第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人、各種団体の行う研修への参加、並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。さらに、連結子会社等において経理責任者及び関係各部署長が個別決算内容等の連結財務諸表等の基礎となる情報が適正に作成されていることを十分に確認したことを踏まえ、各社社長がその旨を記載した宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとり、また、当社内においても経理責任者及び関係各部署長が同様の確認を行ったうえで宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとることで、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,282	69,607
受取手形及び売掛金	85,483	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	注5 100,594
有価証券	452	1,103
棚卸資産	注1 81,606	注1 96,596
その他	10,361	13,167
貸倒引当金	△511	△542
流動資産合計	238,674	280,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	注2,注3 68,269	注2,注3 68,843
機械装置及び運搬具（純額）	注2,注3 51,256	注2,注3 53,018
土地	45,877	46,334
建設仮勘定	15,261	16,149
使用権資産	注2 28,055	注2 29,050
その他（純額）	注2 6,707	注2 5,981
有形固定資産合計	215,428	219,379
無形固定資産
のれん	45,551	42,385
その他	27,824	26,367
無形固定資産合計	73,376	68,752
投資その他の資産
投資有価証券	注4 147,168	注4 141,590
退職給付に係る資産	301	316
繰延税金資産	6,992	6,933
その他	注4 5,602	注4 5,698
貸倒引当金	△128	△125
投資その他の資産合計	159,935	154,414
固定資産合計	448,740	442,546
資産合計	687,415	723,073

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,946	63,655
短期借入金	5,547	6,789
未払法人税等	5,022	5,784
未払費用	21,869	24,727
その他	28,353	注6 28,201
流動負債合計	108,740	129,158
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	14,729	13,785
リース債務	36,673	38,939
繰延税金負債	30,562	28,360
修繕引当金	1,324	1,373
退職給付に係る負債	22,533	22,845
長期預り金	5,618	5,696
その他	2,458	2,272
固定負債合計	133,900	133,272
負債合計	242,640	262,430
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	12,627	12,622
利益剰余金	341,241	347,165
自己株式	△10,997	△10,960
株主資本合計	359,990	365,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64,687	60,585
繰延ヘッジ損益	222	445
為替換算調整勘定	9,314	23,059
退職給付に係る調整累計額	△1,125	△862
その他の包括利益累計額合計	73,098	83,227
新株予約権	116	95
非支配株主持分	11,569	11,373
純資産合計	444,774	460,643
負債純資産合計	687,415	723,073

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	679,495	679,736
売上原価	注1,注2,注3 490,410	注2,注3 531,660
売上総利益	189,084	148,075
販売費及び一般管理費	注3,注4 161,887	注3,注4 118,645
営業利益	27,197	29,430
営業外収益
受取利息	159	157
受取配当金	2,811	3,003
持分法による投資利益	1,794	2,070
受取賃貸料	317	300
その他	713	1,025
営業外収益合計	5,797	6,558
営業外費用
支払利息	2,782	2,914
その他	324	447
営業外費用合計	3,107	3,362
経常利益	29,886	32,626
特別利益
固定資産売却益	注5 427	－
投資有価証券売却益	1,421	1,645
特別利益合計	1,849	1,645
特別損失
固定資産除却損	注6 608	注6 722
減損損失	注7 977	注7 2,439
事業構造再構築費用	注8 388	－
商号変更関連費用	－	注9 336
特別損失合計	1,974	3,499
税金等調整前当期純利益	29,762	30,773
法人税、住民税及び事業税	10,671	12,654
法人税等調整額	△863	△642
法人税等合計	9,807	12,011
当期純利益	19,954	18,761
非支配株主に帰属する当期純利益	943	1,251
親会社株主に帰属する当期純利益	19,011	17,509

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	19,954	18,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,660	△4,087
繰延ヘッジ損益	225	97
為替換算調整勘定	21,366	13,497
退職給付に係る調整額	71	154
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	467
その他の包括利益合計	注1 29,298	注1 10,130
包括利益	49,252	28,892
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	48,041	27,639
非支配株主に係る包括利益	1,211	1,253

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,117	12,638	332,342	△11,172	350,926
当期変動額
剰余金の配当			△10,111		△10,111
親会社株主に帰属する当期純利益			19,011		19,011
自己株式の取得				△133	△133
自己株式の処分		△11		307	296
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△11	8,899	174	9,063
当期末残高	17,117	12,627	341,241	△10,997	359,990

