第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人、各種団体の行う研修への参加、並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。さらに、連結子会社等において経理責任者及び関係各部署長が個別決算内容等の連結財務諸表等の基礎となる情報が適正に作成されていることを十分に確認したことを踏まえ、各社社長がその旨を記載した宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとり、また、当社内においても経理責任者及び関係各部署長が同様の確認を行ったうえで宣誓書に自署押印し、当社社長へ提出する体制をとることで、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,607	82,971
受取手形、売掛金及び契約資産	注5 100,594	注5 107,887
有価証券	1,103	－
棚卸資産	注1 96,596	注1 128,786
その他	13,167	11,065
貸倒引当金	△542	△641
流動資産合計	280,527	330,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	注2,注3 68,843	注2,注3,注7 71,134
機械装置及び運搬具（純額）	注2,注3 53,018	注2,注3 60,212
土地	46,334	注7 52,618
建設仮勘定	16,149	10,842
使用権資産	注2 29,050	注2 17,060
その他（純額）	注2 5,981	注2 5,625
有形固定資産合計	219,379	217,494
無形固定資産
のれん	42,385	7,496
その他	26,367	16,180
無形固定資産合計	68,752	23,677
投資その他の資産
投資有価証券	注4 141,590	注4 124,653
退職給付に係る資産	316	340
繰延税金資産	6,933	11,964
その他	注4 5,698	注4 5,875
貸倒引当金	△125	△200
投資その他の資産合計	154,414	142,633
固定資産合計	442,546	383,805
資産合計	723,073	713,874

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,655	74,565
短期借入金	6,789	注7 14,356
未払法人税等	5,784	8,941
未払費用	24,727	23,247
その他	注6 28,201	注6 29,150
流動負債合計	129,158	150,262
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	13,785	注7 13,378
リース債務	38,939	37,311
繰延税金負債	28,360	22,097
修繕引当金	1,373	1,562
退職給付に係る負債	22,845	23,422
長期預り金	5,696	5,646
その他	2,272	1,694
固定負債合計	133,272	125,112
負債合計	262,430	275,375
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	12,622	12,728
利益剰余金	347,165	325,181
自己株式	△10,960	△10,989
株主資本合計	365,946	344,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,585	52,044
繰延ヘッジ損益	445	△13
為替換算調整勘定	23,059	28,352
退職給付に係る調整累計額	△862	△588
その他の包括利益累計額合計	83,227	79,795
新株予約権	95	44
非支配株主持分	11,373	14,621
純資産合計	460,643	438,499
負債純資産合計	723,073	713,874

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	679,736	798,681
売上原価	注1,注2 531,660	注1,注2 638,062
売上総利益	148,075	160,618
販売費及び一般管理費	注2,注3 118,645	注2,注3 127,786
営業利益	29,430	32,831
営業外収益
受取利息	157	260
受取配当金	3,003	3,201
持分法による投資利益	2,070	－
受取賃貸料	300	295
その他	1,025	833
営業外収益合計	6,558	4,591
営業外費用
支払利息	2,914	3,546
持分法による投資損失	－	346
その他	447	479
営業外費用合計	3,362	4,371
経常利益	32,626	33,051
特別利益
投資有価証券売却益	1,645	24,393
特別利益合計	1,645	24,393
特別損失
固定資産除却損	注4 722	注4 609
減損損失	注5 2,439	注5 55,704
商号変更関連費用	336	251
特別損失合計	3,499	56,565
税金等調整前当期純利益	30,773	879
法人税、住民税及び事業税	12,654	18,748
法人税等調整額	△642	△8,404
法人税等合計	12,011	10,343
当期純利益又は当期純損失（△）	18,761	△9,463
非支配株主に帰属する当期純利益	1,251	917
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	17,509	△10,381

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	18,761	△9,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,087	△8,585
繰延ヘッジ損益	97	△306
為替換算調整勘定	13,497	5,441
退職給付に係る調整額	154	268
持分法適用会社に対する持分相当額	467	281
その他の包括利益合計	注1 10,130	注1 △2,901
包括利益	28,892	△12,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,639	△13,813
非支配株主に係る包括利益	1,253	1,447

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,117	12,627	341,241	△10,997	359,990
会計方針の変更による累積的影響額			16		16
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,117	12,627	341,258	△10,997	360,006
当期変動額
剰余金の配当			△11,602		△11,602
親会社株主に帰属する当期純利益			17,509		17,509
自己株式の取得				△190	△190
自己株式の処分		△6		227	220
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	5,907	36	5,939
当期末残高	17,117	12,622	347,165	△10,960	365,946

