## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念として、1900年の創業以来、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続してまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの開発と提供に努め、「信頼」を築き上げるという決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。

これらの基本的な理念のもと、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。

また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（Ｇ）を強化し、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）への取組みを事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の3点を基本方針とする5年間（2022年度から2026年度）の中期経営計画「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて取り組んでおります。最終年度である2026年度の数値目標は、積極的な戦略投資を実行し、売上高9,000億円、営業利益480億円、ＥＰＳ（１株あたり純利益）110円とし、ＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。

「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の概要（2022年度～2026年度）

＜数値目標＞

| 2026年度 目標 | ５年CAGR※ | （基準年度） 2021年度実績
売上高 | 9,000億円 | 5.8％ | 6,797億円
営業利益 | 480億円 | 10.3％ | 294億円
営業利益率 | 5.3％ | － | 4.3％
EPS | 110円 | 13.3％ | 59円
ROE | 7.0％ | － | 4.0％

※年平均成長率

＜基本方針＞

①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進

120年以上の歴史の中で築いてきた高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行い、4つの戦略（事業競争力強化戦略、研究開発戦略、新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略、デジタル戦略）を柱にグループ全体及び各事業の競争力を強化します。

１）事業競争力強化戦略

『（競争上意義のある区分で）一定の事業領域においてトップであるか、トップになりうる事業』を基準として事業ポートフォリオの選択と集中を推進してまいります。

２）研究開発戦略

「健康機能性素材」、「中食・惣菜加工技術」、「フードテック」、「自動化」を重点研究開発領域とし、事業を通じて社会課題を解決する循環成長を生み出してまいります。

３）新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略

既存事業の競争優位の確保や、製粉、加工食品、酵母、中食・惣菜に次ぐ屋台骨となる事業の獲得・育成、さらにはフードテックや機能性素材等の新領域における将来のイノベーションを見据え、スタートアップ等との協業やＭ＆Ａを通じて新規事業開発を推進してまいります。

４）デジタル戦略

積極的にデジタル技術を取り入れ、生産性の飛躍的向上や、既存事業のモデルチェンジ、新しい事業モデルの創造を図り、競争力を高めてまいります。また、システム体制の検証、見直しを継続的に行い、サイバー攻撃等への耐性を強化するとともに、デジタル人材の確保・育成を推進してまいります。

〔事業競争力強化戦略の重点テーマ〕

（a）国内製粉、加工食品、酵母事業のコアビジネス（中核事業）としての継続、発展

各事業で培ってきた強みを発揮し、新たな価値の提供によりシェアを高め、適正な価格を維持します。また、異次元のコスト削減を実行することで高い水準の利益を確保し、今後も当社グループの中心的な役割を果たしてまいります。

（b）海外事業（現地完結型）の成長戦略

国内における当社グループの強みを活かせることを確認した上で投資を進めていくことを基本とし、下記テーマに取り組んでいくことで、利益成長を目指してまいります。

海外製粉事業　　　　…豪州製粉事業の業績改善 …米国製粉事業等の高収益維持、強化に向けた取組み 海外加工食品事業　　…次なる投資の検討（プレミックス・パスタ・パスタソース・冷凍食品） …日本向け加工食品の海外生産拠点を活用した現地販売の促進 インドイースト事業　…事業の順調な立ち上げ、及びフル稼働による利益成長の実現

（c）中食・惣菜事業の成長戦略

事業を統括するために設立した中間持株会社である株式会社日清製粉デリカフロンティアを中心に、競合他社との競争に勝てるコスト競争力の確保を図るとともに、製粉、加工食品事業との連携による小麦粉、ミックス、パスタをはじめとする食に関する開発力を背景に当社グループの総和として売上拡大を目指してまいります。

（d）健康・バイオ事業の方向性

健康食品事業が取り組むパーソナルニュートリション（各個人専用の健康食品等の提案）と、バイオ事業が進めるバイオマーカー（ＡＧＥｓ等）とのシナジーを図り、健康・バイオ事業の成長実現を目指してまいります。

（e）エンジニアリング・メッシュクロス事業の方向性

世界的に見ても高い技術力、知見を有するエンジニアリング事業（粉体技術及び食品プラント建設技術）とメッシュクロス事業（メッシュ技術）は、外部との連携も念頭にさらなる業容拡大を目指すとともに、最先端の電子部品市場や環境関連市場等、両技術が活用される領域における事業連携を図ってまいります。

（f）新規事業へのチャレンジ

既存事業の競争優位の確保や、新たに将来の屋台骨となる事業の獲得・育成、さらにはフードテックや機能性素材等の新領域におけるイノベーションを見据え、スタートアップ等との協業やＭ＆Ａを通じて、中長期視点での新規事業開発を推進してまいります。

②ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進

当社グループの第一の存在意義は、主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給にあることを認識し、すべてのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指します。

株主　　長期的企業価値の向上を図り、適切なＴＳＲ（株主総利回り）を実現する。 顧客　　製品・サービスあらゆる面で期待以上の価値を提供する。 社員　　適正な報酬と職場環境を確保し、必要なスキルの習得を支援する。 取引先　公平・公正かつ倫理観を持って対応し、イコールパートナーとなる。 社会　　社会との共生を図り、環境にやさしい企業となる。

③ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行

持株会社である当社をはじめ各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を追求し、社会の動きに合わせＥＳＧ課題に主体的に取り組んでまいります。とりわけ世界の持続可能性に関わるＥ（環境）への対応を経営の最重要事項に位置付けます。

＜資本政策＞

小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。中期経営計画期間５年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却等で得られるキャッシュについては、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。

また、長期的スタンスで安定的に利益還元を行っていくことを基本とし、連結ベースでの配当性向40％以上を保持します。なお、配当水準は業績を踏まえ決めていくものの、増配は常に前向きに検討してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

国内外の食品業界では、穀物・エネルギー価格の高騰をはじめとした世界的な食糧インフレ、コストインフレが継続しており、事業環境にも大きく影響が及んでおります。また、中長期的には、世界の持続可能性に関わる地球温暖化や、人権問題等の社会課題への意識の高まり、デジタル技術やフードテック等の技術革新の急速な進展等、事業環境が大きく変化していくことが想定されます。

そのような中、当社グループでは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続するために、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、2023年度は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、食糧インフレへの対応、豪州製粉事業の業績回復、環境政策、デジタル戦略を最優先課題として取り組んでまいります。

＜2023年度の最優先課題＞

①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進

事業競争力強化戦略の重点テーマである「国内製粉、加工食品、酵母事業のコアビジネス（中核事業）としての継続、発展」、「成長事業である海外事業、中食・惣菜事業の収益拡大」、「健康・バイオ事業、エンジニアリング事業、メッシュクロス事業、新規事業の成長」に取り組んでまいります。

コアビジネス（中核事業）においては、利益成長を実現するために必要な投資を行い、また、成長事業においては、伸長が見込める市場への投資を加速させ、事業ポートフォリオの再構築を実行してまいります。

②食糧インフレへの対応

2022年度はウクライナ情勢に起因した食糧インフレへの対応を最優先課題として取り組んでまいりましたが、本年４月から当社グループの主原料である輸入小麦の政府売渡価格が引き上げられることで、食糧インフレへの対応を引き続き重要課題とし、強い意志を持って確実に取り組んでまいります。

③豪州製粉事業の業績回復

豪州製粉事業においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響等により市場環境が変容したことを受け、2022年度第２四半期に減損損失を計上しました。業績回復に向け、新たな事業計画に基づき、コアとなる事業基盤を確保した上で、4つの施策（継続的なコスト削減、強みを活かせる主力製品での売上拡大、収益性の高い市場の選択、ブランド化）を実施するとともに、「価格改定」、「生産性向上」による効果を発現させ、2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル（※）の増益を目指してまいります。