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	56,970	△53	△11,689	△1,158	44,069	137	13,908	409,042
当期変動額
剰余金の配当								△10,111
親会社株主に帰属する当期純利益								19,011
自己株式の取得								△133
自己株式の処分								296
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,717	275	21,003	33	29,029	△21	△2,339	26,668
当期変動額合計	7,717	275	21,003	33	29,029	△21	△2,339	35,732
当期末残高	64,687	222	9,314	△1,125	73,098	116	11,569	444,774

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,117	12,627	341,241	△10,997	359,990
会計方針の変更による累積的影響額			16		16
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,117	12,627	341,258	△10,997	360,006
当期変動額
剰余金の配当			△11,602		△11,602
親会社株主に帰属する当期純利益			17,509		17,509
自己株式の取得				△190	△190
自己株式の処分		△6		227	220
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	5,907	36	5,939
当期末残高	17,117	12,622	347,165	△10,960	365,946

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	64,687	222	9,314	△1,125	73,098	116	11,569	444,774
会計方針の変更による累積的影響額								16
会計方針の変更を反映した当期首残高	64,687	222	9,314	△1,125	73,098	116	11,569	444,791
当期変動額
剰余金の配当								△11,602
親会社株主に帰属する当期純利益								17,509
自己株式の取得								△190
自己株式の処分								220
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,102	223	13,745	262	10,129	△20	△196	9,912
当期変動額合計	△4,102	223	13,745	262	10,129	△20	△196	15,851
当期末残高	60,585	445	23,059	△862	83,227	95	11,373	460,643

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,762	30,773
減価償却費	22,271	23,054
減損損失	977	2,439
のれん償却額	5,436	5,864
受取利息及び受取配当金	△2,971	△3,161
支払利息	2,782	2,914
持分法による投資損益（△は益）	△1,794	△2,070
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,421	△1,645
売上債権の増減額（△は増加）	9,798	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△12,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,091	△12,155
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,672	14,900
その他	△368	4,992
小計	59,891	53,150
利息及び配当金の受取額	3,735	3,974
利息の支払額	△2,784	△2,918
法人税等の支払額	△11,336	△12,372
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,506	41,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,202	△4,248
定期預金の払戻による収入	－	5,063
有価証券の取得による支出	△881	△418
有価証券の売却による収入	1,343	316
有形及び無形固定資産の取得による支出	△17,359	△18,683
投資有価証券の売却による収入	1,934	1,956
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△275	－
その他	336	497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,105	△15,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	305	1,858
短期借入金の返済による支出	△14,422	△2,369
長期借入れによる収入	400	－
自己株式の売却による収入	122	58
自己株式の取得による支出	△133	△190
配当金の支払額	△10,111	△11,602
非支配株主への配当金の支払額	△3,550	△1,455
リース債務の返済による支出	△3,874	△4,148
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,264	△17,850
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,466	1,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,602	9,576
現金及び現金同等物の期首残高	56,550	59,152
現金及び現金同等物の期末残高	注1 59,152	注1 68,728

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 ……75社

　　　　・主要会社名：日清製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.、

　　　　　　　　　　　Champion Flour Milling Ltd.、㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、

　　　　　　　　　　　マ・マーマカロニ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、トオカツフーズ㈱、

　　　　　　　　　　　㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱、日清エンジニアリング㈱、

　　　　　　　　　　　㈱ＮＢＣメッシュテック

・子会社のうち㈱日清経営技術センター他３社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(2) 連結の範囲の異動状況

・当連結会計年度において、重要な連結の範囲の異動はありません。

 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社 ……9社（非連結子会社1社、関連会社8社）

・主要会社名：日清丸紅飼料㈱、日本ロジテム㈱

・持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社３社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品（青島）有限公司他２社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　棚卸資産

製品……小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他の製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原料……主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　在外連結子会社は主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　使用権資産

　残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　修繕引当金

　一部の連結子会社は、工場設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは製粉事業、食品事業、中食・惣菜事業を主な事業としております。

①　製粉事業

　製粉事業においては、小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品の製造・販売を行っております。

　商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。

②　食品事業

　食品事業においては、プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品の製造・販売を行っております。

　商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。

③　中食・惣菜事業

　中食・惣菜事業においては、弁当・惣菜・調理麵等調理済食品の製造・販売を行っております。

　商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段

…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）

ヘッジ対象

…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及びのれん以外の無形固定資産の評価

　企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が、資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして資産に計上しております。のれん及びのれん以外の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しており、未償却残高は、減損処理の対象となります。のれん及びのれん以外の無形固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。

