１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
Nitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.
(2) 非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する関連会社の数及び名称
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社
㈱兼平製麺所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱さわやか及びNitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.の決算日は平成27年12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａその他有価証券
(イ) 時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
(ロ) 時価のないもの
…株式：移動平均法による原価法
…債券：償却原価法
②たな卸資産
ａ商品及び製品
…主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ原材料及び貯蔵品
…移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
機械装置については主として定額法、その他は定率法を採用しております。また、埼玉工場の一部及び静岡工場の機械装置については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④買付契約損失引当金
買付約定済みの原料のうち、決算日現在未購入のものについて、購入後の製品販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を、また執行役員については内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
当社従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、５年による定額法により按分した額を当該年数にわたって費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについては、10年以内の合理的な期間により均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社における商品及び製品の評価方法は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社新基幹システムの導入を契機として、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の金額に反映させることを目的としたものであります。
当連結会計年度の期首に新基幹システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する精緻な商品及び製品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この会計方針の変更による商品及び製品、売上原価、各段階損益並びに１株当たり情報への影響額は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱
い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 1,257百万円 | 1,286百万円 |
３ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
従業員 | 91百万円 | 79百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | -百万円 | 24百万円 |
機械装置及び運搬具 | 3 〃 | 7 〃 |
その他(工具器具備品) | - 〃 | 1 〃 |
土地 | - 〃 | 28 〃 |
計 | 3百万円 | 61百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 2百万円 | -百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 〃 | - 〃 |
その他(工具器具備品) | 0 〃 | - 〃 |
土地 | 12 〃 | - 〃 |
計 | 15百万円 | -百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 2百万円 | 13百万円 |
機械装置及び運搬具 | 5 〃 | 3 〃 |
その他(工具器具備品他) | 0 〃 | 0 〃 |
除却費用 | 23 〃 | 25 〃 |
計 | 32百万円 | 42百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（１）当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
外食事業店舗 | 建物及び構築物 | 12百万円 | 東京都東久留米市 東京都町田市 神奈川県横浜市西区 埼玉県さいたま市見沼区 静岡県浜松市東区 |
機械装置 | 3百万円 | ||
有形固定資産その他 | 3百万円 | ||
無形固定資産その他 | 0百万円 | ||
運送事業事務所 | 建物及び構築物 | 34百万円 | 愛知県一宮市 |
土地 | 43百万円 | ||
有形固定資産その他 | 0百万円 | ||
計 | 97百万円 |
| |
（２）外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
運送事業につきましては、名古屋支店の事務所移転に伴い旧事務所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（１）当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
製粉及び食品事業 | 土地 | 155百万円 | 埼玉県熊谷市 |
外食事業店舗 | 建物及び構築物 | 40百万円 | 東京都東久留米市 東京都町田市 神奈川県平塚市 |
機械装置 | 2百万円 | ||
有形固定資産その他 | 1百万円 | ||
無形固定資産その他 | 0百万円 | ||
投資その他の資産その他 | 1百万円 | ||
運送事業車庫 | 建物及び構築物 | 1百万円 | 埼玉県深谷市 |
土地 | 15百万円 | ||
計 | 218百万円 |
| |
（２）製粉及び食品事業の当該土地は、単独でグルーピングを行っております。
製粉及び食品事業につきましては、今後の利用の目処がなく遊休状態が続いている土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
外食事業店舗は、各店舗毎に資産のグルーピングを行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
運送事業の当該建物及び構築物、並びに当該土地は、単独でグルーピングを行っております。
運送事業につきましては、収益性の低下のため深谷市の車庫及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
※７ 製品回収関連費用
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
ベトナムの海外子会社であるNitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.において製品の一部に不都合が発生したため、当該製品の回収関連費用191百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,126百万円 | △348百万円 |
組替調整額 | 38 〃 | △0 〃 |
税効果調整前 | 1,164百万円 | △348百万円 |
税効果額 | △304 〃 | 165 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 859百万円 | △183百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 123百万円 | △48百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 205百万円 | △198百万円 |
組替調整額 | △212 〃 | △160 〃 |
税効果調整前 | △6百万円 | △359百万円 |
税効果額 | 26 〃 | 122 〃 |
退職給付に係る調整額 | 20百万円 | △236百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 21百万円 | △15百万円 |
組替調整額 | △7 〃 | ― 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 14百万円 | △15百万円 |