（※）約40億円(１豪州ドル=95円)。減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の償却費負担減少影響を除

く。

④環境政策

当社グループでは、2050年にグループの自社拠点におけるCO₂排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、その通過点として2030年度までにグループの自社拠点におけるCO₂排出量50％削減（2013年度比）を掲げております。目標達成に向けては、従来の取組みを超えた積極的なCO₂排出量削減を行う必要があり、ロードマップに基づいて最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト（当社グループ以外）の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討してまいります。

⑤デジタル戦略

当社グループでは、将来の企業間の優勝劣敗に繋がり得るデジタル戦略を事業競争力強化のための重要な取組みと位置付けており、デジタル技術を積極的に取り入れ、生産性の飛躍的向上、既存事業のモデルチェンジ、さらには新しい事業モデルを創造し、競争力を高めてまいります。また、システム体制の検証や見直しを継続的に実施し、サイバー攻撃等への耐性を強化するとともに、デジタル人材の確保・育成を推進してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、従前より、持続可能な社会の実現に貢献し、社会にとって真に必要な企業グループであり続けるべく、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」並びに「日清製粉グループＣＳＲの考え方」を実践してまいりました。また、事業を通じて社会的価値の創出に取り組むことで、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」という企業理念の実現を目指しております。

今後も当社グループが持続的に発展し続けていくためには、環境・社会への貢献を前提としたサステナビリティ経営を推進する必要があり、2019年に最も優先的に取り組む必要がある社会課題をリスクと機会の観点から５つの「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」として特定し、経営の最重要課題の１つと位置付けて、グループ全社でサステナビリティへの取組みを進めております。引き続き、事業を通じて社会に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（ガバナンス）

当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項については、取締役会で協議、決議しております。また、取締役会のもとに社会委員会を設置し、2021年に策定した「環境課題中長期目標」の取組みを含め、特定した「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」の進捗確認やサステナビリティに関する新たな課題等について協議する体制としております。

さらに「環境保全推進委員会」・「人権啓発推進委員会」・「働き方改革実行委員会」等の専門委員会が、環境保全や人権尊重、従業員の働く環境の整備等の個別課題について、グループ横断で対応を推進しております。

（戦略）

当社グループとしてのサステナビリティ経営を推進するために、「安全で健康的な食生活の提供」・「持続可能な原材料の調達」・「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」・「気候変動及び水問題への対応」・「働きがいのある労働環境の確保」を内容とする５つの「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」を経営の最重要課題の１つと位置付け、中長期的な目標を設定し、リスクと機会の観点から取組みを推進しております。

さらに重要性が増しているビジネスと人権の取組みについては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき策定した「日清製粉グループの人権方針」の実践として、人権デュー・ディリジェンスを進めており、各事業における人権リスクを特定し、必要な対応策の検討及びその実践を通じて、人権リスクの防止・低減に取り組んでおります。

（リスク管理）

気候変動等の環境問題や人権課題などを含めた様々なリスクが事業に及ぼす影響については、「リスクマネジメント委員会」がグループ全体のリスクマネジメントを統括しており、リスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビュー等を実施しております。また、事業機会に繋がる、環境への配慮や健康に貢献する製品・サービスの開発戦略および投資等については、当社グループの業務執行に関する重要事項の協議を行うために執行役員を中心にメンバー構成されたグループ運営会議にて協議しております。

（指標及び目標）

指標及び目標は、「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」に記載のとおりであります。

ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）

(1) 安全で健康的な食の提供と責任ある消費者コミュニケーション

＜重点テーマ＞

・食品安全の確保

・責任ある消費者コミュニケーション

・健康的な食生活への貢献

安全・安心な製品をお届けするために、消費者視点からの品質保証を第一とした品質保証体制を構築しており、国際的なマネジメントシステムの認証を取得・維持することで製品安全体制の継続的な改善、強化に取り組んでおります。また、消費者の皆様の声や消費者行政関連の情報を収集し、対応の充実を図るとともに、研究開発から生産、販売等の関係部署で情報共有し、お客様の立場に立った製品づくりに繋げております。これまで培った小麦や小麦加工技術の知見を活かして、小麦関連の健康素材（全粒粉・小麦ブラン等）を活かした製品の開発等、健康への貢献とおいしさを両立した幅広い製品・サービスを展開することで安全で健康的な食の提供を目指しております。

(2) 安定的かつ持続可能な原材料の調達推進

＜重点テーマ＞

・小麦の安定的な調達

・持続可能な原材料調達

各事業においてサプライチェーン上の環境課題や人権にも配慮しながら安全な原材料の安定的かつ持続可能な調達に努めております。

持続可能な原材料の調達のため、当社グループの「責任ある調達方針」及び「サプライヤー・ガイドライン」に基づいて、取引先にも協力をいただき、公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達を推進するとともに、 国内外の原料原産地の状況把握に努め、小麦をはじめとした原材料の安定的な調達を通じて、「食」の安定確保に努めております。

(3) 食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応

＜重点テーマ＞

・食品廃棄物の削減

・容器包装廃棄物への取組み

当社グループでは循環型社会形成のために資源の有効利用に取り組んでおり、サプライチェーン全体の食品廃棄物の削減、製品の包装資材の使用量削減等に取り組んでおります。

食品廃棄物については、当社の国内グループ会社において、2030年度までに原料調達からお客様納品までの食品廃棄物を2016年度比で50％以上削減すること（トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱は2019年度比）を目標とし、生産効率改善等による生産段階での発生抑制、発生した食品廃棄物の飼料化・肥料化等による再生利用などに取り組んでおります。

容器包装廃棄物については、当社の国内グループ会社において、容器包装における化石燃料由来のプラスチック使用量を2019年度比で25％以上削減することを目標とし、容器包装プラスチックの薄肉化・紙化、バイオマス素材・インキの活用等、環境に配慮した製品づくりを進めております。

(4) 気候変動及び水問題への対応

＜重点テーマ＞

・気候変動への適応とその緩和

・水資源への取組み

気候変動影響への対応については、グループの自社拠点における2050年CO₂排出量実質ゼロと2030年度までに2013年度比でCO₂排出量50％削減の達成に向けて、省エネ活動や生産効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大等の施策を積極的に進めております。また、長期的な視点で大規模な設備投資を確実に実施していくために、CO₂削減ロードマップを作成し、グループ全体で投資時期や規模の検討、効果の確認を行い、事業戦略の中で取組みを進めております。加えて、インターナルカーボンプライシング（ICP）を導入し、投資の意思決定に反映することで、省エネ投資の更なる推進を図っております。さらに、サプライチェーンのCO₂排出量の削減に向け、家庭での調理段階のエネルギーを低減する製品の開発や他社との共同配送による物流の環境負荷低減等にも取り組んでおります。

水問題への対応については、サプライチェーン各段階の取引先とともに限りある資源である水の有効利用を目指しており、2040年度までにグループの工場の水使用量原単位を2021年度比で30％削減することを目標としております。グループ各工場にて、削減可能な水の利用場所や工程の特定、水の使用方法の見直し等を進めており、今後の水の使用量削減や再利用のための具体的な施策に繋げてまいります。

＜気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づく情報開示＞

当社グループは、2021年にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともにＴＣＦＤコンソーシアムへ参加し、気候変動が当社グループに与える影響についてＴＣＦＤフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施しております。