　なお、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

　豪州製粉事業に係るのれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	当連結会計年度
のれん	33,346
その他（無形固定資産）	19,557

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、2019年４月１日に豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.の株式100％を取得した際に識別したのれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を、連結貸借対照表に計上しております。

　当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。豪州の製粉事業に係る資産グループについて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。

　なお、割引前将来キャッシュ・フローは、独立した第三者である専門家による評価結果を利用しており、将来の豪州における市場成長率や収益予測、新型コロナウイルス感染症の影響などの仮定に基づいて算定しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

・リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更等しております。この結果、当連結会計年度の売上高が58,351百万円減少しております。税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

・国内連結子会社は、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」及び「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」63百万円、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」７百万円及び「その他」△439百万円は、「その他」△368百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」△39百万円及び「その他」376百万円は、「その他」336百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△０百万円は、「その他」△０百万円として組み替えております。

（追加情報）

１．株式報酬制度について

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は45百万円、株式数は25,000株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は71百万円、株式数は42,900株です。

２．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要は変化しております。当社は入手しうる情報を踏まえ、国・地域ごとに、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要は変動するものの、時間の経過とともに徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

　１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	30,881百万円	35,825百万円
仕掛品	5,483	4,581
原材料及び貯蔵品	45,241	56,188

　２　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	336,333百万円	351,767百万円

　３　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	351百万円	351百万円

　４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	21,168百万円	22,834百万円
その他	169	198
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(169百万円)	(198百万円)

　５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金		90,999百万円
受取手形		5,280
契約資産		4,314

　６　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債		2,113百万円

（連結損益計算書関係）

　１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
	１百万円	－百万円

　２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
	394百万円	378百万円

　３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
	6,593百万円	7,018百万円

　４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
販売運賃	50,728百万円	39,373百万円
給料	18,933	19,622
賞与及び手当	12,104	12,622
退職給付費用	1,473	1,581

　５　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　主として、土地の売却益であります。

　６　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　主として、機械装置等の除却損であります。

　７　減損損失

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	事業用資産 （その他事業）	建物及び構築物

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　ペットフード事業の工場及び研究所建物について、解体撤去することを決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に977百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物並びに解体費用であります。なお、撤去が決定しているため、正味売却価額は、零として評価しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
ニュージーランド	事業用資産 （製粉事業）	建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　製粉事業において、ニュージーランドの工場等の事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、業績が悪化している状況を総合的に勘案し、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,300百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物679百万円、機械装置及び運搬具1,005百万円、その他615百万円であります。

　回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は9.7％を使用しております。

　なお、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　８　事業構造再構築費用

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　事業構造再構築費用は、ペットフード事業の生産終了に伴う費用等であります。

　９　商号変更関連費用

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　商号変更関連費用は、2022年１月１日に食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日清製粉ウェルナ」に変更したことに伴う包材の改廃費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12,465百万円	△4,294百万円
組替調整額	△1,396	△1,632
税効果調整前	11,068	△5,926
税効果額	△3,408	1,839
その他有価証券評価差額金	7,660	△4,087
繰延ヘッジ損益
当期発生額	312	161
組替調整額	8	△19
税効果調整前	321	141
税効果額	△95	△44
繰延ヘッジ損益	225	97
為替換算調整勘定
当期発生額	21,366	13,497
退職給付に係る調整額
当期発生額	△160	△118
組替調整額	262	338
税効果調整前	102	219
税効果額	△30	△64
退職給付に係る調整額	71	154
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△25	467
その他の包括利益合計	29,298	10,130

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	304,357	－	－	304,357
自己株式
普通株式	7,079	84	180	6,983

　（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

　株式交付信託による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　83千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１千株

　　　　２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０千株

　株式交付信託による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　96千株

　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　84千株

　　　　３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式25千株が含まれております。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－					116
合　　計		－					116

　３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,055百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 17円

③　基準日　　 　　　　2020年３月31日

④　効力発生日　 　　　2020年６月26日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　2020年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,056百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 17円

③　基準日　　 　　　　2020年９月30日

④　効力発生日　 　　　2020年12月４日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,949百万円