その他の包括利益合計 | 1,017百万円 | △483百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 46,923,646 | ― | ― | 46,923,646 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,107,514 | 5,259 | ― | 1,112,773 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 320 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 137 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 274 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 46,923,646 | ― | ― | 46,923,646 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,112,773 | 5,960 | ― | 1,118,733 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 274 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 137 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 274 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 5,637百万円 | 7,440百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △230 〃 | △537 〃 |
現金及び現金同等物 | 5,407百万円 | 6,903百万円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 93 | 95 |
１年超 | 149 | 59 |
合計 | 243 | 154 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために実需取引の範囲内で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じた管理をしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は固定金利で調達しております。
デリバティブ取引の内容は、原料の輸入による為替変動リスクを回避するための為替予約取引です。為替予約取引は、相場変動による一般的な市場リスクを有しております。また、取引の相手先は信用度の高い金融機関等に限られていることから、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。デリバティブ取引の管理については、実行担当部署と異なる部署が、取引先より都度実行額の通知を受けており、残高の確認及び評価を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
前連結会計年度(平成27年３月31日）の連結決算日現在における営業債権のうち57.4%、当連結会計年度（平成28年３月31日）の連結決算日現在における営業債権のうち59.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価(*) | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,637 | 5,637 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,765 | 8,765 | ― |
(3) 投資有価証券 | 6,718 | 6,385 | △333 |
(4) 支払手形及び買掛金 | (5,630) | (5,630) | ― |
(5) 長期借入金 | (4,000) | (4,018) | 18 |
(6) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表 | 時価(*) | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,440 | 7,440 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,432 | 8,432 | ― |
(3) 投資有価証券 | 6,411 | 5,996 | △415 |
(4) 支払手形及び買掛金 | (5,857) | (5,857) | ― |
(5) 長期借入金 | (4,000) | (4,016) | 16 |
(6) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券のうちその他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
為替予約の繰延ヘッジ処理によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円) | ||
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 506 | 239 |
上記については、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 |
現金及び預金 | 5,637 | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 8,765 | ― | ― |
合計 | 14,402 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 |
現金及び預金 | 7,440 | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 8,432 | ― | ― |
合計 | 15,873 | ― | ― |
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 |
長期借入金 | ― | ― | 4,000 | ― | ― |
合計 | ― | ― | 4,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 |
長期借入金 | ― | 4,000 | ― | ― | ― |
合計 | ― | 4,000 | ― | ― | ― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 5,448 | 2,017 | 3,430 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 12 | 14 | △1 |
合計 | 5,461 | 2,031 | 3,429 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 4,523 | 1,411 | 3,111 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 602 | 633 | △30 |
合計 | 5,125 | 2,044 | 3,080 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 386 | 118 | ― |
合計 | 386 | 118 | ― |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しております。この制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 3,677 | 3,486 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △612 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,064 | 3,486 |
勤務費用 | 196 | 223 |
利息費用 | 61 | 27 |
数理計算上の差異の発生額 | 355 | 4 |
退職給付の支払額 | △191 | △228 |
退職給付債務の期末残高 | 3,486 | 3,514 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 4,106 | 4,877 |
期待運用収益 | 90 | 107 |
数理計算上の差異の発生額 | 561 | △194 |
事業主からの拠出額 | 310 | 307 |
退職給付の支払額 | △191 | △228 |
年金資産の期末残高 | 4,877 | 4,870 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 317 | 302 |
