(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
	製粉及び 食品事業	外食事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,285	3,037	116	24,439	―	24,439
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2	0	1,077	1,080	△1,080	―
計	21,288	3,037	1,193	25,520	△1,080	24,439
セグメント利益	517	52	42	613	△12	600

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
	製粉及び 食品事業	外食事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,398	3,051	68	25,518	―	25,518
セグメント間の内部売上高   又は振替高	19	0	1,044	1,064	△1,064	―
計	22,417	3,051	1,113	26,582	△1,064	25,518
セグメント利益	603	70	63	737	5	743

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（たな卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、商品及び製品の評価方法は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
　この変更は、当社新基幹システムの導入を契機として、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の金額に反映させることを目的としたものであります。
　第１四半期連結会計期間の期首に新基幹システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する精緻な商品及び製品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
　当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	12円28銭	12円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	562	554
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(百万円)	562	554
普通株式の期中平均株式数(株)	45,815,176	45,810,685

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第118期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	137百万円
②　１株当たりの金額	3円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月２日