１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） |
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|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
未払費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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修繕引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
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|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
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|
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
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|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
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|
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|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ……
・主要会社名：日清製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Champion Flour Milling Ltd.、日清フーズ㈱、
日清製粉プレミックス㈱、マ・マーマカロニ㈱、イニシオフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、
オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、日清ペットフード㈱、日清エンジニアリング㈱、
㈱ＮＢＣメッシュテック
(2) 連結の範囲の異動状況
・当連結会計年度より、新たに設立したVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 ……
・主要会社名：日清丸紅飼料㈱、トオカツフーズ㈱、日本ロジテム㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が12月31日または１月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、一部の重要な連結子会社（Miller Milling Company,LLC 他８社）については、決算日を連結決算日である３月31日に変更または３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。なお、当該連結子会社の2018年１月１日または2018年２月１日から2018年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しており、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.他11社は、いずれの会社も決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、従来通り当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ たな卸資産
製品……小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)、その他の製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原料……主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
一部の連結子会社は、工場設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）
ヘッジ対象
…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,690百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,709百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が68百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,912百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,981百万円減少しております。
１ 取得による企業結合
当社は、2019年３月26日開催の取締役会において、総合中食サプライヤーであり、当社の関連会社であるトオカツフーズ株式会社(以下、「トオカツフーズ」)の普通株式51％を当社以外の既存株主から取得(以下、「本取得」)することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。本取得により、2020年３月期において、トオカツフーズは当社の連結子会社となる見込みです。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トオカツフーズ株式会社
事業の内容 フレッシュ惣菜事業(弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類、サラダなどの調理済み食品の製造販売)、冷凍惣菜事業(業務用冷凍弁当、冷凍惣菜、冷凍麺類の製造販売)
②企業結合を行う主な理由
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2012年12月にトオカツフーズと資本提携を行い、2016年１月に調理麺等のサプライヤーである株式会社ジョイアス・フーズを子会社化いたしましたが、今般、中食・惣菜事業及び冷凍食品事業のより一層の拡大に資するものと判断し、本取得を実施することといたしました。
トオカツフーズは、1968年に設立され、国内屈指の総合中食サプライヤーとして、コンビニエンスストアを中心としたデリカ惣菜事業と、宅配ルートを中心とした冷凍惣菜事業を展開しております。当社グループはこれまでトオカツフーズへのデリカ惣菜及び冷凍食品の製造委託並びに同社との資本提携を通じて、同社との長年にわたる協力関係を築いてまいりましたが、本取得によりこれを更に発展させ、当社グループの基礎研究技術や商品開発力等を生かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の一層の拡大を図ってまいります。
③企業結合日（予定）
2019年７月４日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
トオカツフーズ株式会社
⑥取得する議決権比率
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(１) |
異動前の所有株式数 |
55,725株 (議決権の数：55,725個) (議決権所有割合：49％) |
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(２) |
取得株式数 |
58,000株 (議決権の数：58,000個) |
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(３) |
異動後の所有株式数 |
113,725株 (議決権の数：113,725個) (議決権所有割合：100％) |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得に伴い支出する現金及び預金 15,080百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5)支払資金の調達方法
取得資金につきましては、全額自己資金より充当いたします。
(6)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(7)企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 株式報酬制度について
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1)取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の前連結会計年度末における帳簿価額は７百万円、株式数は4,000株、当連結会計年度末における帳簿価額は46百万円、株式数は21,900株です。
１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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２ 有形固定資産減価償却累計額