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	64,687	222	9,314	△1,125	73,098	116	11,569	444,774
会計方針の変更による累積的影響額								16
会計方針の変更を反映した当期首残高	64,687	222	9,314	△1,125	73,098	116	11,569	444,791
当期変動額
剰余金の配当								△11,602
親会社株主に帰属する当期純利益								17,509
自己株式の取得								△190
自己株式の処分								220
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,102	223	13,745	262	10,129	△20	△196	9,912
当期変動額合計	△4,102	223	13,745	262	10,129	△20	△196	15,851
当期末残高	60,585	445	23,059	△862	83,227	95	11,373	460,643

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,117	12,622	347,165	△10,960	365,946
当期変動額
剰余金の配当			△11,603		△11,603
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△10,381		△10,381
自己株式の取得				△190	△190
自己株式の処分		1		161	162
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		104			104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	105	△21,984	△29	△21,908
当期末残高	17,117	12,728	325,181	△10,989	344,037

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	60,585	445	23,059	△862	83,227	95	11,373	460,643
当期変動額
剰余金の配当								△11,603
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△10,381
自己株式の取得								△190
自己株式の処分								162
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,540	△459	5,293	274	△3,432	△51	3,248	△234
当期変動額合計	△8,540	△459	5,293	274	△3,432	△51	3,248	△22,143
当期末残高	52,044	△13	28,352	△588	79,795	44	14,621	438,499

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,773	879
減価償却費	23,054	22,805
減損損失	2,439	55,704
のれん償却額	5,864	3,908
受取利息及び受取配当金	△3,161	△3,461
支払利息	2,914	3,546
持分法による投資損益（△は益）	△2,070	346
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,645	△24,393
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△12,756	△2,811
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,155	△27,935
仕入債務の増減額（△は減少）	14,900	8,285
その他	4,992	△219
小計	53,150	36,653
利息及び配当金の受取額	3,974	4,238
利息の支払額	△2,918	△3,532
法人税等の支払額	△12,372	△13,937
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,833	23,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,248	△439
定期預金の払戻による収入	5,063	2,113
有形及び無形固定資産の取得による支出	△18,683	△18,657
投資有価証券の売却による収入	1,956	29,086
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	注2 △11,480
その他	394	△135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,517	487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,858	7,210
短期借入金の返済による支出	△2,369	△1,578
自己株式の取得による支出	△190	△190
配当金の支払額	△11,602	△11,603
リース債務の返済による支出	△4,148	△4,484
その他	△1,397	19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,850	△10,625
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,110	959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,576	14,243
現金及び現金同等物の期首残高	59,152	68,728
現金及び現金同等物の期末残高	注1 68,728	注1 82,971

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 ……68社

・主要会社名：日清製粉㈱、熊本製粉㈱、Miller Milling Company,LLC、Allied Pinnacle Pty Ltd.、

㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、マ・マーマカロニ㈱、

オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、

トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱、日清エンジニアリング㈱、

㈱ＮＢＣメッシュテック

・子会社のうち㈱日清経営技術センター他４社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(2) 連結の範囲の異動状況

・当連結会計年度において、㈱日清製粉デリカフロンティアを会社分割により設立したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、熊本製粉㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会社４社を新たに連結の範囲に含めております。

 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社 ……9社（非連結子会社1社、関連会社8社）

・主要会社名：日清丸紅飼料㈱、日本ロジテム㈱

・持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社４社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありません。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、８社の決算日が連結決算日と異なっております。新日清製粉食品（青島）有限公司他２社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、熊本製粉㈱他４社については、連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　棚卸資産

製品……小麦粉、ふすまについては主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、その他の製品については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原料……主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　在外連結子会社は主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　使用権資産

　残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　修繕引当金

　一部の連結子会社は、工場設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（主として15年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは製粉事業、食品事業、中食・惣菜事業を主な事業としております。

①　製粉事業

　製粉事業においては、小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品の製造・販売を行っております。

　商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。

②　食品事業

　食品事業においては、プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品の製造・販売を行っております。

　商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。

③　中食・惣菜事業

　中食・惣菜事業においては、弁当・惣菜・調理麵等調理済食品の製造・販売を行っております。

　商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商品又は製品を納品した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段

…デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨オプションの買建取引）

ヘッジ対象

…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生日以後、主に10年で均等償却を行っております。但し、少額な場合は発生年度に償却する方法によっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	当連結会計年度
のれん	7,496
その他（無形固定資産）	16,180
減損損失	55,704

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が、資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして資産に計上しております。のれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）は、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しており、未償却残高は、減損処理の対象となります。

　減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。

　当連結会計年度において、当社グループは、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、2019年４月１日に豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.の株式100％を取得した際に識別したのれん及びのれん以外の無形固定資産（顧客関連資産）について、減損損失を計上しております。

　なお、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有価証券の取得による支出」△418百万円、「有価証券の売却による収入」316百万円及び「その他」497百万円は、「その他」394百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」及び「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「自己株式の売却による収入」58百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△1,455百万円及び「その他」△０百万円は、「その他」△1,397百万円として組み替えております。

（追加情報）

株式報酬制度について

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は71百万円、株式数は42,900株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は103百万円、株式数は64,000株です。

（連結貸借対照表関係）

　１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	35,825百万円	44,014百万円
仕掛品	4,581	5,790
原材料及び貯蔵品	56,188	78,980

　２　有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	351,767百万円	384,373百万円

　３　国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	351百万円	808百万円

　４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	22,834百万円	21,943百万円
その他	198	218
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(198百万円)	(218百万円)

　５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
売掛金	90,999百万円	102,181百万円
受取手形	5,280	3,208
契約資産	4,314	2,498

　６　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	2,113百万円	3,451百万円

　７　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	－	172百万円
土地	－	235
合計	－	407

　　　担保付債務の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金	－	105百万円

　　　（１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。）

（連結損益計算書関係）

　１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
	378百万円	453百万円

　２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
	7,018百万円	7,318百万円

　３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
販売運賃	39,373百万円	45,357百万円
給料	19,622	21,238
賞与及び手当	12,622	13,328
退職給付費用	1,581	1,617

　４　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　主として、機械装置及び運搬具の除却損であります。

　５　減損損失

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
ニュージーランド	事業用資産 （製粉事業）	建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　製粉事業において、ニュージーランドの工場等の事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、業績が悪化している状況を総合的に勘案し、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,300百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物679百万円、機械装置及び運搬具1,005百万円、その他615百万円であります。

　回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は9.7％を使用しております。

　なお、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
豪州	― （製粉事業）	のれん
	事業用資産 （製粉事業）	その他（無形固定資産）、有形固定資産

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,704百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん31,303百万円、その他（無形固定資産）7,818百万円及び有形固定資産16,581百万円であります。

　回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9％を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△4,294百万円	12,275百万円
組替調整額	△1,632	△24,687
税効果調整前	△5,926	△12,411
税効果額	1,839	3,826
その他有価証券評価差額金	△4,087	△8,585
繰延ヘッジ損益
当期発生額	161	△575
組替調整額	△19	137
税効果調整前	141	△438
税効果額	△44	131
繰延ヘッジ損益	97	△306
為替換算調整勘定
当期発生額	13,497	5,441
退職給付に係る調整額
当期発生額	△118	38
組替調整額	338	342
税効果調整前	219	381
税効果額	△64	△113
退職給付に係る調整額	154	268
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	467	281
その他の包括利益合計	10,130	△2,901

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	304,357	－	－	304,357
自己株式
普通株式	6,983	115	137	6,960

　（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

　株式交付信託による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 114千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１千株

　　　　２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０千株

　株式交付信託による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　96千株

　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　41千株

　　　　３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式42千株が含まれております。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－					95
合　　計		－					95

　３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,949百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 20円

③　基準日　　 　　　　2021年３月31日

④　効力発生日　 　　　2021年６月28日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,652百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 19円

③　基準日　　 　　　　2021年９月30日

④　効力発生日　 　　　2021年12月３日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,950百万円

②　配当の原資　　　　　　 利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　 20円

④　基準日　　 　　　　2022年３月31日

⑤　効力発生日　 　　　2022年６月29日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	304,357	－	－	304,357
自己株式
普通株式	6,960	118	99	6,979

　（注）１．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳

　株式交付信託による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 117千株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１千株

　　　　２．普通株式の自己株式の減少株式数の内訳

　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０千株

　株式交付信託による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　96千株

　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　３千株

　　　　３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式64千株が含まれております。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－					44
合　　計		－					44

