２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,955	23,471
売掛金	注1 285	注1 293
前払費用	218	225
未収還付法人税等	2,435	2,540
その他	注1 767	注1 1,213
流動資産合計	35,662	27,743
固定資産
有形固定資産
建物	5,181	4,992
構築物	361	328
機械及び装置	736	680
車両運搬具	5	12
工具、器具及び備品	499	474
土地	16,156	16,156
リース資産	473	345
建設仮勘定	7	16
有形固定資産合計	23,421	23,005
無形固定資産
借地権	18	18
ソフトウエア	501	434
リース資産	174	122
その他	58	0
無形固定資産合計	753	575
投資その他の資産
投資有価証券	89,642	85,818
関係会社株式	165,262	164,048
出資金	326	326
関係会社出資金	1,093	1,268
関係会社長期貸付金	85,534	77,062
その他	657	639
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	342,492	329,138
固定資産合計	366,667	352,720
資産合計	402,329	380,464

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	169	159
未払金	注1 628	注1 213
未払費用	注1 2,040	注1 2,899
預り金	注1 38,559	注1 14,007
役員賞与引当金	36	43
その他	41	41
流動負債合計	41,475	17,362
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	10,000	10,000
リース債務	310	192
繰延税金負債	21,459	20,640
退職給付引当金	3,194	3,084
その他	1,164	1,011
固定負債合計	56,128	54,928
負債合計	97,604	72,291
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金
資本準備金	9,500	9,500
その他資本剰余金	190	183
資本剰余金合計	9,690	9,683
利益剰余金
利益準備金	4,379	4,379
その他利益剰余金
配当引当積立金	2,000	2,000
固定資産圧縮積立金	2,556	2,518
別途積立金	170,770	170,770
繰越利益剰余金	60,610	65,877
利益剰余金合計	240,316	245,545
自己株式	△10,989	△10,952
株主資本合計	256,135	261,394
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,474	46,681
評価・換算差額等合計	48,474	46,681
新株予約権	116	95
純資産合計	304,725	308,172
負債純資産合計	402,329	380,464

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	注1 24,335	注1 29,445
営業費用	注1,注2 13,871	注1,注2 15,599
営業利益	10,463	13,845
営業外収益
受取利息	注1 913	注1 879
受取配当金	2,060	2,195
その他	注1 60	注1 39
営業外収益合計	3,034	3,113
営業外費用
支払利息	注1 166	注1 159
その他	10	26
営業外費用合計	177	186
経常利益	13,320	16,772
特別利益
投資有価証券売却益	595	1,468
固定資産売却益	305	－
特別利益合計	901	1,468
特別損失
固定資産除却損	25	87
減損損失	977	－
特別損失合計	1,003	87
税引前当期純利益	13,219	18,154
法人税、住民税及び事業税	344	1,356
法人税等調整額	△155	△33
法人税等合計	188	1,322
当期純利益	13,030	16,831

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						配当引当積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金
当期首残高	17,117	9,500	202	9,702	4,379	2,000	2,598	170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							26
固定資産圧縮積立金の取崩							△68
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△11	△11	－	－	△41	－
当期末残高	17,117	9,500	190	9,690	4,379	2,000	2,556	170,770

	株主資本				評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	57,649	237,397	△11,164	253,053	39,888	39,888	137	293,079
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△26	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	68	－		－				－
剰余金の配当	△10,111	△10,111		△10,111				△10,111
当期純利益	13,030	13,030		13,030				13,030
自己株式の取得			△133	△133				△133
自己株式の処分			307	296				296
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					8,586	8,586	△21	8,564
当期変動額合計	2,960	2,918	174	3,081	8,586	8,586	△21	11,646
当期末残高	60,610	240,316	△10,989	256,135	48,474	48,474	116	304,725

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						配当引当積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金
当期首残高	17,117	9,500	190	9,690	4,379	2,000	2,556	170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩							△38
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6	△6	－	－	△38	－
当期末残高	17,117	9,500	183	9,683	4,379	2,000	2,518	170,770