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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３ 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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有形固定資産の圧縮記帳累計額 |
351百万円 |
351百万円 |
４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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投資有価証券 |
26,191百万円 |
26,962百万円 |
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その他 |
170 |
163 |
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（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
（170百万円） |
（163百万円） |
１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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－百万円 |
12百万円 |
２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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販売運賃 |
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販売促進費 |
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給料 |
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賞与及び手当 |
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退職給付費用 |
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５ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主として、土地の売却益であります。
６ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主として、機械装置等の除却損であります。
７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金 |
|
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当期発生額 |
5,725百万円 |
△8,409百万円 |
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組替調整額 |
△5 |
△1,315 |
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税効果調整前 |
5,719 |
△9,725 |
|
税効果額 |
△1,773 |
2,954 |
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その他有価証券評価差額金 |
3,945 |
△6,770 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△813 |
134 |
|
組替調整額 |
△7 |
2 |
|
税効果調整前 |
△821 |
137 |
|
税効果額 |
250 |
△41 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△570 |
95 |
|
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為替換算調整勘定 |
|
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|
当期発生額 |
△1,118 |
172 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△54 |
△5 |
|
組替調整額 |
205 |
63 |
|
税効果調整前 |
150 |
57 |
|
税効果額 |
△41 |
△12 |
|
退職給付に係る調整額 |
109 |
44 |
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
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当期発生額 |
111 |
△85 |
|
|
|
|
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その他の包括利益合計 |
2,478 |
△6,543 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
304,357 |
－ |
－ |
304,357 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,374 |
5,426 |
374 |
7,426 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
2017年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 5,334千株
株式交付信託による増加 88千株
単元未満株式の買取りによる増加 2千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
単元未満株式の売却による減少 0千株
株式交付信託による減少 84千株
ストック・オプションの権利行使による減少 290千株
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式４千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプション |
－ |
189 |
||||
|
合 計 |
－ |
189 |
|||||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2017年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 3,926百万円
② １株当たり配当額 13円
③ 基準日 2017年３月31日
④ 効力発生日 2017年６月29日
2017年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,161百万円
② １株当たり配当額 14円
③ 基準日 2017年９月30日
④ 効力発生日 2017年12月４日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,455百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 15円
④ 基準日 2018年３月31日
⑤ 効力発生日 2018年６月28日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
304,357 |
－ |
－ |
304,357 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,426 |
85 |
277 |
7,234 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
株式交付信託による増加 84千株
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳
単元未満株式の売却による減少 0千株
株式交付信託による減少 67千株
ストック・オプションの権利行使による減少 210千株
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式21千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプション |
－ |
167 |
||||
|
合 計 |
－ |
167 |
|||||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2018年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,455百万円
② １株当たり配当額 15円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月28日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