　３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　2022年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,950百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 20円

③　基準日　　 　　　　2022年３月31日

④　効力発生日　 　　　2022年６月29日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　2022年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　5,652百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　 19円

③　基準日　　 　　　　2022年９月30日

④　効力発生日　 　　　2022年12月２日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2023年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　6,247百万円

②　配当の原資　　　　　　 利益剰余金

③　１株当たり配当額　　　　　　 21円

④　基準日　　 　　　　2023年３月31日

⑤　効力発生日　 　　　2023年６月29日

（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金	69,607	百万円	82,971	百万円
有価証券	1,103		－
計	70,711		82,971
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,614		－
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を 超える債券等	△367		－
現金及び現金同等物期末残高	68,728		82,971

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である日清製粉株式会社が熊本製粉株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,240百万円
固定資産	13,375
流動負債	△4,649
固定負債	△1,549
非支配株主持分	△2,486
株式の取得価額	13,930
現金及び現金同等物	△1,519
未払金	△930
差引：取得による支出	11,480

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

  　　（ア）有形固定資産

  　　　　　主として、中食・惣菜事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

  　　（イ）無形固定資産

  　　　　　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　（借主側）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	523百万円	397百万円
１年超	2,796	2,204
合計	3,319	2,602

　　　（貸主側）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	204百万円	204百万円
１年超	3,550	3,345
合計	3,755	3,550

３．国際財務報告基準又は米国会計基準によるリース取引

(1) 使用権資産の内容

主として、土地、建物及び構築物を使用する権利であります。

(2) 使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、今後の戦略投資等に対する待機資金及び一時的な余資については確定利回りの定期預金や有価証券にて運用を行うこととし、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また、資金調達については短期の資金需要に関しては銀行借入により、長期の資金需要に関しては銀行借入、社債発行及び増資等を市場の状況等を勘案した上で最適な方法により調達する方針であります。

　投資有価証券は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関係の構築、強化を図る観点から、株式保有を行うことが中長期的な企業価値の向上に資するものであり合理性があると認められる場合に保有を行う方針であります。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、売買差益を獲得する目的や投機的目的のために単独で利用することは行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　現金及び預金は主に定期預金で運用しており、有価証券は主として債券による運用を行っておりますが、いずれも預け入れ先または発行体の信用リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクに関しては、当社グループ各社の内規により、運用対象資産、預け入れ先または発行体、運用期間及び預け入れ先または発行体ごとの運用上限額等を限定することでリスクを最小化するとともに、リスクの分散を図ることとしております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

　投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握するとともに、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であること、及び取引状況や収益・財務状況、株主還元、信用度等を確認の上、保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較等を行い、保有の適否を毎年取締役会において検証する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に運転資金の調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　長期借入金及び社債は主に事業投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。

　デリバティブ取引においては、将来の為替変動によるリスクを回避する目的で、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金を含む特定の外貨建資産、負債を対象として為替予約取引、通貨オプション取引等を利用し、また、一部在外連結子会社において、将来の小麦相場の変動リスク等を回避する目的で、原料小麦を対象とした商品先物取引等を利用しております。これらの取引については相場変動による一般的な市場リスクを有しております。このリスクを低減するため、当社グループ各社の内規により対象となる実需取引を超えるものを禁じており、その総額に対してデリバティブ取引を行える一定割合を定めております。なお、通貨オプション取引については、内規により買建のオプションのみに限定しております。また、これらの取引については、主として為替相場変動リスクが発生する事業会社所管部署からの指示に基づき、当社経理・財務本部が取引を行っております。なお、一部の連結子会社は主として各社内で所管部署からの指示に基づき財務担当部署が取引を行っております。これらデリバティブ取引の管理に当たっては、当社経理・財務本部または各社の財務担当部署が毎月銀行等よりデリバティブ取引の残高通知書を受領し、実績との一致を確認の上、当社経理・財務本部長または各社財務担当部署担当取締役及び所管部署担当取締役に報告する等の体制を敷いております。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関等であるため相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券	115,169	115,185	16
子会社株式及び関連会社株式	3,208	1,158	△2,050
資産計	118,378	116,343	△2,034
(1) 社債	20,000	19,009	△990
(2) 長期借入金(*2)	15,210	14,608	△601
負債計	35,210	33,618	△1,592
デリバティブ取引(*3)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	2,611	2,611	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	364	364	－
デリバティブ取引計	2,976	2,976	－

