当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年８月８日）現在において判断したものであります。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）財政状態及び経営成績の状況
① 当第１四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、経済活動の制限も徐々に緩和され、個人消費の持ち直し等、平常化に向けた動きを見せております。しかしながら、ウクライナ情勢に起因する穀物・資源価格の急騰や為替相場の円安が加速するなど、食糧インフレが進行し、事業環境にも大きく影響が及んでおり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすべく取り組んでおります。また、原材料等の大幅なコストアップへの対応を最優先課題として取り組むとともに、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ～ 総合力の発揮とモデルチェンジ」で目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算の影響等により1,892億96百万円（前年同期比118.9％）となりました。利益面では、食品事業において出荷減と７月以降に製品価格改定を控える中、想定を上回る原材料等の大幅なコスト上昇があったものの、国内製粉事業の小麦粉価格改定前の前倒し需要等による出荷増や海外製粉事業の業績好調等により、営業利益は88億59百万円（前年同期比120.8％）、経常利益は99億19百万円（前年同期比112.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、63億６百万円（前年同期比113.9％）となりました。
（前年同期比較） （単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
159,220 |
189,296 |
30,075 |
118.9％ |
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営業利益 |
7,334 |
8,859 |
1,525 |
120.8％ |
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経常利益 |
8,831 |
9,919 |
1,088 |
112.3％ |
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親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
5,535 |
6,306 |
771 |
113.9％ |
セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
71,977 |
96,949 |
24,971 |
134.7％ |
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営業利益 |
1,685 |
3,727 |
2,041 |
221.2％ |
国内製粉事業につきましては、行動制限の解除に伴う外食需要等の回復や小麦粉価格改定前の前倒し需要等により、出荷は前年を上回りました。また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で17.3％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、出荷が堅調に推移したこと、小麦相場の上昇や為替換算の影響等により売上げは前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、969億49百万円（前年同期比134.7％）となりました。営業利益は、海外製粉事業の好調や国内製粉事業における出荷増及び副産物のふすま販売価格の堅調な推移等により37億27百万円（前年同期比221.2％）となりました。
2) 食品事業
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
46,143 |
46,736 |
592 |
101.3％ |
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営業利益 |
4,094 |
2,896 |
△1,198 |
70.7％ |
加工食品事業につきましては、家庭用製品が原材料等のコスト上昇に伴い前第４四半期に実施した製品価格改定や前年の行動制限の影響による出荷伸長の反動等で出荷減となりましたが、一方で、業務用製品の需要は回復傾向にあり、海外でのプレミックスの出荷も好調に推移したこと等で、加工食品事業の売上げは、前年を上回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、イーストをはじめとした製パン用素材や培養用基材等の出荷減により、売上げは前年を下回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中のイースト新工場は、本格稼働に向け最終調整をしている段階です。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は、467億36百万円（前年同期比101.3％）となりました。営業利益は、出荷減及び７月以降に製品価格改定を控える中、想定を上回る原材料等の大幅なコスト上昇等により28億96百万円（前年同期比70.7％）となりました。
3) 中食・惣菜事業
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
33,106 |
35,414 |
2,308 |
107.0％ |
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営業利益 |
616 |
652 |
36 |
106.0％ |
中食・惣菜事業につきましては、行動制限解除に伴い都市部及び行楽地を中心に需要が堅調に推移しました。
この結果、売上高は354億14百万円（前年同期比107.0％）となりました。営業利益は、原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇はあったものの、販売増等により、６億52百万円（前年同期比106.0％）と前年を上回りました。
4) その他事業
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
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売上高 |
7,992 |
10,195 |
2,202 |
127.6％ |
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営業利益 |
875 |
1,609 |
733 |
183.8％ |
エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事が進捗し、売上げは前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。
この結果、その他事業の売上高は101億95百万円（前年同期比127.6％）、営業利益は16億９百万円（前年同期比183.8％）となりました。
② 当第１四半期連結会計期間の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
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2022年３月期 |
2022年６月期 |
前期末差 |
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流動資産 |
280,527 |
290,239 |
9,712 |
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固定資産 |
442,546 |
447,067 |
4,520 |
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資産合計 |
723,073 |
737,306 |
14,233 |
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流動負債 |
129,158 |
129,870 |
711 |
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固定負債 |
133,272 |
134,899 |
1,627 |
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負債合計 |
262,430 |
264,769 |
2,339 |
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純資産合計 |
460,643 |
472,537 |
11,893 |
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負債純資産合計 |
723,073 |
737,306 |
14,233 |
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,902億39百万円で、原材料価格の上昇等による棚卸資産の増加等に伴い、前期末に比べ97億12百万円増加しました。固定資産は4,470億67百万円で、為替変動による有形固定資産の増加等に伴い、前期末に比べ45億20百万円増加しました。この結果、資産合計は7,373億６百万円となり、前期末に比べ142億33百万円増加しました。
また、流動負債は1,298億70百万円で、短期借入金の増加等に伴い、前期末に比べ７億11百万円増加しました。固定負債は1,348億99百万円で、為替変動による影響等により、前期末に比べ16億27百万円増加しました。この結果、負債合計は2,647億69百万円となり、前期末に比べ23億39百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ118億93百万円増加し、4,725億37百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。（2022年８月８日現在）
① 国内事業戦略
中食・惣菜事業におきまして、中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図るため、本年７月に中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立いたしました。今後は中間持株会社が中心となり、傘下子会社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築してまいります。
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、18億７百万円であります。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、「（２）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、原材料価格の上昇等により、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。
なお、受注実績に著しい変動はありません。
（７）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（１）会社分割による中間持株会社設立について
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社が保有する、当社グループの中食・惣菜事業を担うトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。
詳細につきましては、以下のとおりであります。
① 会社分割の目的
当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2019年７月にトオカツフーズ株式会社を子会社化して以降、株式会社ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ株式会社を合わせた３社を傘下に持ち、当社グループの基礎研究技術や商品開発力等を活かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の拡大を図ってまいりました。
現在は３社が個別に事業活動を行っておりますが、競争環境が今後厳しくなることが予想される中で、当社グループにおける中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図ることが必要と考え、今回、グループの中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立することといたしました。
今後は中間持株会社が中心となり、統括する３社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上を図ってまいります。
② 会社分割の日程
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新設分割計画承認取締役会決議日 |
2022年４月26日 |
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分割期日（効力発生日） |
2022年７月１日 |
（注）本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ずに行います。
③ 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となります。
④ 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、新設会社は普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割り当てます。当社が新設会社の発行する全ての株式を取得するため、新設会社の適正かつ効率的な管理等を考慮して、上記株式数を交付することが相当であると判断しました。
⑤ 会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画に基づき、本会社分割の効力発生日に当社が保有するトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式全て、その他中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業に関する権利義務を承継します。
⑦ 会社分割の当事会社の概要
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分割会社 |
新設会社 |
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（１） 名称 |
株式会社日清製粉グループ本社 |
株式会社日清製粉デリカフロンティア |
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（２） 所在地 |
東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 |
東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 |
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（３） 事業内容 |
グループを統轄する持株会社 |
中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業 |
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（４） 資本金 |
17,117百万円 |
100百万円 |
⑧ 分割する事業の概要
中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業
（２）熊本製粉株式会社の株式取得について
当社の連結子会社である日清製粉株式会社は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られることを条件として取得する旨を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。