2018年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,754百万円
② １株当たり配当額 16円
③ 基準日 2018年９月30日
④ 効力発生日 2018年12月７日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 4,755百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 16円
④ 基準日 2019年３月31日
⑤ 効力発生日 2019年６月27日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
91,635 |
百万円 |
101,974 |
百万円 |
|
有価証券 |
7,857 |
|
7,336 |
|
|
計 |
99,493 |
|
109,310 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
0 |
|
△916 |
|
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取得日から償還日までの期間が３ヶ月を 超える債券等 |
△1,032 |
|
△1,019 |
|
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現金及び現金同等物期末残高 |
98,461 |
|
107,374 |
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１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、情報システム機器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
279百万円 |
195百万円 |
|
１年超 |
351 |
130 |
|
合計 |
630 |
325 |
（貸主側）
|
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
45百万円 |
45百万円 |
|
１年超 |
247 |
202 |
|
合計 |
292 |
247 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、今後の戦略投資等に対する待機資金及び一時的な余資については確定利回りの定期預金や有価証券にて運用を行うこととし、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また、資金調達については短期の資金需要に関しては銀行借入により、長期の資金需要に関しては銀行借入、社債発行及び増資等を市場の状況等を勘案した上で最適な方法により調達する方針であります。
投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は主に定期預金で運用しており、有価証券は主として債券による運用を行っておりますが、いずれも預け入れ先または発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、当社グループ各社の内規により、運用対象資産、預け入れ先または発行体、運用期間及び預け入れ先または発行体ごとの運用上限額等を限定することでリスクを最小化するとともに、リスクの分散を図ることとしております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較等を行い、保有の適否を毎年取締役会において検証する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引においては、将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金を含む特定の外貨建資産、負債を対象として為替予約取引、通貨オプション取引等を利用し、また、一部在外連結子会社において、将来の小麦相場の変動リスク等を回避する目的で、原料小麦を対象とした商品先物取引等を利用しております。これらの取引については相場変動による一般的な市場リスクを有しております。このリスクを低減するため、当社グループ各社の内規により対象となる実需取引を超えるものを禁じており、その総額に対してデリバティブ取引を行える一定割合を定めております。なお、通貨オプション取引については、内規により買建のオプションのみに限定しております。また、これらの取引については、主として為替相場変動リスクが発生する事業会社所管部署からの指示に基づき、当社経理・財務本部が取引を行っております。なお、一部の連結子会社は主として各社内で所管部署からの指示に基づき財務担当部署が取引を行っております。これらデリバティブ取引の管理に当たっては、当社経理・財務本部または各社の財務担当部署が毎月銀行等よりデリバティブ取引の残高通知書を受領し、実績との一致を確認の上、当社経理・財務本部長または各社財務担当部署担当取締役及び所管部署担当取締役に報告する等の体制を敷いております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
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連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
91,635 |
91,635 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
79,676 |
79,676 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
135,910 |
135,910 |
－ |
|
資産計 |
307,222 |
307,222 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
58,492 |
58,492 |
－ |
|
負債計 |
58,492 |
58,492 |
－ |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
（35） |
（35） |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
（680） |
（680） |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
（716） |
（716） |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
101,974 |
101,974 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
76,245 |
76,245 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
126,063 |
126,063 |
－ |
|
資産計 |
304,283 |
304,283 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
54,936 |
54,936 |
－ |
|
負債計 |
54,936 |
54,936 |
－ |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
（290） |
（290） |
－ |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
（570） |
（570） |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
（861） |
（861） |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
27,363 |
28,165 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
91,635 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
79,676 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） |
7,866 |
－ |
|
合計 |
179,178 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
101,974 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
76,245 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） |
7,353 |
－ |
|
合計 |
185,573 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
128,052 |
28,479 |
99,572 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
691 |
691 |
0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
128,744 |
29,171 |