  (*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	24,316

  (*2) １年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

  (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券(*1)
その他有価証券	97,851	97,871	20
子会社株式及び関連会社株式	3,519	1,186	△2,333
資産計	101,371	99,057	△2,313
(1) 社債	20,000	18,541	△1,458
(2) 長期借入金(*2)	15,396	14,488	△907
負債計	35,396	33,030	△2,365
デリバティブ取引(*3)
①　ヘッジ会計が適用されていないもの	135	135	－
②　ヘッジ会計が適用されているもの	(73)	(73)	－
デリバティブ取引計	61	61	－

  (*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	23,282

  (*2) １年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

  (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

 （注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内  （百万円）
現金及び預金	69,607	－
受取手形及び売掛金	96,280	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	1,104	－
合計	166,992	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ５年以内  （百万円）
現金及び預金	82,971	－
受取手形及び売掛金	105,389	－
合計	188,361	－

 （注）２　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,363	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	20,000
長期借入金	1,425	1,432	1,194	417	374	10,366
合計	6,789	1,432	1,194	417	374	30,366

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,339	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	20,000
長期借入金	2,017	1,515	661	619	533	10,048
合計	14,356	1,515	661	619	533	30,048

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	114,049	－	－	114,049
国債	1,103	－	－	1,103
デリバティブ取引
通貨関連	17	333	－	350
商品関連	2,625	－	－	2,625
資産計	117,796	333	－	118,130

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	97,835	－	－	97,835
デリバティブ取引
通貨関連	0	△182	－	△182
商品関連	243	－	－	243
資産計	98,079	△182	－	97,897

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	－	32	－	32
子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式	1,158	－	－	1,158
資産計	1,158	32	－	1,190
社債	－	19,009	－	19,009
長期借入金	－	14,608	－	14,608
負債計	－	33,618	－	33,618

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	－	35	－	35
子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式	1,186	－	－	1,186
資産計	1,186	35	－	1,221
社債	－	18,541	－	18,541
長期借入金	－	14,488	－	14,488
負債計	－	33,030	－	33,030

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　　上場株式及び国債は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　株式形態のゴルフ会員権は、業者間の取引相場価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　　取引所にて取引が行われているデリバティブ取引は、取引所の価格等を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　上記以外のデリバティブ取引は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

社債・長期借入金

　　社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	112,906	25,825	87,080
	(2) 債券
	①  国債	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	112,906	25,825	87,080
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,159	1,238	△78
	(2) 債券
	①  国債	1,103	1,103	△0
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,263	2,342	△78
合計		115,169	28,167	87,001

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,690百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	97,713	22,487	75,225
	(2) 債券
	①  国債	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	97,713	22,487	75,225
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	138	156	△18
	(2) 債券
	①  国債	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	138	156	△18
合計		97,851	22,644	75,207

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,858百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,938	1,645	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	29,381	24,393	－

（デリバティブ取引関係）

  １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
		（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	通貨先物取引
	買建　カナダドル	942	－	17	17
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建　米ドル	268	－	△12	△12
	ユーロ	74	－	△4	△4
	買建　米ドル	1,443	－	△14	△14
	ユーロ	37	－	△0	△0
	日本円	2	－	△0	△0
	英ポンド	27	－	0	0
合計		2,796	－	△13	△13

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
		（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	通貨先物取引
	買建　カナダドル	1,087	－	0	0
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建　米ドル	333	－	0	0
	ユーロ	61	－	△1	△1
	買建　米ドル	2,699	－	△111	△111
	ユーロ	67	－	0	0
	日本円	4	－	△0	△0
	英ポンド	146	－	2	2
合計		4,399	－	△108	△108

(2) 商品関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
		（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	商品先物取引
	売建　小麦	12,922	－	△408	△408
	買建　小麦	12,644	147	3,033	3,033
合計		25,566	147	2,625	2,625

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
		（百万円）	うち１年超	（百万円）	（百万円）
市場取引	商品先物取引
	売建　小麦	12,147	－	96	96
	買建　小麦	8,956	－	147	147
合計		21,103	－	243	243

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ	契約額等		時価
		対象	（百万円）	うち１年超	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		1,854	－	△2
	為替予約取引
	買建
	米ドル		3,910	－	251
	タイバーツ	外貨建予定取引	1,417	－	103
	ユーロ		625	－	18
	豪ドル		2,727	－	△6
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	284	－	－
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	78	－	－
	ユーロ		31	－	－
合計			10,930	－	364

