
2）食品事業
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
54,043 |
54,760 |
717 |
101.3％ |
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営業利益 |
2,920 |
4,038 |
1,117 |
138.3％ |
加工食品事業につきましては、業務用製品の需要が前年を大きく下回る中、家庭用製品では、需要の大幅な増加に対応するべく主力品に製造を集中し、また、業務用製品の製造ラインを家庭用製品に転用するなどの増産施策により安定供給体制を整えました。この結果、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.におけるイースト工場建設工事は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工事を中断したため、稼働時期は未定であります。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
この結果、食品事業の売上高は547億60百万円（前年同期比101.3％）、営業利益は家庭用製品及び医薬品原薬の出荷増、広告宣伝費等の販管費の減少等により40億38百万円（前年同期比138.3％）となりました。
3）中食・惣菜事業
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
11,494 |
32,911 |
21,416 |
286.3％ |
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営業利益 |
147 |
△356 |
△504 |
－ |
中食・惣菜事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、在宅勤務の増加や外出自粛により、都市部及び行楽地を中心に販売が減少したものの、昨年７月に連結子会社化したトオカツフーズ株式会社の新規連結効果により、売上げは前年を上回りました。
この結果、中食・惣菜事業の売上高は329億11百万円（前年同期比286.3％）、営業損益は３億56百万円の損失となりました。
4）その他事業
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
15,025 |
9,174 |
△5,850 |
61.1％ |
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営業利益 |
1,015 |
866 |
△148 |
85.4％ |
エンジニアリング事業につきましては、設備工事の減少により売上げは前年を下回りました。
メッシュクロス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世界的に自動車の生産台数が落ち込む中、自動車部品向け等の化成品の出荷が減少し、売上げは前年を下回りました。
また、ペットフード事業につきましては、本年３月末の販売事業譲渡後、受託生産のみを継続しており、売上げは前年を下回りました。
この結果、その他事業の売上高は91億74百万円（前年同期比61.1％）、営業利益は８億66百万円（前年同期比85.4％）となりました。
②当第１四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
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2020年３月期 |
2020年６月期 |
前期末差 |
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流動資産 |
238,980 |
237,874 |
△1,106 |
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固定資産 |
427,234 |
440,130 |
12,896 |
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資産合計 |
666,215 |
678,004 |
11,789 |
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流動負債 |
131,058 |
125,269 |
△5,789 |
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固定負債 |
126,114 |
131,131 |
5,017 |
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負債合計 |
257,172 |
256,400 |
△771 |
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純資産合計 |
409,042 |
421,604 |
12,561 |
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負債純資産合計 |
666,215 |
678,004 |
11,789 |
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,378億74百万円で、受取手形及び売掛金の減少等に伴い、前期末に比べ11億６百万円減少しました。固定資産は4,401億30百万円で、保有している投資有価証券の評価差額金の増加等に伴い、前期末に比べ128億96百万円増加しました。この結果、資産合計は6,780億４百万円となり、前期末に比べ117億89百万円増加しました。
また、流動負債は1,252億69百万円で、支払手形及び買掛金の減少等に伴い、前期末に比べ57億89百万円減少しました。固定負債は1,311億31百万円で、リース債務の増加等に伴い、前期末に比べ50億17百万円増加しました。この結果、負債合計は2,564億円となり、前期末に比べ７億71百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ125億61百万円増加し、4,216億４百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題はありません。（2020年８月28日現在）
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億59百万円であります。
（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。