退職給付費用 | 36 | 44 |
退職給付の支払額 | △35 | △39 |
制度への拠出額 | △16 | △17 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 302 | 290 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 3,912 | 3,923 |
年金資産 | △5,050 | △5,041 |
| △1,137 | △1,118 |
非積立型制度の退職給付債務 | 48 | 52 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,088 | △1,065 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 302 | 290 |
退職給付に係る資産 | △1,391 | △1,356 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,088 | △1,065 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 196 | 223 |
利息費用 | 61 | 27 |
期待運用収益 | △90 | △107 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △219 | △160 |
過去勤務費用の費用処理額 | 7 | ― |
簡便法で計算した退職給付費用 | 36 | 44 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △7 | 28 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額を計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 7 | ― |
数理計算上の差異 | △14 | △359 |
合計 | △6 | △359 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額を計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 742 | 382 |
合計 | 742 | 382 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式 | 48% | 34% |
債券 | 35% | 47% |
現金及び預金 | 10% | 11% |
その他 | 7% | 8% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.8% | 0.8% |
長期期待運用収益率 | 2.2% | 2.2% |
予想昇給率 | 3.7% | 3.7% |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度90百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 212,123 | 245,076 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 222,280 | 246,308 |
差引額 | △10,156 | △1,231 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.93%（平成26年３月分給与総額による）
当連結会計年度 1.81%（平成27年３月分給与総額による）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度では当年度剰余金274百万円、繰越不足金6,209百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,321百万円であり、当連結会計年度では当年度剰余金16,787百万円、繰越不足金11,849百万円、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,999百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産(流動) |
|
| |
| 貸倒引当金 | 1百万円 | 3百万円 |
| 賞与引当金 | 152 〃 | 141 〃 |
| 未払事業税 | 24 〃 | 36 〃 |
| その他 | 68 〃 | 60 〃 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 247百万円 | 242百万円 |
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
| |
| 退職給付に係る負債 | 105百万円 | 94百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 35 〃 | 36 〃 |
| 会員権評価損等 | 22 〃 | 20 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 17 〃 | 15 〃 |
| 固定資産除却損 | 1 〃 | 1 〃 |
| 貸倒引当金 | 10 〃 | 12 〃 |
| 減損損失 | 53 〃 | 75 〃 |
| 減価償却 | 4 〃 | 8 〃 |
| 土地評価損 | 113 〃 | 107 〃 |
| 資産除去債務 | 125 〃 | 109 〃 |
| 製品関連回収費用 | 39 〃 | ― 〃 |
| その他 | 8 〃 | 8 〃 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 539百万円 | 490百万円 |
| 評価性引当額 | △358 〃 | △351 〃 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △75 〃 | △58 〃 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 105百万円 | 80百万円 |
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
| |
| 有価証券評価差額金 | 1,127百万円 | 961百万円 |
| 退職給付に係る資産 | 449 〃 | 415 〃 |
| 土地評価益 | 271 〃 | 243 〃 |
| 圧縮記帳積立金 | 32 〃 | 30 〃 |
| 資産除去債務 | 25 〃 | 18 〃 |
| その他 | 0 〃 | 0 〃 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | △75 〃 | △58 〃 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 1,832百万円 | 1,610百万円 |
|
|
|
|
繰延税金負債(固定）の純額 | 1,727百万円 | 1,530百万円 | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6 ％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.7〃 | 1.4〃 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △4.1〃 | △2.4〃 |
住民税均等割 | 1.3〃 | 1.3〃 |
試験研究費等の特別控除 | △1.9〃 | △1.2〃 |
評価性引当額 | 1.0〃 | 0.9〃 |
税率変更による影響 | △1.8〃 | △0.5〃 |
在外子会社の税率差異 | 0.4〃 | △1.0〃 |
その他 | 0.6〃 | △0.1〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8％ | 31.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度末における繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が73百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が52百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.3～1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 357百万円 | 352百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | - 〃 | 34 〃 |
時の経過による調整額 | 2 〃 | 2 〃 |
資産除去債務の履行による減少額 | △7 〃 | △19 〃 |
期末残高 | 352百万円 | 370百万円 |