ＴＣＦＤ提言で提示されている４つのテーマと、それぞれに対する当社グループの活動内容は、次のとおりであります。

ＴＣＦＤ開示 推奨事項 | 日清製粉グループの活動内容
ガバナンス | 日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としています。 グループの執行役員が出席するグループ運営会議の下部組織として、執行役員の技術本部長が委員長を務める環境保全推進委員会を組織しています。本委員会が環境課題を管理し、中長期環境目標の策定と進捗管理・評価を行い、重要事項はグループ運営会議に報告します。 取締役会では経営方針や事業活動に大きく影響を与えるこれらの事項について、確認、協議します。2022年度は、CO₂削減ロードマップおよびインターナルカーボンプライシング（ICP）の導入決議を行いました。
戦略 | 1.5℃及び４℃シナリオにおける気候変動の影響を評価し、その対策を検討しました。1.5℃シナリオにおいては炭素価格の上昇等の法規制が、４℃シナリオにおいては異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化、原料や水調達リスクの上昇等が、事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。 短中期的なリスクである異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化に対しては、事業場ごとのハザード分析やタイムライン(防災行動計画)を活用した防災施策、設備改修による高潮対策等を進めています。 原料調達に関する中長期的なリスクについては、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして以前から対策を事業戦略に織り込んでおり、生産者や研究機関、政府等関係者と連携し、気候変動を考慮した対策を推進しています。 炭素価格の上昇等の移行リスクや原料・水の調達リスクに対しては、1.5℃及び４℃シナリオの両方を踏まえて、CO₂排出量、水使用量、食品廃棄物、容器包装廃棄物を削減する環境課題中長期目標を2021年に策定し、取り組みを進めています。今後も積極的な取り組みにより、事業のレジリェンス(適応力、復元力)強化に努めます。
リスク管理 | 事業に関わる環境課題を適切に管理する組織として環境保全推進委員会を設置するとともに、各事業会社で、それぞれの事業特有の環境課題に対応する環境管理責任者及び環境管理委員会を設置しています。 また、気候変動関連を含め、さまざまなリスクが事業に及ぼす影響については、グループ本社取締役社長を委員長とし、各事業会社社長を委員とする「リスクマネジメント委員会」にてリスク認識やインパクトの評価、リスク対策レビューを実施しています。ここでは、各事業会社の「リスクマネジメント委員会」で特定・評価したリスク・機会が適切にコントロールされているかについても確認しており、日清製粉グループ全体のリスクマネジメントを統括しています。 2021年度には気候変動が当社に与える影響を分析するため、社外専門家の協力を得て1.5℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、これらの環境下での当社サプライチェーンにおけるリスク・機会を抽出するとともに、想定される影響の規模や事業インパクトの分析を行いました。
指標と目標 | 日清製粉グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ１・２におけるグループCO₂排出量を2030年度までに50％削減(2013年度比)し、2050年までに実質ゼロを目指す目標を掲げています。2022年度は、グループの工場への太陽光発電設備の新設・増設、再生可能エネルギー由来電力への切替え、生産工程の効率改善等の各種省エネ施策を進め、 CO₂排出量の削減目標の達成に向けて取組みを強化しました。スコープ３についてはグループ全体の排出量の算定を進めており、国内食品メーカーとの共同配送の推進等、サプライチェーン各段階のお取引先とともにC0₂排出量の削減に努めています。

当社グループの「リスクと機会及びその対応策」は、次のとおりであります。

リスク・機会項目 | 事業への影響（例） | 対応策
項目 | 大分類 | 小分類
移 行 リ ス ク | 政策/ 規制 | 炭素価格の上昇 | 炭素価格の上昇により、原料、製造、物流等幅広くコストが上昇 | ●2050年CO₂排出量実質ゼロを目指す ●太陽光発電設備の導入促進、再生エネルギー電力への切替え、省エネ新技術の開発・導入等を実施 ●サプライヤーとの協働によるCO₂排出量の削減を推進
プラスチック規制 | プラスチック資源の循環を考慮した持続可能な容器包装へ切り替えるためのコストが上昇 | ●2030年度までに化石燃料由来プラスチック容器包装量を25％削減（2019年度比） ●環境に配慮した容器包装設計に切替え ●バイオマスプラスチック等の持続可能な包装資材の利用拡大
物 理 的 リ ス ク | 急性 | 異常気象の激甚化 | 暴風雨や高潮等の異常気象が激甚化し、原料産地や生産・保管拠点の被害が拡大 | ●事業場ごとのハザード分析及び気候変動を考慮してBCP対策を高度化 ●建物、設備等の高潮対策を強化 ●大規模停電、長期節電要請に対する備えを強化（非常用発電機の活用、燃料の備蓄等）
旱魃発生頻度の上昇 | 原料農産地の旱魃発生頻度の増加により、安定調達が困難 | ●複数の購買先を確保、代替原料を確保 ●調達、生産における継続的なローコストオペレーションを推進 ●気候変動や自然災害による原料農作物への影響を調査 ●生産者・研究機関と連携し、高温・干ばつ耐性が高い小麦の育種を支援 ●2030年度までに食品廃棄物を50％削減（2016年度比）
慢性 | 平均気温の上昇 、降水パターンの変化 | 気温上昇や降水不順等により農作物の収量低下や品質劣化が発生し、原料価格が高騰
病害虫や伝染病の発生 | 病害虫の発生による農作物の収量低下や品質劣化の発生、伝染病の蔓延による原料輸出国への影響等により原料価格が高騰
海面水位の上昇 | 高潮発生頻度の増加により生産拠点の浸水被害が拡大 | ●建物、設備等の高潮対策強化 ●工場新設時の浸水リスク評価の徹底
生産拠点の水調達リスク増加 | 水不足により生産拠点で使用する水の確保が困難となり、当該流域における操業困難 | ●2040年度までに工場での水使用量原単位を30％削減（2021年度比） ●工場での水のリサイクルや節水、サプライヤーとの協働による水使用量削減の取り組みを推進 ●工場新設時の水調達リスク評価を徹底
機会 | 市場 | 顧客要求の変化 | 環境負荷を考慮した持続可能な商品の需要拡大 | ●時短製品や持続可能な容器包装の使用等、環境負荷の緩和につながる商品の開発を推進 ●サプライチェーンでの食品ロス削減につながる商品開発を推進

(5) 健全で働きがいのある労働環境の確保

＜重点テーマ＞

・人材育成

・従業員の労働環境と健康

・多様性の尊重

重点テーマを含め、人的資本への対応は、次のとおりであります。

当社グループは、2022年度策定の「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」で掲げているとおり、経営戦略の実行力を高めるとともに、全てのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指しております。その実現のためには、経営戦略に紐づいた人材戦略の推進が必要不可欠であり、「人材力向上」、「組織力向上」、「ダイバーシティの推進」の３つの観点から取り組むことで、時代の変化に適合しながら当社グループの持続的成長を目指すための基盤づくりを進めてまいります。

また、当社グループ全体で取組みを推進するために、グループ本社社長が委員長を務める働き方改革実行委員会や人事・労務本部長が委員長を務める人権啓発推進委員会など、各事業会社の委員を含むグループ横断の専門委員会を設置しており、取組みの進捗や今後の方向性に関する議論を行うとともに、担当部署と連携し、当社グループ全体での施策の推進や進捗管理を行っております。

