２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,471	37,896
売掛金	注1 293	注1 330
前払費用	225	269
未収還付法人税等	2,540	-
その他	注1 1,213	注1 931
流動資産合計	27,743	39,427
固定資産
有形固定資産
建物	4,992	4,850
構築物	328	319
機械及び装置	680	812
車両運搬具	12	14
工具、器具及び備品	474	517
土地	16,156	16,156
リース資産	345	236
建設仮勘定	16	16
有形固定資産合計	23,005	22,923
無形固定資産
借地権	18	18
ソフトウエア	434	398
リース資産	122	63
その他	0	0
無形固定資産合計	575	481
投資その他の資産
投資有価証券	85,818	74,251
関係会社株式	164,048	153,049
出資金	326	354
関係会社出資金	1,268	1,268
関係会社長期貸付金	77,062	88,954
その他	639	663
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	329,138	318,515
固定資産合計	352,720	341,920
資産合計	380,464	381,348

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	159	155
未払金	注1 213	注1 272
未払費用	注1 2,899	注1 2,132
未払法人税等	-	1,815
預り金	注1 14,007	注1 19,280
役員賞与引当金	43	30
その他	41	41
流動負債合計	17,362	23,726
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	10,000	10,000
リース債務	192	74
繰延税金負債	20,640	17,889
退職給付引当金	3,084	3,013
その他	1,011	318
固定負債合計	54,928	51,296
負債合計	72,291	75,022
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金
資本準備金	9,500	9,500
その他資本剰余金	183	184
資本剰余金合計	9,683	9,685
利益剰余金
利益準備金	4,379	4,379
その他利益剰余金
配当引当積立金	2,000	2,000
固定資産圧縮積立金	2,518	2,484
別途積立金	170,770	170,770
繰越利益剰余金	65,877	69,761
利益剰余金合計	245,545	249,395
自己株式	△10,952	△10,981
株主資本合計	261,394	265,217
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,681	41,063
評価・換算差額等合計	46,681	41,063
新株予約権	95	44
純資産合計	308,172	306,325
負債純資産合計	380,464	381,348

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	注1 29,445	注1 26,891
営業費用	注1,注2 15,599	注1,注2 15,256
営業利益	13,845	11,634
営業外収益
受取利息	注1 879	注1 1,165
受取配当金	2,195	2,404
その他	注1 39	注1 52
営業外収益合計	3,113	3,621
営業外費用
支払利息	注1 159	注1 154
その他	26	12
営業外費用合計	186	167
経常利益	16,772	15,088
特別利益
投資有価証券売却益	1,468	16,162
特別利益合計	1,468	16,162
特別損失
固定資産除却損	87	33
関係会社株式評価損	-	注3 10,999
特別損失合計	87	11,032
税引前当期純利益	18,154	20,218
法人税、住民税及び事業税	1,356	4,994
法人税等調整額	△33	△229
法人税等合計	1,322	4,765
当期純利益	16,831	15,453

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						配当引当積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金
当期首残高	17,117	9,500	190	9,690	4,379	2,000	2,556	170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△38
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6	△6	－	－	△38	－
当期末残高	17,117	9,500	183	9,683	4,379	2,000	2,518	170,770

	株主資本				評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	60,610	240,316	△10,989	256,135	48,474	48,474	116	304,725
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	38	－		－				－
剰余金の配当	△11,602	△11,602		△11,602				△11,602
当期純利益	16,831	16,831		16,831				16,831
自己株式の取得			△190	△190				△190
自己株式の処分			227	220				220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△1,792	△1,792	△20	△1,812
当期変動額合計	5,267	5,229	36	5,259	△1,792	△1,792	△20	3,446
当期末残高	65,877	245,545	△10,952	261,394	46,681	46,681	95	308,172

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						配当引当積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金
当期首残高	17,117	9,500	183	9,683	4,379	2,000	2,518	170,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△34
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	-	-	△34	-
当期末残高	17,117	9,500	184	9,685	4,379	2,000	2,484	170,770

	株主資本				評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	65,877	245,545	△10,952	261,394	46,681	46,681	95	308,172
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	34	-		-				-
剰余金の配当	△11,603	△11,603		△11,603				△11,603
当期純利益	15,453	15,453		15,453				15,453
自己株式の取得			△190	△190				△190
自己株式の処分			161	162				162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△5,618	△5,618	△51	△5,669
当期変動額合計	3,884	3,850	△28	3,822	△5,618	△5,618	△51	△1,846
当期末残高	69,761	249,395	△10,981	265,217	41,063	41,063	44	306,325

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券…償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく商標等使用料、不動産賃貸料であります。

　商標等使用料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する商標等の使用許諾を行うことで、当社が構築した商標・ブランドイメージ及び取引上の信用を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金については、支払を受けた日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段

　…デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)

　ヘッジ対象

　…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

７　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

　１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	当事業年度
関係会社株式	153,049
関係会社出資金	1,268

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の時価又は実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

　なお、将来の投資先の業績不振等により、時価又は実質価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。

　これらの結果、当社は当事業年度において関係会社株式評価損を10,999百万円計上しました。

（追加情報）

　（株式報酬制度について）

　　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,197百万円	959百万円
短期金銭債務	13,995	19,048

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	29,298百万円	26,744百万円
営業費用 営業取引以外の取引高	860 1,072	856 1,134

２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料	2,125百万円	2,104百万円
賞与及び手当	2,103	2,004
退職給付費用	238	234
調査研究費	2,776	2,782
広告宣伝費	2,686	2,448
減価償却費	698	679
その他	4,971	5,003

３　関係会社株式評価損

　関係会社株式評価損は、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.の株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	228	27
合計	200	228	27

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	158,015
関連会社株式	5,831

当事業年度(2023年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	200	234	33
合計	200	234	33

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	147,016
関連会社株式	5,831

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券等	1,527百万円		5,387百万円
退職給付引当金	914		901
未払事業税等	73		228
賞与引当金	198		176
その他	558		267
繰延税金資産小計	3,273		6,961
評価性引当額	△1,651		△5,485
繰延税金資産合計	1,621		1,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,189		17,668
固定資産圧縮積立金	1,110		1,095
退職給付信託返還有価証券	961		601
繰延税金負債合計	22,261		19,364
繰延税金負債の純額	20,640		17,889

（注）評価性引当額が3,833百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8		△25.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.2
評価性引当額	5.6		19.0
その他	△0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		23.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,992	141	2	282	4,850	11,756
	構築物	328	25	0	33	319	1,334
	機械及び装置	680	328	14	181	812	1,689
	車両運搬具	12	7	0	5	14	24
	工具、器具及び備品	474	237	8	185	517	3,161
	土地	16,156	－	－	－	16,156	－
	リース資産	345	43	1	151	236	524
	建設仮勘定	16	837	837	－	16	－
	計	23,005	1,621	863	839	22,923	18,490
無形固定資産	借地権	18	－	－	－	18	－
	ソフトウエア	434	137	42	130	398	－
	リース資産	122	－	－	58	63	－
	その他	0	－	－	0	0	－
	計	575	137	42	189	481	－

（注）　基礎研究所、ＱＥセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費348百万円は調査研究費に含めて掲記しております。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	―	―	25
役員賞与引当金	43	30	43	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。