99,573 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
7,165 |
7,166 |
△0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,165 |
7,166 |
△0 |
|
|
合計 |
135,910 |
36,337 |
99,572 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,967百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
117,104 |
27,209 |
89,895 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
1,569 |
1,569 |
0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
118,674 |
28,778 |
89,895 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,622 |
1,669 |
△47 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
5,766 |
5,768 |
△1 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,389 |
7,438 |
△48 |
|
|
合計 |
126,063 |
36,216 |
89,846 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,969百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
858 |
357 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,708 |
1,379 |
－ |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
|
時価 |
評価損益 |
|
（百万円） |
うち１年超 |
（百万円） |
（百万円） |
||
|
市場取引 |
通貨先物取引 |
|
|
|
|
|
買建 カナダドル |
896 |
－ |
29 |
29 |
|
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 米ドル |
234 |
－ |
2 |
2 |
|
|
ユーロ |
39 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 米ドル |
503 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
ユーロ |
42 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
日本円 |
1 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
英ポンド |
19 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
1,737 |
－ |
28 |
28 |
|
（注）時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
|
時価 |
評価損益 |
|
（百万円） |
うち１年超 |
（百万円） |
（百万円） |
||
|
市場取引 |
通貨先物取引 |
|
|
|
|
|
買建 カナダドル |
1,079 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 米ドル |
182 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
33 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 米ドル |
911 |
－ |
△15 |
△15 |
|
|
ユーロ |
58 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
日本円 |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
英ポンド |
6 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
2,274 |
－ |
△19 |
△19 |
|
（注）時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
|
時価 |
評価損益 |
|
（百万円） |
うち１年超 |
（百万円） |
（百万円） |
||
|
市場取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 小麦 |
2,773 |
102 |
45 |
45 |
|
|
買建 小麦 |
4,519 |
－ |
△110 |
△110 |
|
|
合計 |
7,292 |
102 |
△64 |
△64 |
|
（注）時価の算定方法 当該先物相場の終値等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
|
時価 |
評価損益 |
|
（百万円） |
うち１年超 |
（百万円） |
（百万円） |
||
|
市場取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 小麦 |
2,934 |
－ |
153 |
153 |
|
|
買建 小麦 |
6,018 |
－ |
△424 |
△424 |
|
|
合計 |
8,952 |
－ |
△271 |
△271 |
|
（注）時価の算定方法 当該先物相場の終値等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
|
時価 |
|
対象 |
（百万円） |
うち１年超 |
（百万円） |
||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,099 |
－ |
23 |
||
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
4,687 |
－ |
△135 |
|
|
タイバーツ |
外貨建予定取引 |
1,606 |
－ |
△3 |
|
|
ユーロ |
|
935 |
105 |
△8 |
|
|
インドルピー |
|
6,681 |
2,709 |
△556 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
131 |
－ |
－ |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
29 |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
|
2 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
15,174 |
2,814 |
△680 |
|
（注）１ 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
|
時価 |
|
対象 |
（百万円） |
うち１年超 |
（百万円） |
||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,535 |
－ |
△14 |
||
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
3,710 |
－ |
26 |
|
|
タイバーツ |
外貨建予定取引 |
948 |
－ |
18 |
|
|
ユーロ |
|
537 |
－ |
△10 |
|
|
インドルピー |
|
2,709 |
－ |
△122 |
|
|
豪ドル |
|
46,836 |
－ |
△468 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
195 |
－ |
－ |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
17 |
－ |
－ |
|
|
ユーロ |
|
1 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
|
56,490 |
－ |
△570 |
|
（注）１ 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度（積立型制度）を設けております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度（複数事業主制度を含む）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
27,294百万円 |
26,015百万円 |
|
勤務費用 |
1,233 |
1,247 |
|
利息費用 |
182 |
181 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
