当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は当四半期報告書提出日（2022年２月８日）現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）財政状態及び経営成績の状況
① 当第３四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第３四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等により、経済や生産活動の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料価格の動向や感染症の再拡大による事業環境への影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命に取り組み、その活動を支える従業員の安全確保に努めました。また、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」で目指す姿の実現に向け、早期に販売力と収益力を回復させることを最優先課題として取り組むとともに、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。
その一環として、2025年５月稼働予定で、岡山県倉敷市水島地区に新製粉工場を建設し、併せて岡山工場・坂出工場を閉鎖することを昨年10月に決定しました。本施策により、コスト競争力を強化するとともに、地震等の万一の被害に備えてＢＣＰ対応を強化、主要食糧である小麦粉の安定供給を実現してまいります。
また、本年１月から、加工食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日清製粉ウェルナ」に変更いたしました。当社グループの海外向けブランドとして展開している「Welna（ウェルナ）」を冠した商号に変更し、国内外への新たなブランド戦略によりグローバル展開企業を目指します。
さらに、長期ビジョンで掲げる持続的な「循環成長」を推進するため、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同、及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を表明しました。あわせて、ＣＳＲ重要課題である「気候変動及び水問題への対応」や「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」について、昨年８月に具体的な中長期目標を策定しており、取り組みをさらに加速させてまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算による増収、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中食・惣菜事業の増収、エンジニアリング事業におけるプラント工事の進捗による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業の受託生産終了による減収があり、5,053億10百万円（前年同期比98.3％）となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響を除くと実質増収（前年同期比106.9％）となっております。利益面では、海外製粉事業の業績好調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の上昇、及び中食・惣菜事業の順調な回復などにより、営業利益は261億50百万円（前年同期比117.8％）、経常利益は293億84百万円（前年同期比120.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、182億円（前年同期比112.0％）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
513,974 |
505,310 |
△8,663 |
98.3％ |
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（参考）売上高-会計 基準変更影響額概算 |
－ |
△44,300 |
△44,300 |
－ |
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（参考）売上高-会計 基準変更影響を除く |
513,974 |
549,610 |
35,636 |
106.9％ |
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営業利益 |
22,193 |
26,150 |
3,957 |
117.8％ |
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経常利益 |
24,489 |
29,384 |
4,894 |
120.0％ |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
16,255 |
18,200 |
1,944 |
112.0％ |
セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
（単位：百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
214,697 |
229,410 |
14,713 |
106.9％ |
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（参考）売上高-会計 基準変更影響額概算 |
－ |
△11,700 |
△11,700 |
－ |
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（参考）売上高-会計 基準変更影響を除く |
214,697 |
241,110 |
26,413 |
112.3％ |
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営業利益 |
4,640 |
7,704 |
3,064 |
166.0％ |
国内製粉事業につきましては、緊急事態宣言の解除を受け、市況は回復傾向にありますが、依然として厳しい市場環境が継続しております。そのような中、拡販への取組みにより、出荷は前年を上回りました。また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.5％、10月に同19.0％引き上げられたことを受け、それぞれ昨年６月及び12月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、北米における小麦相場上昇の影響、豪州における為替換算の影響等により売上げは前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、収益認識会計基準適用の影響による売上高減少の影響はあったものの、2,294億10百万円（前年同期比106.9％）となりました。営業利益は、海外製粉事業の業績好調や国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の上昇により77億４百万円（前年同期比166.0％）となりました。
2) 食品事業
（単位：百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
162,856 |
138,343 |
△24,513 |
84.9％ |
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（参考）売上高-会計 基準変更影響額概算 |
－ |
△23,100 |
△23,100 |
－ |
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（参考）売上高-会計 基準変更影響を除く |
162,856 |
161,443 |
△1,413 |
99.1％ |
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営業利益 |
12,655 |
11,244 |
△1,410 |
88.9％ |
加工食品事業につきましては、家庭用製品が前年の大幅な出荷伸長の反動により出荷減となったものの、一方で業務用製品の需要が回復傾向にあり、また海外でのプレミックスの出荷は好調に推移しました。加工食品事業の売上げは収益認識会計基準適用の影響等により、前年を下回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、診断薬原料・培養用基材等の出荷増により、売上げは前年を上回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中のイースト新工場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中断していた建設工事を再開し、本年夏頃からの本格稼働を目指しております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は、収益認識会計基準適用影響による売上高減少の影響もあり、1,383億43百万円（前年同期比84.9％）となりました。営業利益は、加工食品事業の海外プレミックス及び酵母・バイオ事業の診断薬原料・培養用基材等の出荷増があったものの、加工食品事業の家庭用製品の出荷減や前年の拡販施策費減少の反動、健康食品事業の医薬品原薬の出荷減等で112億44百万円（前年同期比88.9％）となりました。
3) 中食・惣菜事業
（単位：百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