	株主資本				評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	60,610	240,316	△10,989	256,135	48,474	48,474	116	304,725
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	38	－		－				－
剰余金の配当	△11,602	△11,602		△11,602				△11,602
当期純利益	16,831	16,831		16,831				16,831
自己株式の取得			△190	△190				△190
自己株式の処分			227	220				220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△1,792	△1,792	△20	△1,812
当期変動額合計	5,267	5,229	36	5,259	△1,792	△1,792	△20	3,446
当期末残高	65,877	245,545	△10,952	261,394	46,681	46,681	95	308,172

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券…償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく商標等使用料、不動産賃貸料であります。

　商標等使用料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する商標等の使用許諾を行うことで、当社が構築した商標・ブランドイメージ及び取引上の信用を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金については、支払を受けた日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段

　…デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)

　ヘッジ対象

　…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

７　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表

におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

　関係会社株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の時価又は実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

　なお、将来の投資先の業績不振等により、時価又は実質価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。

豪州製粉会社の関係会社株式の評価

　１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	当事業年度
関係会社株式	16,375

　　　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、2019年４月１日に豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topcol Pty Ltd.の株式を当社の連結子会社である日清製粉株式会社とともに取得し、取得時に支出した額を貸借対照表に計上しております。

　関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を加味した株式の実質価額と取得価額を比較し、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。

　当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認するため、取得時の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、将来の事業計画に基づき超過収益力の著しい下落が生じていないか検討しております。将来の豪州における小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の市場成長率や収益予測などを検討した結果、当該株式について減損処理を行う必要はないと判断しております。

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を適用しております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（株式報酬制度について）

　　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	836百万円	1,197百万円
短期金銭債務	38,268	13,995

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	24,192百万円	29,298百万円
営業費用 営業取引以外の取引高	794 1,065	860 1,072

２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料	2,030百万円	2,125百万円
賞与及び手当	2,003	2,103
退職給付費用	181	238
調査研究費	2,498	2,776
広告宣伝費	1,710	2,686
減価償却費	683	698
その他	4,763	4,971

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	261	60
合計	200	261	60

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	159,229
関連会社株式	5,831

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると

見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。従って、「子会社株式及び関連

会社株式」には含めておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	228	27
合計	200	228	27

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	158,015
関連会社株式	5,831

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等	507百万円		1,527百万円
退職給付引当金	939		914
減損損失	302		251
賞与引当金	183		198
その他	284		381
繰延税金資産小計	2,216		3,273
評価性引当額	△612		△1,651
繰延税金資産合計	1,604		1,621
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,975		20,189
固定資産圧縮積立金	1,127		1,110
退職給付信託返還有価証券	961		961
繰延税金負債合計	23,064		22,261
繰延税金負債の純額	21,459		20,640

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0		△30.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.3
評価性引当額	△0.1		5.6
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		7.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　（会社分割）

　当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社が保有する、当社グループの中食・惣菜事業を担うトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。詳細は連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,181	110	10	287	4,992	12,539
	構築物	361	1	0	34	328	1,301
	機械及び装置	736	160	48	168	680	1,614
	車両運搬具	5	8	－	2	12	19
	工具、器具及び備品	499	181	7	198	474	3,058
	土地	16,156	－	－	－	16,156	－
	リース資産	473	38	0	166	345	407
	建設仮勘定	7	708	698	－	16	－
	計	23,421	1,208	767	857	23,005	18,940
無形固定資産	借地権	18	－	－	－	18	－
	ソフトウエア	501	273	211	130	434	－
	リース資産	174	4	－	57	122	－
	その他	58	－	57	0	0	－
	計	753	277	268	187	575	－

（注）　基礎研究所、ＱＥセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費346百万円は調査研究費に含めて掲記して

　　　　おります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	－	－	25
役員賞与引当金	36	43	36	43

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。