39 |
5 |
|
退職給付の支払額 |
△2,588 |
△2,030 |
|
制度変更 |
△145 |
－ |
|
その他 |
0 |
6 |
|
退職給付債務の期末残高 |
26,015 |
25,426 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,618百万円 |
5,470百万円 |
|
期待運用収益 |
73 |
40 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△1,262 |
△1,034 |
|
事業主からの拠出額 |
57 |
56 |
|
年金資産の期末残高 |
5,470 |
4,534 |
（注）年金資産は主として既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,350百万円 |
4,349百万円 |
|
年金資産 |
△5,470 |
△4,534 |
|
|
△120 |
△184 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
20,664 |
21,076 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,544 |
20,892 |
|
退職給付に係る負債 |
20,782 |
21,169 |
|
退職給付に係る資産 |
△238 |
△277 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
20,544 |
20,892 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,233百万円 |
1,247百万円 |
|
利息費用 |
182 |
181 |
|
期待運用収益 |
△73 |
△40 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
450 |
308 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△245 |
△245 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,547 |
1,451 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△245百万円 |
△245百万円 |
|
数理計算上の差異 |
395 |
303 |
|
合計 |
150 |
57 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,081百万円 |
△835百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,256 |
1,953 |
|
合計 |
1,174 |
1,117 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
一般勘定 |
50％ |
50％ |
|
債券 |
44％ |
43％ |
|
その他 |
6％ |
7％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.9％ |
主として0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として1.0％ |
主として1.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度875百万円、当連結会計年度942百万円でありました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
53 |
13 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
1 |
0 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
2013年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 13名 |
当社取締役 15名 |
当社取締役 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 424,710株 （注）２ |
普通株式 388,410株 （注）２ |
普通株式 373,890株 （注）２ |
|
付与日 |
2011年８月18日 |
2012年８月16日 |
2013年８月20日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2013年８月19日 ～2018年８月１日 |
2014年８月17日 ～2019年８月１日 |
2015年８月21日 ～2020年８月３日 |
|
|
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 14名 |
当社取締役 14名 |
当社取締役 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 337,700株 （注）３ |
普通株式 326,000株 |
普通株式 339,000株 |
|
付与日 |
2014年８月19日 |
2015年８月19日 |
2016年８月15日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2016年８月20日 ～2021年８月２日 |
2017年８月20日 ～2022年８月１日 |
2018年８月16日 ～2023年８月１日 |
（注）１ 当社執行役員には当社連結子会社取締役を兼任する者が含まれております。
２ 2013年10月１日に１株を1.1株に株式分割し、2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2011年
ストック・ （注）１ |
2012年
ストック・ （注）１ |
2013年
ストック・ （注）１ |
2014年
ストック・ （注）２ |
2015年
ストック・ |
2016年
ストック・ |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
339,000 |
|
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
339,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
30,250 |
35,090 |
108,900 |
215,600 |
307,000 |
－ |
|
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
339,000 |
|
権利行使 |
|
24,200 |
14,520 |
53,240 |
51,700 |
57,000 |
10,000 |
|
失効 |
|
6,050 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
20,570 |
55,660 |
163,900 |
250,000 |
329,000 |
（注）１ 2013年10月１日に１株を1.1株に株式分割し、2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2011年
ストック・ （注）１ |
2012年
ストック・ （注）１ |
2013年
ストック・ （注）１ |
2014年
ストック・ （注）２ |
2015年
ストック・ |
2016年
ストック・ |
|
権利行使価格（円） |
848 |
792 |
1,012 |
1,159 |
1,748 |
1,753 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,237 |
2,207 |
2,347 |
2,369 |
2,263 |
2,396 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
140 |
152 |
101 |
122 |
266 |
220 |
（注）１ 2013年10月１日に１株を1.1株に株式分割し、2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。
２ 2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,158百万円 |
|
6,282百万円 |
|
賞与引当金 |
1,421 |
|
1,449 |
|
投資有価証券等 |
1,333 |
|
1,333 |
|
無形固定資産 |
1,322 |
|
1,329 |
|
未払販売奨励金 |
1,119 |
|
1,064 |
|
固定資産未実現損益 |
1,023 |
|
965 |
|
繰越欠損金 |
514 |
|
897 |
|
固定資産減損損失 |
585 |
|
547 |
|
たな卸資産 |
516 |
|
470 |
|
修繕引当金 |
353 |
|
446 |
|
未払事業税 |
396 |
|
443 |
|
たな卸資産未実現損益 |
232 |
|
220 |
|
減価償却費 |
219 |
|
197 |
|
その他 |
1,712 |
|
2,064 |
|
繰延税金資産小計 |
