2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,594

15,132

売掛金

注1 350

注1 332

前払費用

266

261

未収還付法人税等

3,771

-

その他

注1 1,376

注1 1,702

流動資産合計

56,360

17,429

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,706

4,469

構築物

288

279

機械及び装置

808

860

車両運搬具

12

10

工具、器具及び備品

489

500

土地

16,141

15,520

リース資産

126

151

建設仮勘定

40

353

有形固定資産合計

22,613

22,144

無形固定資産

 

 

借地権

18

18

ソフトウエア

431

1,613

リース資産

7

262

その他

0

0

無形固定資産合計

457

1,894

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

123,719

96,906

関係会社株式

152,337

152,337

出資金

354

341

関係会社出資金

1,268

1,268

関係会社長期貸付金

85,282

93,452

その他

813

1,022

貸倒引当金

25

9

投資その他の資産合計

363,752

345,320

固定資産合計

386,823

369,359

資産合計

443,183

386,788

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

46

85

未払金

注1 466

315

未払費用

注1 2,626

注1 2,378

未払法人税等

-

1,385

預り金

注1 31,571

注1 9,053

役員賞与引当金

47

59

その他

21

50

流動負債合計

34,780

13,326

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

10,000

10,000

リース債務

60

249

繰延税金負債

32,971

26,149

退職給付引当金

2,909

2,881

その他

408

410

固定負債合計

66,350

59,692

負債合計

101,130

73,019

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,117

17,117

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,500

9,500

その他資本剰余金

191

-

資本剰余金合計

9,691

9,500

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,379

4,379

その他利益剰余金

 

 

配当引当積立金

2,000

2,000

固定資産圧縮積立金

2,450

2,185

別途積立金

170,770

170,770

繰越利益剰余金

70,437

51,419

利益剰余金合計

250,037

230,754

自己株式

10,906

1,462

株主資本合計

265,940

255,909

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

76,112

57,865

繰延ヘッジ損益

-

6

評価・換算差額等合計

76,112

57,859

純資産合計

342,053

313,769

負債純資産合計

443,183

386,788

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

注1 25,355

注1 26,301

営業費用

注1,注2 16,352

注1,注2 16,728

営業利益

9,002

9,572

営業外収益

 

 

受取利息

注1 1,390

注1 1,795

受取配当金

1,998

2,406

その他

注1 121

注1 42

営業外収益合計

3,510

4,244

営業外費用

 

 

支払利息

注1 155

注1 186

その他

13

25

営業外費用合計

168

212

経常利益

12,344

13,605

特別利益

 

 

固定資産売却益

281

注1 143

投資有価証券売却益

338

6,864

特別利益合計

620

7,007

特別損失

 

 

固定資産除却損

37

注1 276

投資有価証券評価損

-

81

その他

-

18

特別損失合計

37

376

税引前当期純利益

12,927

20,235

法人税、住民税及び事業税

60

1,626

法人税等調整額

270

141

法人税等合計

210

1,768

当期純利益

13,137

18,467

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

配当引当積立金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

当期首残高

17,117

9,500

184

9,685

4,379

2,000

2,484

170,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

33

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

6

6

-

-

33

-

当期末残高

17,117

9,500

191

9,691

4,379

2,000

2,450

170,770

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

69,761

249,395

10,981

265,217

41,063

41,063

44

306,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

33

-

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

12,496

12,496

 

12,496

 

 

 

12,496

当期純利益

13,137

13,137

 

13,137

 

 

 

13,137

自己株式の取得

 

 

120

120

 

 

 

120

自己株式の処分

 

 

195

201

 

 

 

201

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

35,049

35,049

44

35,004

当期変動額合計

675

641

74

722

35,049

35,049

44

35,727

当期末残高

70,437

250,037

10,906

265,940

76,112

76,112

-

342,053

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

配当引当積立金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

当期首残高

17,117

9,500

191

9,691

4,379

2,000

2,450

170,770

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

264

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

191

191

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

191

191

264

当期末残高

17,117

9,500

9,500

4,379

2,000

2,185

170,770

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

70,437

250,037

10,906

265,940

76,112

76,112

342,053

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

264

 