②　配当の原資　　　　　　 利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　 20円

④　基準日　　 　　　　2021年３月31日

⑤　効力発生日　 　　　2021年６月28日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	304,357	－	－	304,357
自己株式
普通株式	6,983	115	137	6,960

　（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

　株式交付信託による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 114千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１千株

　　　　２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０千株

　株式交付信託による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　96千株

　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　41千株

　　　　３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式42千株が含まれております。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－					95
合　　計		－					95

　３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,949百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 20円

③　基準日　　 　　　　2021年３月31日

④　効力発生日　 　　　2021年６月28日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,652百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 19円

③　基準日　　 　　　　2021年９月30日

④　効力発生日　 　　　2021年12月３日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,950百万円

②　配当の原資　　　　　　 利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　 20円

④　基準日　　 　　　　2022年３月31日

⑤　効力発生日　 　　　2022年６月29日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金	61,282	百万円	69,607	百万円
有価証券	452		1,103
計	61,735		70,711
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,335		△1,614
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を 超える債券等	△247		△367
現金及び現金同等物期末残高	59,152		68,728

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

  　　（ア）有形固定資産

  　　　　　主として、中食・惣菜事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

  　　（イ）無形固定資産

  　　　　　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（借主側）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	376百万円	523百万円
１年超	2,627	2,796
合計	3,003	3,319

　　　（貸主側）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	204百万円	204百万円
１年超	3,755	3,550
合計	3,960	3,755

３．国際財務報告基準によるリース取引

(1) 使用権資産の内容

主として、土地、建物及び構築物を使用する権利であります。

(2) 使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、今後の戦略投資等に対する待機資金及び一時的な余資については確定利回りの定期預金や有価証券にて運用を行うこととし、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また、資金調達については短期の資金需要に関しては銀行借入により、長期の資金需要に関しては銀行借入、社債発行及び増資等を市場の状況等を勘案した上で最適な方法により調達する方針であります。

　投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　現金及び預金は主に定期預金で運用しており、有価証券は主として債券による運用を行っておりますが、いずれも預け入れ先または発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、当社グループ各社の内規により、運用対象資産、預け入れ先または発行体、運用期間及び預け入れ先または発行体ごとの運用上限額等を限定することでリスクを最小化するとともに、リスクの分散を図ることとしております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

　投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較等を行い、保有の適否を毎年取締役会において検証する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　長期借入金及び社債は主に事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。

　デリバティブ取引においては、将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金を含む特定の外貨建資産、負債を対象として為替予約取引、通貨オプション取引等を利用し、また、一部在外連結子会社において、将来の小麦相場の変動リスク等を回避する目的で、原料小麦を対象とした商品先物取引等を利用しております。これらの取引については相場変動による一般的な市場リスクを有しております。このリスクを低減するため、当社グループ各社の内規により対象となる実需取引を超えるものを禁じており、その総額に対してデリバティブ取引を行える一定割合を定めております。なお、通貨オプション取引については、内規により買建のオプションのみに限定しております。また、これらの取引については、主として為替相場変動リスクが発生する事業会社所管部署からの指示に基づき、当社経理・財務本部が取引を行っております。なお、一部の連結子会社は主として各社内で所管部署からの指示に基づき財務担当部署が取引を行っております。これらデリバティブ取引の管理に当たっては、当社経理・財務本部または各社の財務担当部署が毎月銀行等よりデリバティブ取引の残高通知書を受領し、実績との一致を確認の上、当社経理・財務本部長または各社財務担当部署担当取締役及び所管部署担当取締役に報告する等の体制を敷いております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	121,833	121,833	－
子会社株式及び関連会社株式	2,873	1,350	△1,522
資産計	124,707	123,184	△1,522
(1) 社債	20,000	19,373	△626
(2) 長期借入金	15,969	15,639	△330
負債計	35,969	35,012	△957
デリバティブ取引(*3)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	11	11	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	222	222	－
デリバティブ取引計	234	234	－

  (*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	22,913

  (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	115,169	115,185	16
子会社株式及び関連会社株式	3,208	1,158	△2,050
資産計	118,378	116,343	△2,034
(1) 社債	20,000	19,009	△990
(2) 長期借入金	15,210	14,608	△601
負債計	35,210	33,618	△1,592
デリバティブ取引(*3)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	2,611	2,611	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	364	364	－
デリバティブ取引計	2,976	2,976	－