当社グループの「持続的成長を支える組織・人材づくり」は、次のとおりであります。

①　人材力向上

当社グループの持続的成長のためには、経営戦略の実行に向けて新たな挑戦・変革を主導できる人材が必要不可欠であり、その育成施策は非常に重要なテーマであります。当社グループの企業価値向上に向けて、グループ全体での教育訓練投資を充実させることに加え、特に今後の会社の成長を牽引する人材として、次代の当社グループの舵取りを担う経営人材・テクノロジーを取り入れオペレーションの効率化からビジネスモデルの変革までを担うデジタル人材・当社グループの成長ドライバーである海外事業を伸長させるグローバル人材等の育成に注力しており、今後も育成プログラムを強化してまいります。

＜2022年度実績＞（注）１

・教育訓練投資　　３億６千万円、一人当たり研修時間23.3時間　（注）２

・事業経営者育成プログラムにおける各研修受講者　計106名

・DX中核人材向け研修受講者　計21名

・グローバル人材育成研修受講者　計17名

（注）１　教育訓練投資を除く各実績値は、㈱日清製粉グループ本社、日清製粉㈱、㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック、日清サイロ㈱、日清アソシエイツ㈱を対象としております。

（注）２　教育訓練投資の実績値は、上述の（注）１に記載の会社に加え、トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱を対象としております。

②　組織力向上

a 　働き方改革

多様な社員が活躍するためには、個々の能力開発に加えて、自身の成長を実感でき働きがいを感じられる職場であること、活気に溢れ自由闊達な議論がなされる職場であることが必要です。当社グループの働き方改革では、「心理的安全性の向上」の取組みをはじめとする各種施策を通じ、社員が経営戦略の企画立案やその実行に注力し、事業や社会への貢献を感じられる環境の整備に努めているほか、業務効率化を通じた総労働時間の削減や休暇の取りやすさ等労働環境の整備に継続的に取り組み、働きやすさの向上にも努めています。これらの取組みを継続して実施し、組織力の更なる向上に繋げてまいります。

＜実績＞（注）１

指標 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
年間総実労働時間 （一般社員） | 1,938時間 | 1,965時間 | 1,945時間
年次有給休暇取得日数 | 14日 | 14日 | 15日
年次有給休暇取得率 | 72.5％ | 73.9％ | 77.6％

b 　健康経営

当社グループでは、従業員の健康が最優先事項の一つであると考え、従業員と会社が一体となって健康経営に取り組んでいます。グループ本社社長をトップとした体制で、「働く環境」・「身体のケア」・「メンタルヘルスケア」を健康経営実現の３本の柱と位置づけ、事業計画に織り込んで活動しております。健康課題を明確にし、継続的に改善していくことで、社員一人ひとりが「健康」で「活き活き」と働ける労働環境の整備を目指しております。

指標（注）３ | 2021年度実績 | 2026年目標
働く環境 ・職場環境によるストレスの偏差値 ・働きがいの偏差値 | 54.2 50.5 | 55.0 55.0
身体のケア ・適正体重維持者割合 | 68.5 | 80.0
メンタルヘルスケア ・総合健康リスク値（注）４ | 90 | 80

（注）３　指標（実績・目標）は、㈱日清製粉グループ本社を対象としております。

（注）４　総合健康リスク値：ストレスチェックにおいて、「仕事の質」・「仕事の量」・「職場の上司の支援」・「職場の同僚の支援」を掛け合わせた指数であり、活き活きと働くことのできる環境であるか、権限を持って働けているかをみる指標であります。100が標準となり、低ければ低いほど仕事面・職場の環境面が良好であります。

③　ダイバーシティの推進

変化していく時代において、当社グループで働く従業員の意識が多種多様に変化している中、性別・年齢・国籍等の属性に関わらず、多様な意見・考えを尊重し、企業活動に活かすというダイバーシティ＆インクルージョンの重要性は高まっており、当社グループの持続的な成長に寄与するものと考えております。全ての人がお互いを尊重し、一人ひとりが働きがいを感じながら持てる能力を存分に発揮できる企業風土を構築するため、女性活躍の推進・男性育休の推進を始めとした、各種施策に継続的に取り組んでおります。

＜実績＞（注）１

指標 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
管理職社員における女性の割合 | 9.1％ | 9.5％ | 10.3％
女性育児休業復職後定着率 （復職１年後在籍率） | 95.0％ | 100％ | 86.4％
男性育児休業取得者割合 | 39.5％ | 65.8％ | 87.0％

連結子会社の管理職社員に占める女性の割合及び男性育児休業取得者割合については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　②　連結子会社」に記載のとおりであります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」「日清製粉グループクライシスコントロール規程」を制定し、リスクに対する適切な対応を確保し、リスクの予防・制御を目的とした日常的なリスクマネジメント活動を強化しております。また、当社社長を委員長、各事業会社社長等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括しております。さらに、リスクマネジメント委員会の下部組織として、企画部会、災害部会、海外安全対策部会を設置し、課題ごとの具体策を検討・提言する体制を整備しております。

この体制のもと、リスクマネジメント委員会とその下部組織は、当社グループの事業運営において想定される様々なリスクを認識し、そのリスクへの具体的な対応策を整え、重大クライシス発生時等には確実に対策本部を立ち上げるなどの役割を果たし、当社グループの事業継続と安全・安心な製品の安定供給という使命を果たしてまいります。

以上述べた事項をリスクマネジメント体制図によって示すと次のとおりであります。

（ウクライナ情勢の影響について）

2022年２月24日にウクライナに対する大規模な軍事行動が開始されて以降、当社グループの事業にも新たなリスクが顕在化しております。紛争両国は世界有数の小麦輸出国であり、軍事行動が開始された直後より小麦の国際相場は急騰した後、下落はしたものの、依然として高値で推移しております。今後さらに情勢が悪化した場合は、再度小麦の国際相場は上昇するリスクがあります。また、当社はロシア・ウクライナから小麦は輸入していないものの、ウクライナ情勢の長期化により世界的な小麦の需給バランスが変化すれば、供給不安や更なる価格上昇が生じ、当社もその影響を受けることが懸念されます。また、ロシア産の原油や天然ガスなど輸出減少等に伴うエネルギー価格の高騰が継続している中、今後の動向次第では、動力費や輸送費等各種コストの更なる上昇が生じる等、当社事業へのリスク発生の可能性があります。

穀物に関しては一旦生産が滞った場合、次の生産サイクルを経ないと穀物を収穫して出荷することはできないため、紛争が終結しても、ウクライナが正常な出荷体制に戻るのには時間を要することが見込まれます。当社グループでは、各事業への影響把握と対応策の検討・指示等を行ってきており、今後も状況を慎重に見極めながら、ウクライナ情勢に関する様々なリスクに迅速かつ適切に対応してまいります。

以下の主要なリスクについては、そのリスクが将来的に顕在化する可能性の程度、顕在化した場合の影響度をそれぞれ３段階で評価しております。この評価は上記リスクマネジメント委員会で判断したものであります。

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及び新たに発生した課題は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　国際貿易交渉の進展と麦政策の変更　　可能性の程度：高　影響度：大

ＴＰＰ１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、及び日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等、国際貿易交渉の進展により貿易の自由化に向けた潮流は加速しており、今後国内事業においては、小麦関連製品の国境措置低下に伴う需要変動、競争激化により、当社グループの製粉、加工食品事業を始めとする小麦粉関連業界に影響が及ぶことが予想されます。

また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方など小麦の管理手法（調達・在庫・売渡方法など）の変更、国内小麦粉・二次加工品市場の混乱、関連業界の再編など製粉事業、加工食品事業においてリスクの発生の可能性があります。

＜主要な対応策＞

このような貿易自由化・麦政策変更等のリスクに対応するため、当社グループはグローバルな生産体制の整備や国内小規模工場の閉鎖と大型臨海工場への生産集約、新技術の活用によるローコストオペレーション、顧客ニーズの変化への適合、海外事業拡大の一層の加速等に取り組んでおり、今後もより強固な企業体質を構築してまいります。