16,909 |
|
17,714 |
|
評価性引当額 |
△2,564 |
|
△2,783 |
|
繰延税金資産合計 |
14,344 |
|
14,931 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
30,130 |
|
27,175 |
|
固定資産圧縮積立金 |
1,874 |
|
1,869 |
|
減価償却不足額 |
1,012 |
|
1,670 |
|
関係会社の留保利益 |
1,029 |
|
1,045 |
|
退職給付信託返還有価証券 |
964 |
|
964 |
|
その他 |
763 |
|
805 |
|
繰延税金負債合計 |
35,774 |
|
33,530 |
|
繰延税金負債の純額 |
21,430 |
|
18,599 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
法人税税額控除 |
△1.5 |
|
持分法による投資利益 |
△1.5 |
|
株式取得関連費用 |
1.0 |
|
その他 |
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.8％ |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
製粉……小麦粉、ふすま
食品……プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、惣菜、
製パン用等の食品素材、生化学製品、ライフサイエンス事業、健康食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡及適用した数値となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表 計上額(注３) |
||
|
|
製粉 |
食品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額130,671百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△53,451百万円）、全社資産（184,123百万円）が含まれております。全社資産の主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表 計上額(注３) |
||
|
|
製粉 |
食品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
セグメント資産の調整額128,889百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△87,070百万円）、全社資産（215,960百万円）が含まれております。全社資産の主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び投資有価証券であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
|
443,804 |
63,546 |
32,743 |
540,094 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
|
111,725 |
21,871 |
17,346 |
150,942 |
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事㈱ |
61,944 |
製粉・食品・その他 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
|
461,604 |
67,189 |
36,549 |
565,343 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
米国 |
その他の地域 |
合計 |
|
110,629 |
24,405 |
21,282 |
156,317 |
２．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事㈱ |
63,426 |
製粉・食品・その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
食品 |
|
減損損失 |
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
食品 |
|
減損損失 |
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
製粉 |
食品 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
製粉 |
食品 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及び その近親者 |
三村 明夫 |
－ |
－ |
当社取締役
|
（被所有） 直接0.0 |
－ |
新株予約権の権利行使（注）１ |
11 |
－ |
－ |
|
役員及び その近親者 |
中川 真佐志 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接0.0 |
－ |
新株予約権の権利行使（注）１ |
10 |
－ |
－ |
（注）１ 2013年６月26日及び2014年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及び その近親者 |
小池 祐司 |
－ |
－ |
当社取締役 （注）２ |
（被所有） 直接0.0 |
－ |
新株予約権の権利行使（注）１ |
10 |
－ |
－ |
|
役員及び その近親者 |
三村 明夫 |
－ |
－ |
当社取締役
|
（被所有） 直接0.0 |
－ |
新株予約権の権利行使（注）１ |
10 |
－ |
－ |
（注）１ 2014年６月26日及び2015年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
（注）２ 2019年６月26日付で当社取締役常務執行役員に就任しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
１株当たり純資産額 |
1,344円68銭 |
1,359円49銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
71円47銭 |
74円98銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
71円40銭 |
74円90銭 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） |
413,794 |
418,848 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
399,278 |
403,937 |
|
差額の主な内訳（百万円） |
|
|
|
新株予約権 |
189 |
167 |
|
非支配株主持分 |
14,327 |
14,743 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
304,357,891 |
304,357,891 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
7,426,065 |
7,234,479 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
296,931,826 |
297,123,412 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
21,339 |
22,268 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
21,339 |
22,268 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
298,575,490 |
297,016,222 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた 普通株式増加数の主要な内訳（株） |
|
|
|
新株予約権 |
307,190 |
306,092 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度末時点で4,000株、当連結会計年度末時点で21,900株であります。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で22,246株、当連結会計年度で31,808株であります。
１ 取得による企業結合
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、当社の子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）とともに、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.(以下、「Allied Pinnacle社」)の親会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.（以下、「PFG社」）を買収することを決定し、豪州のプライベート・エクイティ・ファンドPacific Equity Partners等から、PFG社の株式100％を取得（以下、「本取得」）する株式売買契約を締結し、2019年４月１日に本取得を実行しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PFG Topco1 Pty Ltd.（Allied Pinnacle社の全株式を保有する持株会社）