  (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	24,316

  (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内  （百万円）
現金及び預金	61,282	－
受取手形及び売掛金	85,483	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	453	－
合計	147,218	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内  （百万円）
現金及び預金	69,607	－
受取手形及び売掛金	96,280	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	1,104	－
合計	166,992	－

 （注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,307	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	20,000
長期借入金	1,239	1,296	1,302	1,086	379	10,664
合計	5,547	1,296	1,302	1,086	379	30,664

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,363	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	20,000
長期借入金	1,425	1,432	1,194	417	374	10,366
合計	6,789	1,432	1,194	417	374	30,366

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	114,049	－	－	114,049
国債	1,103	－	－	1,103
デリバティブ取引
通貨関連	17	333	－	350
商品関連	2,625	－	－	2,625
資産計	117,796	333	－	118,130

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	－	32	－	32
子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式	1,158	－	－	1,158
資産計	1,158	32	－	1,190
社債	－	19,009	－	19,009
長期借入金	－	14,608	－	14,608
負債計	－	33,618	－	33,618

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　　上場株式及び国債は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　株式形態のゴルフ会員権は、業者間の取引相場価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　　取引所にて取引が行われているデリバティブ取引は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　上記以外のデリバティブ取引は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

社債・長期借入金

　　社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	119,473	26,213	93,259
	(2) 債券
	①  国債	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	119,473	26,213	93,259
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,907	2,232	△324
	(2) 債券
	①  国債	452	452	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,360	2,685	△324
合計		121,833	28,899	92,934

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,619百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	112,906	25,825	87,080
	(2) 債券
	①  国債	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	112,906	25,825	87,080
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,159	1,238	△78
	(2) 債券
	①  国債	1,103	1,103	△0
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,263	2,342	△78
合計		115,169	28,167	87,001

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,690百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,934	1,421	△0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,938	1,645	－

（デリバティブ取引関係）

  １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
		（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	通貨先物取引
	買建　カナダドル	600	－	5	5
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建　米ドル	220	－	△10	△10
	ユーロ	55	－	△1	△1
	買建　米ドル	774	－	28	28
	ユーロ	59	－	0	0
	日本円	1	－	△0	△0
	英ポンド	6	－	0	0
合計		1,717	－	23	23

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
		（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	通貨先物取引
	買建　カナダドル	942	－	17	17
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建　米ドル	268	－	△12	△12
	ユーロ	74	－	△4	△4
	買建　米ドル	1,443	－	△14	△14
	ユーロ	37	－	△0	△0
	日本円	2	－	△0	△0
	英ポンド	27	－	0	0
合計		2,796	－	△13	△13

(2) 商品関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
		（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	商品先物取引
	売建　小麦	6,719	－	120	120
	買建　小麦	4,377	316	△132	△132
合計		11,097	316	△11	△11

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
		（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	商品先物取引
	売建　小麦	12,922	－	△408	△408
	買建　小麦	12,644	147	3,033	3,033
合計		25,566	147	2,625	2,625

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ	契約額等		時価
		対象	（百万円）	うち１年超	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		1,459	－	22
	為替予約取引
	買建
	米ドル		3,512	－	142
	タイバーツ	外貨建予定取引	1,394	－	44
	ユーロ		525	－	9
	豪ドル		254	－	3
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	909	－	－
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	86	－	－
	ユーロ		23	－	－
合計			8,168	－	222

　（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として

        処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ	契約額等		時価
		対象	（百万円）	うち１年超	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		1,854	－	△2
	為替予約取引
	買建
	米ドル		3,910	－	251
	タイバーツ	外貨建予定取引	1,417	－	103
	ユーロ		625	－	18
	豪ドル		2,727	－	△6
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	284	－	－
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	78	－	－
	ユーロ		31	－	－
合計			10,930	－	364

　（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として

        処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度（積立型制度）を設けております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	25,903百万円	25,438百万円
勤務費用	1,326	1,353
利息費用	183	183
数理計算上の差異の発生額	124	103
退職給付の支払額	△2,140	△1,890
その他	39	20
退職給付債務の期末残高	25,438	25,209

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,768百万円	3,205百万円
期待運用収益	104	38
数理計算上の差異の発生額	△36	△15
退職給付の支払額	△690	△600
事業主からの拠出額	59	52
年金資産の期末残高	3,205	2,680