②　製品安全　　可能性の程度：低　影響度：大

食の安全・安心についての社会的関心が年々高まっており、食品業界におきましては、より一層厳格な対応が求められるようになっております。当社グループは、自社工場、及び生産の外部委託先に対して製品安全に関する取り組みを継続的に実施しておりますが、外的要因も含め、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、製品回収、出荷不能品が発生する可能性があります。

＜主要な対応策＞

このような製品安全上のリスクに対応するため、当社グループは「消費者視点での品質保証」を基本とし、開発から製造・物流・営業まで、全ての業務に携わる従業員への教育・指導、新規原材料・新製品に対する安全性の総合的評価（セイフティレビュー）、食品防御（フードディフェンス）の取り組み強化、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO・FSSC等の認証取得と継続的な実効性検証、生産の外部委託先に対する自社工場と同様の管理の徹底等、製品の品質保証体制の維持・向上に取り組んでおります。

③　災害・事故・感染症　　可能性の程度：中　影響度：大

当社グループは、安全・安心な製品を安定的に供給するために工場等の設備維持・安全確保に努めておりますが、地震や風水害などの大規模自然災害、火災・爆発などの事故や新たな感染症の流行が発生した場合、損害発生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。

＜主要な対応策＞

このような災害・事故に係るリスクに対応するため、当社グループは地震・風水害など自然災害の発生時に人的被害・工場等の設備破損が生じないように主要工場の耐震補強、水害対策等を進めるとともに、火災・爆発などの事故発生防止の体制作りの強化（設備・安全監査の実施、設備安全に関する規程整備を含む）、大規模地震に備えたＢＣＰ（事業継続計画）及び風水害に備えたタイムライン等を整備しており、あわせて火山噴火を想定した対応についても着手しております。また、発生後の経過と終息を予測することの難しい新たな感染症に対しては、ＢＣＰ（事業継続計画）及び感染防止対策等を整備しております。なお、大規模自然災害対策にあたっては、近年の災害甚大化に伴う国の災害想定見直しを逐次確認し、それに対応した対策見直しを行っております。

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症は、2020年１月に日本国内初の感染者が確認されてから約３年半が経過しました。政府は、３月13日からマスクの着用について個人の判断に委ねることとし、５月８日には新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類を従来の２類から、季節性インフルエンザと同じ５類に変更するなど、社会・経済活動の正常化に向けて舵を切りました。しかしながら、小麦粉を中心とした「食」の安定供給を担う当社グループにおいては引き続き十分に留意すべきリスクであると認識しております。当社グループでは、従業員の安全と「食」の安定供給を持続的に確保するため、2020年１月に社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置して以降、同対策本部を定期的に開催し、感染予防策の徹底、各事業への影響把握と対応策の検討・指示等を行って参りました。そして、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更を受け、本年５月８日付で対策本部を終了しました。今後も感染状況の変化や新たな変異株の発生等に迅速かつ的確に対応するために、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対策会議（仮称）を開催可能な体制を維持します。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの影響については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

④　他社とのアライアンス及び企業買収の効果の実現　　可能性の程度：中　影響度：大

当社グループは、事業ポートフォリオの強化を図り、長期的な企業価値の極大化を実現するため、国内外において他社とのアライアンス及び企業買収を行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の想定通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。また、企業買収等に伴い発生しているのれん等の無形資産について、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜主要な対応策＞

当社グループは今後も事業ポートフォリオの強化を進めてまいりますが、他社とのアライアンス及び企業買収については、独自のガイドラインに基づく案件の事前検証、適切なＭ＆Ａチーム体制の構築等を実施することでリスクの低減を図り、アライアンス及び買収直後から確実な事業継承・立上げやＰＭＩ活動の充実等に取り組んでまいります。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収の実行に際しノウハウとして役立てて参ります。

⑤　原材料調達　　可能性の程度：中　影響度：大

当社グループは、各事業において環境・人権というサプライチェーン上の課題へも配慮しながら安全かつコスト競争力がある原材料の持続的な調達に努めておりますが、感染症や天災、テロや紛争等による原料供給の停滞・途絶や異常気象による農産物の不作、新興国の経済成長による需要拡大、小麦生産地域等での地政学上のリスクの発生等による主要原材料の高騰、人件費、輸送・物流コストの上昇から適正な調達コストを維持することが困難になったり、原料の供給不足から既存製品が製造できなくなる可能性があります。また、輸入小麦価格の大幅な引き上げ等原材料調達コストの上昇分を小麦粉及び製品の販売価格に織り込めず、価格改定が確実に行われない場合、当社グループの利益に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料調達に係る環境・人権課題等の社会的課題に適切に対応しなかった場合、社会からの信頼が失墜し、企業ブランド・競争力の低下に繋がるおそれがあります。

＜主要な対応策＞

当社グループは原材料調達、生産における継続的なローコストオペレーションを推進し、国内外の原料原産地の状況把握に努め、調達先の分散化や代替原料候補の探索を行い、製品の安定供給に努めております。また、マーケットの変化に適合した新製品開発や高付加価値化戦略等により製品の適正価値維持に取り組むとともに、安全な原材料を安定的かつ持続的に調達するため、サプライヤーとの協力のもと、サプライチェーンも含めて公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達活動を推進しております。

また、食品事業を中心にコスト上昇に価格改定が後追いとなっている事業においては、その追い付きを着実に進めて参ります。

⑥　情報セキュリティ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）　　可能性の程度：中　影響度：大

当社グループは、業務効率の最適化を実現するため基幹系をはじめとして多くのシステムを活用しておりますが、システム運用上のトラブルの発生、当社グループの予測不能なウィルスの侵入・サイバーテロや情報への不正アクセスなどによるシステムダウンにより、支払処理を含む顧客対応に支障をきたす可能性や、営業秘密・個人情報の社外への流出などによる費用の発生、社会的信用の低下などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。一方、新たな情報技術を活用したデジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れは、市場の環境変化に伴う事業競争力や不測の異常事態発生時における事業継続の対応力の低下を招く可能性があります。

＜主要な対応策＞

このようなリスクを低減するため、当社グループでは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開すると共にセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウィルス対策の実行、基幹系サーバの二重化、第三者機関によるセキュリティ診断等、グループ全体として適切なセキュリティ対策、ＩＴ管理体制の構築に取り組んでおります。 また、新たな情報技術の活用においても、機動性重視の対応方針の下、グループ横断で優先順位をつけた業務のデジタル化やデジタルマーケティングを含む事業モデルの変革、その基盤となる人材育成等に取り組んでおります。

⑦　環境課題　　可能性の程度：中　影響度：大

当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、廃棄物削減など環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等の他、ステークホルダーからの環境対応の要請の高まりにより、想定を超える費用が発生する可能性があります。また、当社グループが、気候変動・水問題及び食品廃棄物・容器包装プラスチック廃棄物等のグローバルな環境課題に対して適切な対応ができなかった場合、地球環境保全に貢献できないだけでなく、当社グループの企業ブランド価値が低下し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

＜主要な対応策＞

当社グループは地球環境保全を経営の最重要課題の一つとして「日清製粉グループ環境基本方針」を制定しております。ISO14001グループ認証を維持し、食品廃棄物の発生抑制や再利用、環境配慮設計の推進などの「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」及び事業活動におけるCO₂の排出削減などの「気候変動及び水問題への対応」を当社グループのＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）に位置付け、環境保全、環境負荷軽減に取り組んでおります。

