第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

932,856,000

932,856,000

 

②【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

304,357,891

304,357,891

東京証券取引所

(市場第一部)

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

304,357,891

304,357,891

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2021年6月30日

304,357

17,117

9,500

 

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己株式)

-

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

普通株式

6,857,100

(相互保有株式)

-

同上

普通株式

271,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

296,836,600

2,968,366

同上

単元未満株式

普通株式

392,991

-

-

発行済株式総数

 

304,357,891

-

-

総株主の議決権

 

-

2,968,366

-

 (注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権の数24個)、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株(議決権の数3個)、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が25,000株(議決権の数250個)含まれております。

2 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式

 

 

株式会社日清製粉グループ本社

30株

 

相互保有株式

 

 

日本ロジテム株式会社

55株

 

千葉共同サイロ株式会社

45株

 

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

自己株式

 

 

 

 

 

株式会社日清製粉

グループ本社

東京都千代田区神田錦町

一丁目25番地

6,857,100

-

6,857,100

2.25

相互保有株式

 

 

 

 

 

石川株式会社

神戸市兵庫区島上町

一丁目2番10号

168,900

-

168,900

0.05

千葉共同サイロ株式会社

千葉市美浜区新港16番地

95,700

-

95,700

0.03

日本ロジテム株式会社

東京都品川区荏原

一丁目19番17号

6,600

-

6,600

0.00

-

7,128,300

-

7,128,300

2.34

 (注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式25,000株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。

 

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。