　（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として

        処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ	契約額等		時価
		対象	（百万円）	うち１年超	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		2,321	－	△30
	為替予約取引
	買建
	米ドル		5,558	－	△57
	タイバーツ	外貨建予定取引	1,735	－	18
	ユーロ スイスフラン		505 1	－ －	10 0
	豪ドル		991	－	△15
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	6	－	－
	ユーロ		0	－	－
合計			11,121	－	△73

　（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として

        処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度（積立型制度）を設けております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	25,438百万円	25,209百万円
勤務費用	1,353	1,377
利息費用	183	184
数理計算上の差異の発生額	103	△69
退職給付の支払額	△1,890	△1,887
新規連結に伴う増加額	－	407
その他	20	29
退職給付債務の期末残高	25,209	25,251

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	3,205百万円	2,680百万円
期待運用収益	38	△19
数理計算上の差異の発生額	△15	△30
退職給付の支払額	△600	△499
事業主からの拠出額	52	38
年金資産の期末残高	2,680	2,169

（注）年金資産は主として既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度にかかるものであります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,281百万円	1,773百万円
年金資産	△2,680	△2,169
	△399	△396
非積立型制度の退職給付債務	22,928	23,478
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,528	23,081
退職給付に係る負債	22,845	23,422
退職給付に係る資産	△316	△340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,528	23,081

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用	1,353百万円	1,377百万円
利息費用	183	184
期待運用収益	△38	19
数理計算上の差異の費用処理額	436	437
過去勤務費用の費用処理額	△98	△94
確定給付制度に係る退職給付費用	1,837	1,924

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△98百万円	△94百万円
数理計算上の差異	318	475
合計	219	381

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△424百万円	△330百万円
未認識数理計算上の差異	1,822	1,346
合計	1,398	1,016

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	53％	54％
債券	37％	34％
その他	10％	12％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	主として0.9％	主として0.9％
長期期待運用収益率	主として1.0％	主として1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,693百万円、当連結会計年度1,865百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　 (単位：百万円)

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
14	50

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役        　 14名 当社執行役員（注）１ 10名 当社連結子会社取締役 35名	当社取締役           14名 当社執行役員（注）１ 11名 当社連結子会社取締役 36名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　326,000株	普通株式　339,000株
付与日	2015年８月19日	2016年８月15日
権利確定条件	付されておりません	同左
対象勤務期間	定めはありません	同左
権利行使期間	2017年８月20日 ～2022年８月１日	2018年８月16日 ～2023年８月１日

　（注）１  当社執行役員には当社連結子会社取締役を兼任する者が含まれております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		174,000	225,000
権利確定		－	－
権利行使		－	3,000
失効		174,000	21,000
未行使残		－	201,000

②　単価情報

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション
権利行使価格（円）	1,748	1,753
行使時平均株価 （円）	－	1,558
付与日における公正な評価単価（円）	266	220

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	2,760百万円		8,964百万円
退職給付に係る負債	6,771		6,935
投資有価証券等	4,014		4,256
リース取引に係る申告調整額	1,786		2,294
賞与引当金	1,799		1,787
減価償却費	569		1,107
未払販売奨励金	941		896
無形固定資産	1,125		889
棚卸資産	434		822
固定資産未実現損益	813		776
未払事業税	530		715
繰越欠損金	210		508
修繕引当金	419		476
その他	3,276		3,018
繰延税金資産小計	25,453		33,449
評価性引当額	△6,187		△5,904
繰延税金資産合計	19,265		27,545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,334		22,699
無形固定資産	7,087		6,372
減価償却不足額	2,484		2,764
関係会社の留保利益	1,544		1,827
固定資産圧縮積立金	1,732		1,710
退職給付信託返還有価証券	961		601
その他	548		1,703
繰延税金負債合計	40,692		37,677
繰延税金負債の純額	21,426		10,132

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△117.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		26.6
法人税税額控除	△1.6		△77.9
持分法による投資損益	△2.1		12.0
のれん償却額	5.4		124.7
住民税均等割	0.6		20.4
連結子会社の税率差異	△0.9		△42.1
関係会社の留保利益	0.3		32.2
株式の投資簿価修正	2.9		－
減損損失	2.1		1,055.1
評価性引当額	0.2		114.7
その他	1.0		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0％		1,175.7％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社の連結子会社である日清製粉株式会社（以下、「日清製粉」）は、2022年６月23日開催の取締役会において、熊本製粉株式会社（以下、「熊本製粉」）の発行済株式の85％を株式会社永坂産業より、関係当局の承認が得られることを条件として取得（以下、「本取得」）する旨を決議し、株式譲渡契約を締結後、2023年１月４日に本取得を実行しております。本取得により、熊本製粉並びにその子会社は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　熊本製粉株式会社