また、2021年８月には、気候変動、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水資源の４つの環境課題の新たな中長期目標を設定するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同およびＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を表明しました。今後、グループの総合力を結集して中長期目標の達成に向け環境課題に取り組み、気候変動影響による自社のリスクと機会への対応を進めてまいります。CO₂削減に関しては、目標年に向けた段階的な取組みを見える化するためにロードマップ作成を開始しており、また、CO₂排出量の財務インパクトを可視化しCO₂削減に資する設備投資等を促進するためインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入しております。

⑧　海外事業　　可能性の程度：中　影響度：大

当社グループは、アジア、北米、オセアニアを中心にして積極的にグローバル展開を推進し、海外売上高比率は20％超に達しております。また、コスト競争力強化のため、グローバルな最適生産体制の構築にも取り組んでおります。今後も海外事業基盤の拡大に取り組んでまいりますが、海外においては、政治あるいは経済の予期しない変動や法律・規制の変更、及び訴訟の提起、テロあるいは紛争等の発生、新型感染症の流行による事業活動の制約・停滞などにより、業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。

＜主要な対応策＞

このような海外事業におけるリスクを低減するため、グループ横断のリスクマネジメント委員会の下部組織である海外安全対策部会や外部専門家等を通じて、現地経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等の実施、及び現地に派遣する従業員の研修体制を整備するとともに、現地従業員の安全確保に努めております。

⑨　為替変動　　可能性の程度：中　影響度：中

当社グループは、加工食品事業をはじめ各事業において、原材料・製品の一部を海外より調達しており、為替変動により調達コストが増加する可能性があります。また、海外事業においては損益、財務状況が円換算の変動により悪影響を受け、製粉事業においては副産物のふすま価格が為替で変動する輸入ふすま価格の影響を受ける可能性があります。

＜主要な対応策＞

このような為替変動によるリスクに対応するため、当社グループではグループ横断の為替委員会を設置し、為替予約ルールの設定、為替に関する情報共有及び対策の協議を行うなど、為替変動により業績が大きく左右されないよう取り組んでおります。

⑩　人材の確保等　　可能性の程度：中　影響度：中

当社グループは、事業競争力強化のため既存事業のモデルチェンジと事業ポートフォリオの強化に取り組んでおり、それらに対応するための多様な人材を確保・育成する必要があります。しかし、労働力人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保・育成等ができない場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。

＜主要な対応策＞

このような人材の確保に係るリスクに対応するため、当社グループは採用活動の強化、教育研修の充実、及び多様な価値観を持つ従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、健全で働きがいのある労働環境の確保や適切な労務管理に努めるとともに、併せて自動化、ロボット化、ＡＩ等の様々な技術の導入による生産効率の向上に取り組んでおります。

⑪　人権課題　　可能性の程度：低　影響度：大

国内外に広く事業領域を展開している当社グループにとって、職場待遇、児童労働、若年労働者の雇用、強制労働等の人権諸課題への対応、及び従業員の人権保護及び関連法規制の順守は非常に重要な課題と認識しております。人種・国籍・性別・性的指向及び性自認・年齢・障がいの有無をはじめ、価値観・宗教・信条等の違いを認め合い、お互いを尊重し合う多様性に配慮した職場づくりが実現できない場合には、当社グループ及びブランドへのネガティブな評判が拡がるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮出来ず、当社グループが求める優秀な人材の確保も困難になり、中長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。

＜主要な対応策＞

当社グループは2018年に５つの「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」を特定し、経営の最重要課題の一つと位置付けて、従業員の健康や働きがいのある労働環境の確保等にグループ全体で取り組んでおります。人権課題への対応としては、人権に対する意識を高めるために専門部署を設置し、すべての役員・社員を対象に毎年人権啓発研修を実施しております。研修では、同和問題や職場のハラスメント問題をはじめ、ＬＧＢＴへの理解促進、ビジネス遂行上の人権問題等、さまざまなテーマを取り上げ、身近な問題として人権を考えるとともに、人権視点で日常業務に取り組むよう啓発を行っております。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「日清製粉グループ人権方針」を制定し、2021年より、サプライチェーンを含む主要事業の人権デュー・デリジェンスに取り組んでおります。

⑫　新技術への対応　　可能性の程度：中　影響度：中

当社グループは、それぞれの事業において、急激な市場の変化や技術の進化・変化に適切な対応が取れず、製品開発技術力・生産技術力の低下、及び基盤技術の陳腐化に繋がった場合、顧客ニーズに適合した魅力ある新製品開発ができずに、出荷低迷、企業ブランド価値の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜主要な対応策＞

このような新技術への対応遅れ等のリスクに対応するため、当社グループでは、グループ横断プロジェクト等を活用した技術の進化と技術者の育成、グループシナジー効果を活用した技術領域の拡大、産官学共同研究等外部からの技術導入の推進等、社内外の総合力を最大化することで継続的に技術力を強化し、市場で求められる製品開発に取り組んでまいります。特にデジタル技術に関しては人材育成が急務となっており、グループのデジタル活用をリードする人材の育成プログラム強化に着手しております。

上記以外にも当社グループが事業活動を展開するうえで、経済情勢や業界環境の変化に伴う主要製品の出荷変動、単価下落リスクの他、国内外での法的規制・訴訟リスク、商標権・特許権等の知的財産権に伴うリスク、取引先（生産委託先を含む）の経営環境の変化によるリスクなど、様々なリスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、これらのリスク回避、低減に向けて適切に取り組んでまいります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。当社グループはこれら見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これら見積り及び仮定と実績が異なる場合があります。

①　棚卸資産

棚卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定しております。また、需要の変化によって過剰又は滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②　貸倒引当金

当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③　投資有価証券の減損

当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。当社グループでは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。

当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

④　企業結合

当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。

取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

⑤　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、合理的な仮定に基づいております。また、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映しております。

経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価を行っており、これらの判断及び評価は合理的であると判断しております。当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。

⑥　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

⑦　退職給付に係る負債

当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容

①　当連結会計年度の経営成績の概況及び分析

当連結会計年度につきましては、国内で新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、感染対策と社会経済活動の両立が進み、景気は緩やかに持ち直しております。一方、原材料価格の高騰、エネルギー価格の上昇、為替相場の円安の影響等もあり、企業物価指数が歴史的な上昇を見せており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、最優先課題である食糧インフレ、コストインフレへの対応として、コストアップ分の適正な価格転嫁と並行して、値ごろ感のある製品、付加価値製品の開発・販売等に取り組んでまいりました。

昨年10月には、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」を策定しました。持続可能な社会に関わる環境課題への対応やデジタル技術等の活用は、当社グループの持続的成長に不可欠であり、より一層重要度が高まっております。こうした事業環境の変化を踏まえ、当社グループの目指す姿の実現に向けて、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の３つを基本方針として経営を推進してまいります。

その一環として、本年１月に、製粉事業の子会社である日清製粉株式会社が、国内製粉事業における競争力の強化を目的として、熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を取得しました。

また本年３月に、製粉事業の米国子会社であるMiller Milling Company,LLCのサギノー工場に新ラインを増設し、同工場の生産能力を約40％増強することを決定しました。

