２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,557	82,583
売掛金	注1 245	注1 252
前払費用	191	215
未収還付法人税等	3,798	2,757
その他	注1 500	注1 910
流動資産合計	43,294	86,720
固定資産
有形固定資産
建物	6,140	5,964
構築物	463	445
機械及び装置	598	598
車両運搬具	16	11
工具、器具及び備品	425	434
土地	16,213	16,188
リース資産	377	506
建設仮勘定	35	60
有形固定資産合計	24,269	24,209
無形固定資産
借地権	93	80
ソフトウエア	133	219
リース資産	68	36
その他	58	59
無形固定資産合計	354	395
投資その他の資産
投資有価証券	94,267	85,905
関係会社株式	131,807	132,800
出資金	326	326
関係会社出資金	666	1,093
関係会社長期貸付金	40,775	39,756
その他	416	449
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	268,235	260,308
固定資産合計	292,859	284,912
資産合計	336,153	371,633

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	192	153
未払金	355	注1 351
未払費用	注1 1,852	注1 1,942
預り金	注1 7,217	注1 44,558
役員賞与引当金	75	78
その他	125	166
流動負債合計	9,818	47,250
固定負債
リース債務	139	335
繰延税金負債	22,819	20,453
退職給付引当金	3,400	3,288
その他	355	285
固定負債合計	26,715	24,362
負債合計	36,533	71,613
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金
資本準備金	9,500	9,500
その他資本剰余金	264	226
資本剰余金合計	9,764	9,726
利益剰余金
利益準備金	4,379	4,379
その他利益剰余金
配当引当積立金	2,000	2,000
固定資産圧縮積立金	2,562	2,632
別途積立金	170,770	170,770
繰越利益剰余金	53,257	58,965
利益剰余金合計	232,970	238,747
自己株式	△11,688	△11,395
株主資本合計	248,164	254,196
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	51,363	45,741
繰延ヘッジ損益	△96	△86
評価・換算差額等合計	51,266	45,655
新株予約権	189	167
純資産合計	299,620	300,019
負債純資産合計	336,153	371,633

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	注1 30,056	注1 25,077
営業費用	注1,注2 13,305	注1,注2 13,599
営業利益	16,751	11,478
営業外収益
受取利息	注1 402	注1 410
受取配当金	1,773	1,994
その他	注1 32	注1 37
営業外収益合計	2,208	2,442
営業外費用
支払利息	注1 17	注1 20
コミットメントフィー	8	24
その他	21	2
営業外費用合計	48	46
経常利益	18,911	13,874
特別利益
固定資産売却益	839	201
投資有価証券売却益	357	1,281
特別利益合計	1,196	1,483
特別損失
固定資産除却損	111	31
特別損失合計	111	31
税引前当期純利益	19,996	15,326
法人税、住民税及び事業税	156	259
法人税等調整額	283	79
法人税等合計	439	339
当期純利益	19,556	14,987

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						配当引当積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金
当期首残高	17,117	9,500	268	9,768	4,379	2,000	2,160	170,770
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,117	9,500	268	9,768	4,379	2,000	2,160	170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							436
固定資産圧縮積立金の取崩							△34
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	－	401	－
当期末残高	17,117	9,500	264	9,764	4,379	2,000	2,562	170,770

	株主資本				評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	42,164	221,475	△2,018	246,342	48,943	－	48,943	175	295,461
会計方針の変更による累積的影響額	27	27		27					27
会計方針の変更を反映した当期首残高	42,191	221,502	△2,018	246,369	48,943	－	48,943	175	295,488
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△436	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	34	－		－					－
剰余金の配当	△8,088	△8,088		△8,088					△8,088
当期純利益	19,556	19,556		19,556					19,556
自己株式の取得			△10,164	△10,164					△10,164
自己株式の処分			495	491					491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					2,419	△96	2,323	13	2,336
当期変動額合計	11,065	11,467	△9,669	1,794	2,419	△96	2,323	13	4,131
当期末残高	53,257	232,970	△11,688	248,164	51,363	△96	51,266	189	299,620

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						配当引当積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金
当期首残高	17,117	9,500	264	9,764	4,379	2,000	2,562	170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							110
固定資産圧縮積立金の取崩							△40
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△37	△37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△37	△37	－	－	69	－
当期末残高	17,117	9,500	226	9,726	4,379	2,000	2,632	170,770