（注）年金資産は主として既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,861百万円	2,281百万円
年金資産	△3,205	△2,680
	△344	△399
非積立型制度の退職給付債務	22,576	22,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,232	22,528
退職給付に係る負債	22,533	22,845
退職給付に係る資産	△301	△316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,232	22,528

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	1,326百万円	1,353百万円
利息費用	183	183
期待運用収益	△104	△38
数理計算上の差異の費用処理額	365	436
過去勤務費用の費用処理額	△102	△98
確定給付制度に係る退職給付費用	1,668	1,837

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△102百万円	△98百万円
数理計算上の差異	204	318
合計	102	219

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△523百万円	△424百万円
未認識数理計算上の差異	2,140	1,822
合計	1,616	1,398

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	51％	53％
債券	40％	37％
その他	9％	10％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として0.9％	主として0.9％
長期期待運用収益率	主として1.0％	主として1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,603百万円、当連結会計年度1,693百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　 (単位：百万円)

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
8	14

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役        　 14名 当社執行役員（注）１ 10名 当社連結子会社取締役 34名	当社取締役        　 14名 当社執行役員（注）１ 10名 当社連結子会社取締役 35名	当社取締役           14名 当社執行役員（注）１ 11名 当社連結子会社取締役 36名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　337,700株 （注）２	普通株式　326,000株	普通株式　339,000株
付与日	2014年８月19日	2015年８月19日	2016年８月15日
権利確定条件	付されておりません	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません	同左	同左
権利行使期間	2016年８月20日 ～2021年８月２日	2017年８月20日 ～2022年８月１日	2018年８月16日 ～2023年８月１日

　（注）１  当社執行役員には当社連結子会社取締役を兼任する者が含まれております。

　　　　２　2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2014年 ストック・ オプション （注）	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		46,200	200,000	261,000
権利確定		-	-	-
権利行使		33,000	7,000	1,000
失効		13,200	19,000	35,000
未行使残		-	174,000	225,000

　（注）　2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2014年 ストック・ オプション （注）	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1,159	1,748	1,753
行使時平均株価 （円）	1,716	1,827	1,861
付与日における公正な評価単価（円）	122	266	220

　（注）　2014年10月１日に１株を1.1株に株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,678百万円		6,771百万円
投資有価証券等	2,972		4,014
減損損失	2,346		2,760
賞与引当金	1,701		1,799
リース取引に係る申告調整額	1,516		1,786
無形固定資産	1,122		1,125
未払販売奨励金	963		941
固定資産未実現損益	861		813
減価償却費	527		569
未払事業税	399		530
棚卸資産	482		434
修繕引当金	404		419
繰越欠損金	541		210
その他	3,027		3,276
繰延税金資産小計	23,545		24,809
評価性引当額	△4,617		△6,187
繰延税金資産合計	18,928		19,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	28,175		26,334
無形固定資産	7,248		7,087
減価償却不足額	2,086		2,484
固定資産圧縮積立金	1,778		1,732
関係会社の留保利益	1,461		1,544
退職給付信託返還有価証券	961		961
その他	786		548
繰延税金負債合計	42,498		40,692
繰延税金負債の純額	23,570		21,426

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.7
法人税税額控除	△1.6		△1.6
持分法による投資利益	△1.8		△2.1
のれん償却額	5.5		5.4
住民税均等割	0.6		0.6
株式の投資簿価修正	－		2.9
減損損失	－		2.1
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0％		39.0％

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	製粉	食品	中食・惣菜	計
日本	149,921	166,067	138,384	454,372	39,473	493,845
海外	163,598	16,901	-	180,499	5,391	185,890
外部顧客への売上高	313,519	182,968	138,384	634,872	44,864	679,736

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

　　メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

　したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品

食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、

　　　　　　　製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品

中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麵等調理済食品

（会計方針の変更）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額(注３)
	製粉	食品	中食・惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	285,798	214,710	142,747	643,255	36,240	679,495	－	679,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,752	1,642	5,304	22,699	3,039	25,738	△25,738	－
計	301,551	216,352	148,051	665,954	39,279	705,234	△25,738	679,495
セグメント利益	6,317	15,350	1,278	22,946	4,240	27,187	9	27,197
セグメント資産	303,269	159,260	56,608	519,138	67,097	586,236	101,179	687,415
その他の項目
減価償却費	11,762	5,198	4,170	21,131	1,389	22,520	△249	22,271
持分法適用会社への投資額	3,456	159	－	3,615	17,407	21,023	－	21,023
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,510	5,064	2,008	15,583	1,056	16,639	△202	16,437