さらに、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナにおいては、ブランドの認知度向上を図るため、広告宣伝施策を展開しました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、製粉事業における国内の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外の小麦相場上昇や為替換算の影響等により7,986億81百万円（前期比117.5％）となりました。利益面では、食品事業において加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により減益となったものの、製粉事業において、国内のふすま販売価格が堅調に推移したこと、海外の業績が好調に推移したことに加え、豪州製粉事業の減損損失計上に伴いのれん等の償却費が減少したこと等により、営業利益は328億31百万円（前期比111.6％）となりました。経常利益は、持分法による投資損益は減益となったものの営業利益の増益により、330億51百万円（前期比101.3％）となりました。第２四半期には、豪州における新型コロナウイルス感染症対策の影響による市場の変化やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢に起因した資源や穀物相場の高騰等の状況を受け、事業計画について実現可能性を慎重に再検証し、新たな事業計画を策定した結果、当初の事業計画から乖離することとなり、豪州製粉事業におけるのれんを含む固定資産について減損損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、第３四半期及び第４四半期に政策保有株式の売却益の計上はあったものの、103億81百万円の損失（前連結会計年度は175億９百万円の利益）となりました。

（前期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 前期差 | 前期比
売上高 | 679,736 | 798,681 | 118,944 | 117.5％
営業利益 | 29,430 | 32,831 | 3,401 | 111.6％
経常利益 | 32,626 | 33,051 | 424 | 101.3％
親会社株主に 帰属する当期純利益 又は当期純損失（△） | 17,509 | △10,381 | △27,890 | －

セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

2023年３月期　売上高・営業利益(単位：百万円)

| 売上高 | 営業利益
実績 | 前期差 | 実績 | 前期差
製粉事業 | 419,782 | 106,263 | 17,618 | 9,031
食品事業 | 187,988 | 5,020 | 6,037 | △6,374
中食・惣菜事業 | 147,487 | 9,102 | 3,284 | 142
その他 | 43,423 | △1,440 | 5,746 | 586
調整 | － | － | 144 | 15
連結計 | 798,681 | 118,944 | 32,831 | 3,401

（注１）売上高はセグメント間取引消去後です。

（注２）営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。

1)　製粉事業

(単位：百万円)

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 前期差 | 前期比
売上高 | 313,519 | 419,782 | 106,263 | 133.9％
営業利益 | 8,587 | 17,618 | 9,031 | 205.2％

国内製粉事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加等により、外食需要等が回復傾向にある中、拡販の取組みを進めたものの、製品価格改定に伴う需要減退の影響等により出荷は前年を下回りました。また、昨年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で17.3％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。なお、昨年10月は政府の物価対策緊急措置により、政府売渡価格が据え置きとなったため、業務用小麦粉の価格も据え置きました。

海外製粉事業につきましては、出荷の堅調な推移や小麦相場の上昇、為替換算の影響等により売上げは前年を大幅に上回りました。

この結果、製粉事業の売上高は4,197億82百万円（前期比133.9％）となりました。営業利益は、国内製粉事業において、出荷が前年を下回り、エネルギー価格や物流費等のコストが上昇したものの、副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと、海外製粉事業において、業績が好調に推移したことに加え、豪州製粉事業の減損損失計上に伴いのれん等の償却費が減少したこと等により、176億18百万円（前期比205.2％）となりました。

2)　食品事業

(単位：百万円)

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 前期差 | 前期比
売上高 | 182,968 | 187,988 | 5,020 | 102.7％
営業利益 | 12,411 | 6,037 | △6,374 | 48.6％

加工食品事業につきましては、国内において、原材料等のコスト上昇に伴う対応として昨年７月以降製品価格改定を実施するとともに、変化する消費者ニーズに対応した値ごろ感のある製品、付加価値製品の開発・上市を行いました。また、海外において、製品価格改定を実施したことや為替換算の影響もあり、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。

酵母・バイオ事業につきましては、国内では、原材料価格やエネルギー価格の高騰を受け、昨年７月と11月にイースト等の価格改定を実施したこと、海外では、昨年８月からインドでイースト事業を開始したことにより、売上げは前年を上回りました。

健康食品事業につきましては、医薬品原薬等の出荷減により、売上げは前年を下回りました。

この結果、食品事業の売上高は1,879億88百万円（前期比102.7％）となりました。営業利益は、加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により、60億37百万円（前期比48.6％）となりました。

3)　中食・惣菜事業

(単位：百万円)

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 前期差 | 前期比
売上高 | 138,384 | 147,487 | 9,102 | 106.6％
営業利益 | 3,141 | 3,284 | 142 | 104.5％

中食・惣菜事業につきましては、行動制限の解除に伴う人流の増加等により、主要取引先であるコンビニエンスストアを中心に需要が回復する中、付加価値品の売上げが伸長しました。
この結果、売上高は1,474億87百万円（前期比106.6％）、営業利益は32億84百万円（前期比104.5％）となりました。

また、昨年７月には、成長分野を主力事業に育てるための組織体制強化として、中食・惣菜事業を統括する中間持株会社である株式会社日清製粉デリカフロンティアを設立しました。

4)　その他事業

(単位：百万円)

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 前期差 | 前期比
売上高 | 44,864 | 43,423 | △1,440 | 96.8％
営業利益 | 5,160 | 5,746 | 586 | 111.4％

エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事の減少により、売上げは前年を下回りました。

メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷増により、売上げは前年を上回りました。

この結果、その他事業の売上高は434億23百万円（前期比96.8％）、営業利益は、エンジニアリング事業における工事コスト管理の徹底による収益改善やメッシュクロス事業の増収効果等により57億46百万円（前期比111.4％）となりました。

なお、昨年12月には、メッシュクロス事業のタイ子会社において、自動車産業の需要増に対応するため、成形フィルター工場を増設することを決定しました。

②　当連結会計年度の財政状態の概況及び分析

(単位：百万円)

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 前期末差
流動資産 | 280,527 | 330,069 | 49,542
固定資産 | 442,546 | 383,805 | △58,741
資産合計 | 723,073 | 713,874 | △9,198
流動負債 | 129,158 | 150,262 | 21,104
固定負債 | 133,272 | 125,112 | △8,160
負債合計 | 262,430 | 275,375 | 12,944
純資産合計 | 460,643 | 438,499 | △22,143
負債純資産合計 | 723,073 | 713,874 | △9,198

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。

流動資産は3,300億69百万円で、原材料価格の上昇等による棚卸資産の増加等に伴い、前年度末に比べ495億42百万円増加しました。固定資産は3,838億５百万円で、豪州製粉事業に係る固定資産の減損損失の計上による減少や政策保有株式の売却等に伴い、前年度末に比べ587億41百万円減少しました。この結果、資産合計は7,138億74百万円となり、前年度末に比べ91億98百万円減少しました。

また、流動負債は1,502億62百万円で、原材料価格の上昇等による支払手形及び買掛金の増加や運転資金目的の短期借入金の増加等に伴い、前年度末に比べ211億４百万円増加しました。固定負債は1,251億12百万円で、政策保有株式の売却による繰延税金負債の取崩し等に伴い、前年度末に比べ81億60百万円減少しました。この結果、負債合計は2,753億75百万円となり、前年度末に比べ129億44百万円増加しました。純資産合計は配当金の支出及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末に比べ221億43百万円減少し、4,384億99百万円となりました。

③　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 前期差
営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,833 | 23,422 | △18,411
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,517 | 487 | 16,004
財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,850 | △10,625 | 7,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,110 | 959 | △150
現金及び現金同等物の増減額 | 9,576 | 14,243 | 4,667
現金及び現金同等物の期末残高 | 68,728 | 82,971 | 14,243

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益８億79百万円に、非資金損益項目である減損損失557億４百万円や減価償却費228億５百万円を足し戻した資金増加が、棚卸資産の増加、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは234億22百万円の資金増加（前連結会計年度は418億33百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形及び無形固定資産の取得に伴う186億57百万円の支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等がありましたが、投資有価証券の売却による収入290億86百万円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４億87百万円の資金増加（前連結会計年度は155億17百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