109,493 |
105,872 |
△3,620 |
96.7％ |
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（参考）売上高-会計 基準変更影響額概算 |
－ |
△9,400 |
△9,400 |
－ |
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（参考）売上高-会計 基準変更影響を除く |
109,493 |
115,272 |
5,779 |
105.3％ |
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営業利益 |
1,593 |
3,273 |
1,680 |
205.5％ |
中食・惣菜事業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復しており、また、年末のおせち販売は２年連続で前年に比べて増加しました。しかしながら、収益認識会計基準適用の影響により、売上高は、1,058億72百万円（前年同期比96.7％）となりました。営業利益は販売増に加え、生産性改善効果等により、32億73百万円（前年同期比205.5％）と前年を大幅に上回りました。
4) その他事業
（単位：百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
26,926 |
31,683 |
4,756 |
117.7％ |
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（参考）売上高-会計 基準変更影響額概算 |
－ |
△100 |
△100 |
－ |
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（参考）売上高-会計 基準変更影響を除く |
26,926 |
31,783 |
4,856 |
118.0％ |
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営業利益 |
3,232 |
3,804 |
571 |
117.7％ |
エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事が進捗し、売上げは前年を大きく上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、自動車部品向けの化成品及び海外向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
ペットフード事業につきましては、2021年３月末で受託生産を終了しております。
この結果、その他事業の売上高は316億83百万円（前年同期比117.7％）、営業利益は38億４百万円（前年同期比117.7％）となりました。
② 当第３四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
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2021年３月期 |
2021年12月期 |
前期末差 |
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流動資産 |
238,674 |
268,702 |
30,027 |
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固定資産 |
448,740 |
432,807 |
△15,933 |
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資産合計 |
687,415 |
701,509 |
14,094 |
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流動負債 |
108,740 |
124,026 |
15,286 |
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固定負債 |
133,900 |
129,806 |
△4,093 |
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負債合計 |
242,640 |
253,833 |
11,192 |
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純資産合計 |
444,774 |
447,676 |
2,901 |
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負債純資産合計 |
687,415 |
701,509 |
14,094 |
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,687億２百万円で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等に伴い、前期末に比べ300億27百万円増加しました。固定資産は4,328億７百万円で、保有している投資有価証券の評価差額金の減少等に伴い、前期末に比べ159億33百万円減少しました。この結果、資産合計は7,015億９百万円となり、前期末に比べ140億94百万円増加しました。
また、流動負債は1,240億26百万円で、支払手形及び買掛金の増加等に伴い、前期末に比べ152億86百万円増加しました。固定負債は1,298億６百万円で、繰延税金負債の減少等に伴い、前期末に比べ40億93百万円減少しました。この結果、負債合計は2,538億33百万円となり、前期末に比べ111億92百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前期末に比べ29億１百万円増加し、4,476億76百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。（2022年２月８日現在）
① 国内事業戦略
製粉事業におきまして、2025年５月頃稼働予定で岡山県倉敷市水島地区に新工場を建設し、併せて岡山工場・坂出工場を閉鎖することを昨年10月に決定いたしました。本施策により、コスト競争力を強化すると共に、地震等の万一の被害に備えてＢＣＰ対応を強化し、主要食糧である小麦粉の安定供給を図ってまいります。
また、加工食品事業におきまして、本年１月から日清フーズ株式会社の商号を株式会社日清製粉ウェルナに変更いたしました。当社グループの海外向けブランドとして展開している「Welna（ウェルナ）」を冠した社名に変更し、国内外への新たなブランド戦略によりグローバル展開企業を目指してまいります。
② 海外事業戦略
酵母・バイオ事業のOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中のインドのイースト新工場につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中断していた建設工事を再開し、本年夏頃からの本格稼働を目指してまいります。
⑤ 企業の社会的責任への取組み
当社グループが取り組む５つの「ＣＳＲ重要課題」の中で環境課題に特定している「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」「気候変動及び水問題への対応」につきまして、昨年８月に具体的な中長期目標を設定すると共に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を表明しました。今後、環境課題への取組みをさらに推進し、ＴＣＦＤの枠組みに沿った情報開示にも努めてまいります。
■環境課題中長期目標
1）CO₂排出量削減
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2050年目標 |
・グループの自社拠点でCO₂排出量実質ゼロを目指す |
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・サプライチェーンにおけるCO₂排出量の削減に取組む |
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2030年度目標 |
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・グループの自社拠点でCO₂排出量50％削減を目指す（2013年度比） |
2）食品廃棄物削減
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2030年度目標 |
・原料調達からお客様納品までの食品廃棄物の50％以上削減を目指す（2016年度比） ・サプライチェーン各段階の取引先と共に食品廃棄物削減に取組む |
3）容器包装廃棄物削減
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2030年度目標 |
・化石燃料由来のプラスチック使用量の25％以上削減を目指す（2019年度比） ・環境に配慮した設計などプラスチック資源の循環を促進する ・容器包装へのバイオマスプラスチック、再生プラスチック、再生紙、 ＦＳＣ認証紙等の持続可能な包装資材の使用を促進する |
4）水使用量削減
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2040年度目標 |
・工場の水使用量原単位30％削減を目指す（2021年度比） |
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、52億98百万円であります。
（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。