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額101,179百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△113,550百万円）、全社資産（214,729百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額(注３)
	製粉	食品	中食・惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	313,519	182,968	138,384	634,872	44,864	679,736	－	679,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,367	1,626	5,205	23,199	3,044	26,243	△26,243	－
計	329,886	184,595	143,589	658,071	47,908	705,980	△26,243	679,736
セグメント利益	8,587	12,411	3,141	24,141	5,160	29,301	129	29,430
セグメント資産	324,243	158,795	61,044	544,084	71,808	615,892	107,180	723,073
その他の項目
減価償却費	12,606	5,232	4,128	21,967	1,336	23,303	△248	23,054
持分法適用会社への投資額	3,820	159	－	3,979	18,738	22,717	－	22,717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,660	5,959	2,269	16,889	1,443	18,332	△125	18,207

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額107,180百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△89,071百万円）、全社資産（196,252百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	その他の地域	合計
523,869	155,626	679,495

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	米国	オセアニア	その他の地域	合計
128,799	22,047	41,641	22,939	215,428

２．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ファミリーマート	102,941	中食・惣菜

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	米国	その他の地域	合計
493,845	86,145	99,745	679,736

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	米国	オセアニア	その他の地域	合計
126,064	23,647	44,567	25,100	219,379

２．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ファミリーマート	98,473	中食・惣菜

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

(単位：百万円)
	製粉	食品	その他	合計
減損損失	－	－	977	977

（注）事業用資産に係る減損損失を記載しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(単位：百万円)
	製粉	食品	その他	合計
減損損失	2,300	139	－	2,439

（注）事業用資産に係る減損損失を記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

		(単位：百万円)
	製粉	食品	中食・惣菜	合計
当期償却額	4,191	64	1,180	5,436
当期末残高	35,644	165	9,742	45,551

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

		(単位：百万円)
	製粉	食品	中食・惣菜	合計
当期償却額	4,619	64	1,180	5,864
当期末残高	33,722	101	8,561	42,385

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　記載すべき事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　記載すべき事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,456円37銭	1,510円35銭
１株当たり当期純利益	63円95銭	58円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	63円94銭	58円88銭

　（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	444,774	460,643
普通株式に係る純資産額（百万円）	433,089	449,174
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	116	95
非支配株主持分	11,569	11,373
普通株式の発行済株式数（株）	304,357,891	304,357,891
普通株式の自己株式数（株）	6,983,147	6,960,907
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	297,374,744	297,396,984

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	19,011	17,509
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	19,011	17,509
普通株式の期中平均株式数（株）	297,292,370	297,369,226
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた 普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権	28,921	4,117
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	・新株予約権 　株主総会の決議日 　2015年６月25日  （新株予約権68個）  （新株予約権132個） 　株主総会の決議日 　2016年６月28日  （新株予約権91個）  （新株予約権170個）	・新株予約権 　株主総会の決議日 　2016年６月28日  （新株予約権81個）

（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度末時点で25,000株、当連結会計年度末時点で42,900株であります。

　　　また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で51,369株、当連結会計年度で59,638株であります。

（重要な後発事象）

（会社分割）

当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社が保有する、当社グループの中食・惣菜事業を担うトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。

１. 会社分割の目的

当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2019年７月にトオカツフーズ株式会社を子会社化して以降、株式会社ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ株式会社を合わせた３社を傘下に持ち、当社グループの基礎研究技術や商品開発力等を活かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の拡大を図ってまいりました。

現在は３社が個別に事業活動を行っておりますが、競争環境が今後厳しくなることが予想される中で、当社グループにおける中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図ることが必要と考え、今回、グループの中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立することといたしました。

今後は中間持株会社が中心となり、統括する３社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上を図ってまいります。

２. 会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議日	2022年４月26日
分割期日（効力発生日）	2022年７月１日（予定）

（注）本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ずに行います。本会社分割の日程は手続上の必要性その他の事由により、必要に応じて変更することがあります。

（２）会社分割の方式

　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となる予定です。

（３）会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割に際して、新設会社は普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。当社が新設会社の発行する全ての株式を取得するため、新設会社の適正かつ効率的な管理等を考慮して、上記株式数を交付することが相当であると判断しました。