株主の皆様への利益還元といたしまして配当に116億３百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは106億25百万円の資金減少（前連結会計年度は178億50百万円の資金減少）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は829億71百万円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の有利子負債（リース債務含む）残高は868億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。なお、当連結会計年度に計上しました豪州製粉事業における減損損失につきましては、非資金損益項目であることから、資金の流動性に影響はございません。

当社グループは、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」に基づき、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、ＥＰＳ成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、株主還元につきましては、連結ベースでの配当性向40％以上を保持して、増配はタイミングを見据えて常に積極的に検討してまいります。投資資金が余剰になった場合などは、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。

(4) 中期経営計画「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の数値目標及び資本政策

当社グループは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」を2022年10月に策定いたしました。

＜数値目標及び実績＞

（*年平均成長率） | 基準年度 （2021年度実績） | 当連結会計年度 （2022年度実績） | 最終年度 （2026年度）
売上高 | 6,797億円 | 7,987億円 | 9,000億円
５年CAGR* |  |  | 5.8％
営業利益 | 294億円 | 328億円 | 480億円
５年CAGR |  |  | 10.3％
EPS | 59円 | △35円 | 110円
５年CAGR |  |  | 13.3％
ROE | 4.0％ | △2.4％ | 7.0％

当連結会計年度の業績につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

＜資本政策＞

小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。

・ＥＰＳの成長と適切なＴＳＲの実現を目指してまいります。

・連結ベースでの配当性向40％以上を保持し、増配はタイミングを見据えて常に積極的に検討してまいります。

・社会的責任を踏まえ、財務の安定性を確保し、政策保有株式の保有について見直しを行い、資本効率の向上を目指してまいります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

a 　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 増減率(％)
金額(百万円) | 金額(百万円)
製粉 | 303,040 | 408,546 | 34.8
食品 | 107,855 | 114,095 | 5.8
中食・惣菜 | 130,603 | 139,094 | 6.5
その他 | 14,222 | 15,383 | 8.2
合計 | 555,720 | 677,120 | 21.8

（注）１　金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b 　受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

c 　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 増減率(％)
金額(百万円) | 金額(百万円)
製粉 | 313,519 | 419,782 | 33.9
食品 | 182,968 | 187,988 | 2.7
中食・惣菜 | 138,384 | 147,487 | 6.6
その他 | 44,864 | 43,423 | △3.2
合計 | 679,736 | 798,681 | 17.5

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
㈱ファミリーマート | 98,473 | 14.5 | 106,447 | 13.3

当連結会計年度において、原材料価格の上昇等により、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

（１）会社分割による中間持株会社設立について

当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社分割により中間持株会社を設立し、当社が保有する、当社グループの中食・惣菜事業を担うトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式を中間持株会社に承継させることを決議いたしました。

詳細につきましては、以下のとおりであります。

①　会社分割の目的

当社は、中食・惣菜事業を成長分野の一つと位置付けグループの主力事業に育てるべく取り組んでおり、2019年７月にトオカツフーズ株式会社を子会社化して以降、株式会社ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ株式会社を合わせた３社を傘下に持ち、当社グループの基礎研究技術や商品開発力等を活かし、当社グループの中食・惣菜事業及び冷凍食品事業の拡大を図ってまいりました。

これまでは３社が個別に事業活動を行っておりましたが、競争環境が今後厳しくなることが予想される中で、当社グループにおける中食・惣菜事業の全体最適を考えた機動的な戦略判断を行うとともにマネジメントの一層の強化を図ることが必要と考え、今回、グループの中食・惣菜事業を統括する中間持株会社を設立することといたしました。

中間持株会社が中心となり、統括する３社の経営資源の有効活用や各社の経営管理・戦略立案への関与・支援を行うとともに、リスク管理・ガバナンスの強化等、競争力ある事業体制を構築して企業価値向上を図ってまいります。

②　会社分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議日 | 2022年４月26日
分割期日（効力発生日） | 2022年７月１日

（注）本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ずに行いました。

③　会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となります。

④　会社分割に係る割当ての内容

本会社分割に際して、新設会社は普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割り当てております。当社が新設会社の発行する全ての株式を取得するため、新設会社の適正かつ効率的な管理等を考慮して、上記株式数を交付することが相当であると判断しました。

⑤　会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥　新設会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画に基づき、本会社分割の効力発生日に当社が保有するトオカツフーズ株式会社、株式会社ジョイアス・フーズ及びイニシオフーズ株式会社の株式全て、その他中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業に関する権利義務を承継しました。

⑦　会社分割の当事会社の概要

| 分割会社 | 新設会社
（１） 名称 | 株式会社日清製粉グループ本社 | 株式会社日清製粉デリカフロンティア
（２） 所在地 | 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地 | 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
（３） 事業内容 | グループを統轄する持株会社 | 中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業
（４） 資本金 | 17,117百万円 | 100百万円

⑧　分割する事業の概要

中食・惣菜事業に係る子会社の事業活動の支援及び管理事業

（２）熊本製粉株式会社の株式取得について

当社の連結子会社である日清製粉株式会社は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られることを条件として取得する旨を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、2023年１月４日に上記株式取得を実行しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱、Allied Pinnacle Pty Ltd.（以上製粉事業）、㈱日清製粉ウェルナ、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、㈱日清製粉デリカフロンティア（以上中食・惣菜事業）、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。

これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,318百万円であります。

なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用1,010百万円が含まれております。

当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。

(1) 製粉事業

日清製粉㈱技術開発本部、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を中心とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、不足しがちな栄養素である食物繊維を、小麦粉を通じて摂取できるように、日本初の高食物繊維小麦粉「アミュリア」を開発しました。また、小麦を構成する成分の二次加工特性への影響、及び栄養機能について総括し、穀物科学分野の研究の将来を展望することをテーマとして「第二回 日清製粉国際穀物科学シンポジウム」を開催し、つくば穀物科学研究所からも研究成果を報告しました。Allied Pinnacle Pty Ltd.では、小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料の開発活動を行っております。

製粉事業に係る研究開発費は1,189百万円であります。

(2) 食品事業

㈱日清製粉ウェルナのプロダクトマネジメント統括部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、2023年春製品として、脱蒸機能を付けたスタンディングレトルトパウチを採用し、袋のまま電子レンジによる簡便調理が可能となったパスタソース「青の洞窟 Piccolino」シリーズ７品を発売するとともに、環境に配慮して紙とプラスチックの複合素材パッケージを採用した「マ・マー 早ゆでスパゲティ FineFast ２／３サイズ」３品を発売しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでイーストや製パン用をはじめとした食品素材及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所と長浜工場ＣＳ開発部において再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では、各種健康食品の開発と産官学で連携して機能性素材の研究開発を行っております。主な成果としては、当社独自の技術により抽出した「タマネギ由来含硫アミノ酸」を中心に合計６種類の栄養成分を含有した、中高年男性の健康ニーズに対応する「メンズアミノ」を発売しました。

食品事業に係る研究開発費は3,862百万円であります。

(3) 中食・惣菜事業

㈱日清製粉デリカフロンティアの研究開発部、生産技術開発部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、品質・日持向上を目的とした調理加工技術及び微生物制御技術と、省人化を目的とした自動化技術及びロボット技術の研究開発を行っております。これらの研究開発は早期の実用化を目指し、トオカツフーズ㈱、イニシオフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズと連携して取り組んでおります。

中食・惣菜事業に係る研究開発費は573百万円であります。

(4) その他事業

日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材、化成品の各分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。

その他事業に係る研究開発費は682百万円であります。