　事業の内容　　　　製粉業、加工食品業、倉庫業、不動産業等

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループにおいて小麦粉の製造・販売は創業以来の中核ビジネスであり、グループ運営の根幹を成すコア事業と位置付けております。その事業を担う日清製粉には、国民の主要食糧である小麦粉の安定供給を図り、食のインフラを支えるとの使命があります。一方、日本国内の小麦粉市場は刻々と変化しており、市場環境の厳しさは増しております。以前から顕在化していた人口減少や少子高齢化の影響により小麦関連製品が需要減少の局面に入ったことに加え、国際貿易協定の発効に伴い小麦関連製品の国境措置が下がり、今後は海外製品との競争激化も見込まれております。

　このような環境の下、日清製粉が国内において製粉事業を持続させ、社会的使命を果たしていくためには、海外からの輸入製品に対抗できるコスト競争力の強化と市場のドラスティックな変化に速やかに対応できる適応力の向上が不可欠となっております。

　熊本製粉は1947年に設立され、特に九州地方において高い知名度と顧客の信頼を得ております。また、独自の高い技術力、開発力及びブランド力を有する優れた製粉会社であり、小麦粉のみならず、そば粉及び米粉等の穀粉事業並びにこれに関連する事業を展開しております。

　日清製粉と熊本製粉はこれまでも小麦粉、米粉の製品供給や原料である小麦の調達等の協業の実績があります。また、2016年に発生した熊本地震に際しては製品の代替供給や被災した生産設備の復旧支援を行う等、緊密な関係を築いてまいりました。

　熊本製粉の事業構成、蓄積されたノウハウ、人材及び資産等、様々な観点から考察した上で、両社一体となって事業運営を行うことにより、両社の各事業において大きな相互補完メリットが得られ、シナジー効果によるコスト競争力と市場への適応力の増進が図られる結果、事業競争力を一層高めることになると判断し、本取得を実施いたしました。

　今後、日清製粉と熊本製粉が強固な関係を築くことにより、小麦粉の供給責任を果たし、夫々の顧客の発展に寄与するとともに、持続的な成長、安定的な事業継続及び企業価値の拡大に努めてまいります。

(3) 企業結合日

　2023年１月４日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　熊本製粉株式会社

(6) 取得した議決権比率

　85％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得により、日清製粉が議決権の85％を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	13,930百万円
取得原価		13,930百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　385百万円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,240百万円
固定資産	13,375百万円
資産合計	22,615百万円

流動負債	4,649百万円
固定負債	1,549百万円
負債合計	6,199百万円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　  26,307百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　 1,686百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　 1,746百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　   950百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	製粉	食品	中食・惣菜	計
日本	149,921	166,067	138,384	454,372	39,473	493,845
海外	163,598	16,901	－	180,499	5,391	185,890
外部顧客への売上高	313,519	182,968	138,384	634,872	44,864	679,736

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

　　メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	製粉	食品	中食・惣菜	計
日本	181,462	170,994	147,487	499,944	37,041	536,986
海外	238,319	16,994	－	255,313	6,381	261,695
外部顧客への売上高	419,782	187,988	147,487	755,258	43,423	798,681

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

　　メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

　したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品

食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、

　　　　　　　製パン用等の食品素材、生化学製品、創薬研究支援事業、健康食品

中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麵等調理済食品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額(注)３
	製粉	食品	中食・惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	313,519	182,968	138,384	634,872	44,864	679,736	－	679,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,367	1,626	5,205	23,199	3,044	26,243	△26,243	－
計	329,886	184,595	143,589	658,071	47,908	705,980	△26,243	679,736
セグメント利益	8,587	12,411	3,141	24,141	5,160	29,301	129	29,430
セグメント資産	324,243	158,795	61,044	544,084	71,808	615,892	107,180	723,073
その他の項目
減価償却費	12,606	5,232	4,128	21,967	1,336	23,303	△248	23,054
持分法適用会社への投資額	3,820	159	－	3,979	18,738	22,717	－	22,717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,660	5,959	2,269	16,889	1,443	18,332	△125	18,207