（４）会社分割により増減する資本金

　本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（５）新設会社が承継する権利義務

　新設会社は、新設分割計画に基づき、本会社分割の効力発生日に当社が保有するトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式全て、その他中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業に関する権利義務を承継します。

３. 会社分割の当事会社の概要

	分割会社	新設会社
（１） 名称	株式会社日清製粉グループ本社	株式会社日清製粉デリカフロンティア
（２） 所在地	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地	東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
（３） 事業内容	グループを統轄する持株会社	中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業
（４） 資本金	17,117百万円	100百万円

４. 分割する事業の概要

　中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業

５. 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（取得による企業結合）

　当社の連結子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社（以下、「熊本製粉」）の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られることを条件として取得（以下、「本取得」）する旨を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、本取得に伴い、熊本製粉並びにその子会社は当社の連結子会社となる見込みです。

１. 企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　熊本製粉株式会社

　事業の内容　　　　製粉業、加工食品業、倉庫業、不動産業等

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループにおいて小麦粉の製造・販売は創業以来の中核ビジネスであり、グループ運営の根幹を成すコア事業と位置付けております。その事業を担う日清製粉には、国民の主要食糧である小麦粉の安定供給を図り、食のインフラを支えるとの使命があります。一方、日本国内の小麦粉市場は刻々と変化しており、市場環境の厳しさは増しております。以前から顕在化していた人口減少や少子高齢化の影響により小麦関連製品が需要減少の局面に入ったことに加え、国際貿易協定の発効に伴い小麦関連製品の国境措置が下がり、今後は海外製品との競争激化も見込まれています。

このような環境の下、日清製粉が国内において製粉事業を持続させ、社会的使命を果たしていくためには、海外からの輸入製品に対抗できるコスト競争力の強化と市場のドラスティックな変化に速やかに対応できる適応力の向上が不可欠となっています。

熊本製粉は1947年に設立され、特に九州地方において高い知名度と顧客の信頼を得ております。また、独自の高い技術力、開発力及びブランド力を有する優れた製粉会社であり、小麦粉のみならず、そば粉及び米粉等の穀粉事業並びにこれに関連する事業を展開しています。

日清製粉と熊本製粉は2011年に業務提携を結んでおり、小麦粉、米粉の製品供給や原料である小麦の調達等の協業の実績があります。また、2016年に発生した熊本地震に際しては製品の代替供給や被災した生産設備の復旧支援を行う等、緊密な関係を築いて参りました。

熊本製粉の事業構成、蓄積されたノウハウ、人材及び資産等、様々な観点から考察した上で、両社一体となって事業運営を行うことにより、両社の各事業において大きな相互補完メリットが得られ、シナジー効果によるコスト競争力と市場への適応力の増進が図られる結果、事業競争力を一層高めることになると判断し、本取得を実施することといたしました。

今後、日清製粉と熊本製粉が強固な関係を築くことにより、小麦粉の供給責任を果たし、夫々の顧客の発展に寄与するとともに、持続的な成長、安定的な事業継続及び企業価値の拡大に努めて参ります。

（３）企業結合日

　現時点では確定しておりません。

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　熊本製粉株式会社

（６）取得する議決権比率

　85％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得により、日清製粉が議決権の85％を取得するためであります。

２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先との合意内容に基づき、記載しておりません。

３. 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱日清製粉 グループ本社	第１回無担保社債	2019年 ７月16日	10,000	10,000	0.20	なし	2029年 ７月13日
㈱日清製粉 グループ本社	第２回無担保社債	2019年 ７月16日	10,000	10,000	0.56	なし	2039年 ７月15日
合計	－	－	20,000	20,000	－	－	－

（注）　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	4,307	5,363	0.7197	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,239	1,425	2.4396	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,881	1,798	1.9625	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	14,729	13,785	1.2340	2023年～2034年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	36,673	38,939	7.6272	2023年～2051年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	58,831	61,312	－	－

　（注）１　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の

            連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	1,432	1,194	417	374
リース債務	1,551	940	457	275

２　平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３　当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約の総額	38,204百万円
当連結会計年度末借入実行残高	1,975百万円
当連結会計年度契約手数料	50百万円	(なお、当該金額は営業外費用「その他」等に含めて表示しております。)

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	159,220	325,727	505,310	679,736
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	8,705	17,680	30,401	30,773
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	5,535	9,957	18,200	17,509
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	18.62	33.49	61.21	58.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （△は損失）（円）	18.62	14.87	27.72	△2.32