１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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使用権資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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工場閉鎖損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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工場閉鎖損失 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
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△ |
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有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は36,900株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は318百万円、株式数は182,700株です。
１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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販売運賃 |
|
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２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
インド |
事業用資産 （食品事業） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
食品事業において、インドイースト事業に係る固定資産について、ウクライナ危機等を背景とした原材料、燃料関連相場の高止まりに加え、競争環境の激化に伴う製品価格転嫁の遅れ等の影響により当初の事業計画から収益性が低下しているため、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失8,721百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物986百万円、機械装置及び運搬具7,394百万円、その他340百万円であります。
公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、その算定にあたり使用した将来キャッシュ・フローの割引率は12.5％であります。
３ 工場閉鎖損失
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
工場閉鎖損失は、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場の閉鎖に伴う損失であります。工場閉鎖損失の主な内訳は、固定資産の減損損失1,570百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
岡山県岡山市 |
事業用資産 （製粉事業） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 |
|
香川県坂出市 |
事業用資産 （製粉事業） |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物566百万円、機械装置及び運搬具274百万円、解体撤去費用647百万円、その他81百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金 |
103,955百万円 |
89,569百万円 |
|
有価証券 |
1,362 |
5,194 |
|
計 |
105,318 |
94,764 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△837 |
△10,685 |
|
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を 超える債券等 |
－ |
△1,995 |
|
現金及び現金同等物 |
104,480 |
82,082 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2024年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 7,140百万円
② １株当たり配当額 24円
③ 基準日 2024年３月31日
④ 効力発生日 2024年６月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2024年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 7,438百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2024年９月30日
④ 効力発生日 2024年12月６日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2025年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 8,695百万円
② １株当たり配当額 30円
③ 基準日 2025年３月31日
④ 効力発生日 2025年６月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
2025年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 8,695百万円
② １株当たり配当額 30円
③ 基準日 2025年９月30日
④ 効力発生日 2025年12月５日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|||
|
|
製粉 |
食品 |
中食・ 惣菜 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額(注)３ |
|||
|
|
製粉 |
食品 |
中食・ 惣菜 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当中間連結会計期間より配賦基準を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント利益は、当該変更影響を補正し作成したものを表示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「製粉」セグメントにおいて、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減少額は、当中間連結会計期間においては1,570百万円であり、工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。
「食品」セグメントにおいて、インドイースト事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8,721百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
製粉 |
食品 |
中食・惣菜 |
計 |
|||
|
日本 |
107,402 |
91,293 |
78,535 |
277,232 |
15,050 |
292,282 |
|
海外 |
121,335 |
10,638 |
－ |
131,973 |
5,257 |
137,231 |
|
外部顧客への売上高 |
228,737 |
101,932 |
78,535 |
409,205 |
20,308 |
429,513 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
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製粉 |
食品 |
中食・惣菜 |
計 |
|||
|
日本 |
105,175 |
96,881 |
84,303 |
286,359 |
23,345 |
309,705 |
|
海外 |
106,493 |
11,634 |
－ |
118,128 |
3,477 |
121,605 |
|
外部顧客への売上高 |
211,668 |
108,515 |
84,303 |
404,488 |
26,822 |
431,310 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
68円48銭 |
35円65銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
20,363 |
10,325 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
20,363 |
10,325 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
297,374,485 |
289,658,537 |
（注）１．１株当たり中間純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間で84,157株、当中間連結会計期間で99,386株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の更なる充実と資本効率の向上、経営環境を踏まえた資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,500万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.18％）
(3) 株式の取得価額の総額 200億円（上限）
(4) 取得期間 2025年11月５日～2026年６月23日
(5) 取得方法 信託方式による市場買付け
① 中間配当
2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
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１ 配当金の総額 |
8,695百万円 |
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２ １株当たりの配当額 |
30円 |
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３ 効力発生日（支払開始日） |
2025年12月５日 |
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（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
② その他
該当事項はありません。