事業の内容 小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年５月に長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」を策定しました。その中で、“未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業”として更なる発展を目指すこととし、海外製粉事業を成長ドライブ事業のひとつとして位置づけています。
日清製粉はこれまで、2012年に米国のMiller Milling Company,LLCの買収、2013年にニュージーランドの製粉事業を買収しChampion Flour Milling Ltd.設立、2018年にタイのパシフィック製粉工場資産の買収を実施するなど、海外事業の拡大に積極的に取り組んでまいりました。本取得は、長期ビジョンの実現に向け、こうした海外事業拡大の取組みを一層加速させるものとなります。
豪州のパン・菓子・麺等の小麦粉関連市場は、先進国の中では高い人口増加率（年率約1.6％）や、26年連続でプラス成長を続ける堅調な経済、消費者の健康志向等の高まりによる高付加価値製品（オーガニック等）需要の拡大等に支えられ、今後も持続的な成長が見込まれます。
Allied Pinnacle社は豪州の小麦粉市場（でん粉製造用等の産業用途を除く）においてトップシェアを持つリーディングカンパニーであり、プレミックス・ベーカリー関連原材料においても高いシェアを有します。大手製パン・製菓メーカーやベーカリー等、多数の顧客と取引を行っており、小麦粉関連市場において確固たる地位を築いています。
買収後は、Allied Pinnacle社と当社グループの両社が持つノウハウ等を組み合わせることで競争力を強化し、さらなる事業拡大を進めていきます。ニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.との間でも、双方の販売・物流網を活用した拡販や業務効率化等のシナジー創出を図っていきます。
また、小麦主産国である豪州において事業展開を行い、小麦関連情報の収集や小麦生産者及び穀物会社との関係構築を行うことは、当社グループの原料調達力の強化という観点からも、非常に有意義であると考えています。
さらには、Allied Pinnacle社の販売ネットワークと当社グループの販売チャネルを重ねることで、オセアニアだけでなく、食の欧風化が急速に進み、小麦粉需要が旺盛なアジアマーケットでの需要獲得も図っていきます。当社グループとしては、有望市場であるオセアニア・アジア地域で「食のインフラ」を担う企業としての基盤強化を行い、「企業価値の極大化」と「持続的な循環成長」の実現を果たしてまいります。
③企業結合日
2019年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
PFG Topco1 Pty Ltd.
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社及び日清製粉が議決権の100％を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
589百万豪ドル |
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取得原価 |
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589百万豪ドル |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,100百万円（概算）
（４）支払資金の調達方法
取得資金につきましては、全額自己資金より充当しました。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（７）その他
当社は、PFG社の外部借入の返済等のため、2019年４月１日に株式会社みずほ銀行から450百万豪ドルを借入れ、同日付でPFG社へ同額の貸付を実行しております。
２ 社債の発行について
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下の通り包括決議を行いました。
（１）発行総額 300億円を上限とする。
但し、当該上限の範囲内で複数回の募集・発行を行うことができる。
（２）発行予定期間 2019年７月１日から2020年６月30日まで
（３）払込金額 各募集社債の金額100円につき金100円
（４）利率 償還期限と同じ残存年数をもつ日本国債流通利回り+2.0％以下
（５）償還期限 20年以内
（６）償還方法 満期一括償還
但し、上記償還期限の範囲内で、買入消却条項を付すことができる。
（７）資金使途 借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、設備投資資金、投融資資金、運転資金、
自己株式取得資金
（８）その他 会社法第676条各号に掲げる事項その他募集社債の発行に必要な一切の事項の決定は、発行の都度、上記に定める範囲内で取締役社長に一任することとし、その決定内容を決定後最初に開催される取締役会にて報告する。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
6,714 |
8,557 |
2.0783 |
― |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,178 |
977 |
2.0004 |
― |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
368 |
342 |
― |
― |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
7,194 |
6,771 |
2.5449 |
2020年～2028年 |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
665 |
760 |
― |
2020年～2031年 |
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その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
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合計 |
16,120 |
17,410 |
― |
― |
（注）１ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の
連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
1,325 |
1,174 |
1,180 |
1,186 |
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リース債務 |
275 |
224 |
174 |
71 |
２ 平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。
３ 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
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コミットメントライン契約の総額 |
28,367百万円 |
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当連結会計年度末借入実行残高 |
4,499百万円 |
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当連結会計年度契約手数料 |
22百万円 |
(なお、当該金額は営業外費用「その他」等に含めて表示しております。) |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
141,271 |
284,289 |
429,472 |
565,343 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
9,052 |
16,706 |
27,006 |
33,113 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
6,083 |
11,108 |
18,117 |
22,268 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
20.49 |
37.41 |
61.00 |
74.98 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
20.49 |
16.92 |
23.59 |
13.97 |