 

 

 

剰余金の配当

14,579

14,579

 

14,579

 

 

 

14,579

当期純利益

18,467

18,467

 

18,467

 

 

 

18,467

自己株式の取得

 

 

14,130

14,130

 

 

 

14,130

自己株式の処分

 

 

211

211

 

 

 

211

自己株式の消却

23,170

23,170

23,362

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

18,247

6

18,253

18,253

当期変動額合計

19,017

19,282

9,443

10,030

18,247

6

18,253

28,283

当期末残高

51,419

230,754

1,462

255,909

57,865

6

57,859

313,769

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券…償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員及び既退職の年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主として子会社からの受取配当金の他、子会社との契約に基づく商標等使用料、不動産賃貸料であります。

 商標等使用料は、子会社との契約に基づいて当社が保有する商標等の使用許諾を行うことで、当社が構築した商標・ブランドイメージ及び取引上の信用を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金については、支払を受けた日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段

 …デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプションの買建取引)

 ヘッジ対象

 …外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針としております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、高い有効性があるとみなしております。

 

7 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                         (単位:百万円)

 

当事業年度

関係会社株式

152,337

関係会社出資金

1,268

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の時価又は実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

 なお、将来の投資先の業績不振等により、時価又は実質価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。

 

(追加情報)

 (株式報酬制度について)

  連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,435百万円

1,409百万円

短期金銭債務

31,627

9,207

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

25,211百万円

26,153百万円

営業費用

営業取引以外の取引高

885

1,335

910

2,225

 

 

2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

  なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料

2,021百万円

2,148百万円

賞与及び手当

2,094

2,231

退職給付費用

186

157

調査研究費

3,012

3,087

広告宣伝費

2,717

2,665

減価償却費

702

634

その他

5,618

5,803

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

200

270

69

合計

200

270

69

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

146,305

関連会社株式

5,831

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

200

262

62

合計

200

262

62

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

146,305

関連会社株式

5,831

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券等

5,262百万円

 

5,440百万円

退職給付引当金

869

 

876

繰越欠損金

598

 

賞与引当金

185

 

197

未払事業税等

 

111

その他

309

 

356

繰延税金資産小計

7,225

 

6,984

評価性引当額

△5,384

 

△5,554

繰延税金資産合計

1,841

 

1,429

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

33,020

 

26,060

固定資産圧縮積立金

1,080

 

1,004

退職給付信託返還有価証券

601

 

514

未収還付事業税等

110

 

繰延税金負債合計

34,813

 

27,579

繰延税金負債の純額

32,971

 

26,149

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.5

 

△21.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

法人税税額控除

 

△1.0

評価性引当額

△0.8

 

0.1

その他

△0.2

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.6

 

8.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

   なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表へ与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 建物

4,706

162

128

270

4,469

11,368

構築物

288

25

0

34

279

1,393

 

機械及び装置

808

289

39

198

860

1,873

 

車両運搬具

12

2

0

4

10

12

 

工具、器具及び備品

489

233

14

207

500

3,244

 

土地

16,141

9

629

15,520

 

リース資産

126

101

0

75

151

86

 

建設仮勘定

40

1,035

722

353

 

22,613

1,858

1,537

790

22,144

17,978

無形固定資産

 借地権

18

18

ソフトウエア

431

1,360

0

178

1,613

 

リース資産

7

305

50

262

 

その他

0

0

0

 

457

1,665

0

228

1,894

(注) 基礎研究所、QEセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費384百万円は調査研究費に含めて掲記しております。

 

【引当金明細表】

                                               (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25

16

9

役員賞与引当金

47

59

47

59

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。