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額107,180百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△89,071百万円）、全社資産（196,252百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額(注)３
	製粉	食品	中食・惣菜	計
売上高
外部顧客への売上高	419,782	187,988	147,487	755,258	43,423	798,681	－	798,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,240	1,731	4,651	25,623	2,935	28,558	△28,558	－
計	439,022	189,720	152,138	780,881	46,358	827,240	△28,558	798,681
セグメント利益	17,618	6,037	3,284	26,940	5,746	32,687	144	32,831
セグメント資産	316,356	161,195	69,743	547,294	73,215	620,510	93,364	713,874
その他の項目
減価償却費	11,980	5,655	3,982	21,618	1,440	23,059	△253	22,805
持分法適用会社への投資額	4,328	158	－	4,486	17,322	21,809	－	21,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,513	7,854	2,656	19,024	1,024	20,048	△161	19,887

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額93,364百万円には、セグメント間の資産の相殺消去（△114,913百万円）、全社資産（208,278百万円）が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。

　　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	米国	その他の地域	合計
493,845	86,145	99,745	679,736

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	米国	豪州	その他の地域	合計
126,064	23,647	43,045	26,621	219,379

２．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ファミリーマート	98,473	中食・惣菜

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	米国	その他の地域	合計
536,986	130,930	130,764	798,681

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

日本	米国	豪州	その他の地域	合計
135,687	26,464	25,667	29,674	217,494

２．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ファミリーマート	106,447	中食・惣菜

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

(単位：百万円)
	製粉	食品	その他	合計
減損損失	2,300	139	－	2,439

（注）事業用資産に係る減損損失を記載しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(単位：百万円)
	製粉	食品	その他	合計
減損損失	55,704	－	－	55,704

（注）のれん及び事業用資産に係る減損損失を記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

		(単位：百万円)
	製粉	食品	中食・惣菜	合計
当期償却額	4,619	64	1,180	5,864
当期末残高	33,722	101	8,561	42,385

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

		(単位：百万円)
	製粉	食品	中食・惣菜	合計
当期償却額	2,663	64	1,180	3,908
当期末残高	78	37	7,380	7,496

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　記載すべき事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　記載すべき事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,510円35銭	1,425円24銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	58円88銭	△34円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	58円88銭	－

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	460,643	438,499
普通株式に係る純資産額（百万円）	449,174	423,833
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	95	44
非支配株主持分	11,373	14,621
普通株式の発行済株式数（株）	304,357,891	304,357,891
普通株式の自己株式数（株）	6,960,907	6,979,939
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	297,396,984	297,377,952

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	17,509	△10,381
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	17,509	△10,381
普通株式の期中平均株式数（株）	297,369,226	297,360,173
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた 普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権	4,117	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	・新株予約権 　株主総会の決議日 　2016年６月28日  （新株予約権81個）	・新株予約権 　株主総会の決議日 　2016年６月28日  （新株予約権74個）  （新株予約権127個）

（注）１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該信託が所有する当社株式数は、前連結会計年度末時点で42,900株、当連結会計年度末時点で64,000株であります。

　　　また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で59,638株、当連結会計年度で79,708株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱日清製粉 グループ本社	第１回無担保社債	2019年 ７月16日	10,000	10,000	0.20	なし	2029年 ７月13日
㈱日清製粉 グループ本社	第２回無担保社債	2019年 ７月16日	10,000	10,000	0.56	なし	2039年 ７月15日
合計	－	－	20,000	20,000	－	－	－

（注）　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	5,363	12,339	4.1863	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,425	2,017	1.9803	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,798	1,798	1.7583	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	13,785	13,378	1.0809	2024年～2034年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	38,939	37,311	7.6122	2024年～2051年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	61,312	66,846	－	－

　（注）１　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の

            連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	1,515	661	619	533
リース債務	1,132	582	365	318

２　平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３　当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約の総額	39,254百万円
当連結会計年度末借入実行残高	7,644百万円
当連結会計年度契約手数料	41百万円	(なお、当該金額は営業外費用「その他」等に含めて表示しております。)

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	189,296	388,742	600,005	798,681
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	9,793	△38,766	△16,848	879
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	6,306	△37,795	△22,912	△10,381
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	21.21	△127.11	△77.05	△34.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	21.21	△148.32	50.05	42.14