	株主資本				評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	53,257	232,970	△11,688	248,164	51,363	△96	51,266	189	299,620
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△110	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	40	－		－					－
剰余金の配当	△9,209	△9,209		△9,209					△9,209
当期純利益	14,987	14,987		14,987					14,987
自己株式の取得			△190	△190					△190
自己株式の処分			483	445					445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△5,621	10	△5,611	△21	△5,632
当期変動額合計	5,707	5,777	292	6,032	△5,621	10	△5,611	△21	399
当期末残高	58,965	238,747	△11,395	254,196	45,741	△86	45,655	167	300,019

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券…償却原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段

　…デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)

　ヘッジ対象

　…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

６　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表

におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更）

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。

　当該適用指針の改正に伴う会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は前事業年度の期首の純資産に反映されております。

　この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

１　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か　ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変　更しております。

２　損益計算書

　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

１　取得による企業結合

　当社は、2019年３月26日開催の取締役会において、総合中食サプライヤーであり、当社の関連会社であるトオカツフーズ株式会社の普通株式51％を当社以外の既存株主から取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

　その他の情報は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２　株式報酬制度について

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	521百万円	590百万円
短期金銭債務	6,866	44,198

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	29,981百万円	24,989百万円
営業費用 営業取引以外の取引高	789 440	793 464

２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
　　なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料	1,904百万円	1,995百万円
賞与及び手当	1,554	1,718
退職給付費用	117	139
調査研究費	2,391	2,533
広告宣伝費	2,015	2,124
減価償却費	688	685
その他	4,632	4,401

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	222	21
合計	200	222	21

当事業年度(2019年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	213	12
合計	200	213	12

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	121,878	122,871
関連会社株式	9,728	9,728

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると

見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「子会社株式及び関連

会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,040百万円		989百万円
投資有価証券等	509		510
賞与引当金	161		179
その他	372		349
繰延税金資産小計	2,083		2,029
評価性引当額	△601		△600
繰延税金資産合計	1,482		1,428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,207		19,756
固定資産圧縮積立金	1,129		1,160
退職給付信託返還有価証券	964		964
繰延税金負債合計	24,302		21,881
繰延税金負債の純額	22,819		20,453

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.4		△28.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
評価性引当額	△0.1		0.0
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.2		2.2

（重要な後発事象）

１　取得による企業結合

　当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、当社の子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）とともに、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.（以下、「PFG社」）を買収することを決定し、豪州のプライベート・エクイティ・ファンドPacific Equity Partners等から、PFG社の株式100％を取得（以下、「本取得」）する株式売買契約を締結し、2019年４月１日に本取得を実行しております。

　当社は、日清製粉の本取得に係る資金に充当するため、同社に対して2019年４月１日に360億円の貸付を実行しております。

　その他の情報は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２　社債の発行について

　当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下の通り包括決議を行いました。

（１）発行総額　　　300億円を上限とする。

但し、当該上限の範囲内で複数回の募集・発行を行うことができる。

（２）発行予定期間　2019年７月１日から2020年６月30日まで

（３）払込金額　　　各募集社債の金額100円につき金100円

（４）利率　　　　　償還期限と同じ残存年数をもつ日本国債流通利回り+2.0％以下

（５）償還期限　　　20年以内

（６）償還方法　　　満期一括償還

但し、上記償還期限の範囲内で、買入消却条項を付すことができる。

（７）資金使途　　　借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、設備投資資金、投融資資金、運転資金、

自己株式取得資金

（８）その他　　　　会社法第676条各号に掲げる事項その他募集社債の発行に必要な一切の事項の決定は、発行の都度、上記に定める範囲内で取締役社長に一任することとし、その決定内容を決定後最初に開催される取締役会にて報告する。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	6,140	158	8	326	5,964	12,466
	構築物	463	29	0	47	445	1,259
	機械及び装置	598	177	29	147	598	1,494
	車両運搬具	16	－	－	5	11	11
	工具、器具及び備品	425	193	2	181	434	2,682
	土地	16,213	－	25	－	16,188	－
	リース資産	377	350	0	220	506	886
	建設仮勘定	35	640	615	－	60	－
	計	24,269	1,550	681	929	24,209	18,800
無形固定資産	借地権	93	－	13	－	80	－
	ソフトウエア	133	126	0	40	219	－
	リース資産	68	9	－	41	36	－
	その他	58	0	－	0	59	－
	計	354	136	14	82	395	－

（注）基礎研究所、ＱＥセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費325百万円は調査研究費に含めて掲記してお

ります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	－	－	25
役員賞与引当金	75	78	75	78

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。