(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造を行い、総代理店の三菱商事㈱を経由し、隅田商事㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、日東富士運輸㈱が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。

したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。

製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等

外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等

運送事業・・・・・・・ 運送業　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、商品及び製品の評価方法は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
　この変更は、当社新基幹システムの導入を契機として、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の金額に反映させることを目的としたものであります。
　当連結会計年度の期首に新基幹システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する精緻な商品及び製品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
　当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	製粉及び 食品事業	外食事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,483	6,515	202	51,201	―	51,201
セグメント間の内部   売上高又は振替高	8	0	2,180	2,189	△2,189	―
計	44,491	6,515	2,383	53,390	△2,189	51,201
セグメント利益	1,326	209	97	1,633	4	1,637
セグメント資産	39,365	2,093	1,345	42,803	222	43,026
その他の項目
減価償却費	786	131	141	1,060	―	1,060
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	1,429	34	81	1,545	―	1,545

(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	製粉及び 食品事業	外食事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,152	6,625	137	51,916	―	51,916
セグメント間の内部   売上高又は振替高	25	0	2,092	2,118	△2,118	―
計	45,178	6,625	2,229	54,034	△2,118	51,916
セグメント利益	1,655	227	144	2,026	20	2,046
セグメント資産	39,678	2,206	1,413	43,298	205	43,504
その他の項目
減価償却費	916	115	91	1,122	―	1,122
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	686	161	2	851	―	851

(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	29,149	製粉及び食品事業

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	30,127	製粉及び食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	製粉及び 食品事業	外食事業	運送事業	計
減損損失	―	19	78	97	―	97

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	製粉及び 食品事業	外食事業	運送事業	計
減損損失	155	45	17	218	―	218

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	製粉及び 食品事業	外食事業	運送事業	計
（のれん）
当期償却額	―	21	―	21	―	21
当期末残高	―	35	―	35	―	35
（負ののれん）
当期償却額	114	―	1	115	―	115
当期末残高	114	―	1	115	―	115

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	製粉及び 食品事業	外食事業	運送事業	計
（のれん）
当期償却額	―	20	―	20	―	20
当期末残高	―	15	―	15	―	15
（負ののれん）
当期償却額	114	―	1	115	―	115
当期末残高	―	―	―	―	―	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	物品の売買 貿易業	(被所有) 直接64.9	当社製品販売の総代理店 役員の兼任有	製品の 販売等	29,133	売掛金	5,027
							製品・原材料の購入	2,008	買掛金	129
							販売手数料	536	未払金	92

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	物品の売買 貿易業	(被所有) 直接64.9	当社製品販売の総代理店 役員の兼任有	製品の 販売等	30,119	売掛金	5,017
							製品・原材料の購入	1,430	買掛金	131
							販売手数料	553	未払金	92

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。

(2) 製品・原材料の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

隅田商事㈱

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	物品の売買 貿易業	(被所有) 間接 64.9	製品販売、購入 役員の兼任有	製品の販売	15	売掛金	0
							製品の購入	4,940	買掛金	868

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446	物品の売買 貿易業	(被所有) 間接 64.9	製品販売、購入 役員の兼任有	製品の販売	7	売掛金	0
							製品の購入	5,295	買掛金	854

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 製品の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

三菱商事㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	600.88円	616.38円
１株当たり当期純利益金額	25.82円	34.97円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,183	1,601
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   当期純利益(百万円)	1,183	1,601
普通株式の期中平均株式数(株)	45,813,588	45,809,088

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	27,580	28,295
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	53	62
(うち非支配株主持分(百万円))	(53)	(62)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	27,526	28,233
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	45,810,873	45,804,913

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第119回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
 

１． 株式の併合

(１) 併合の目的

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、10株を１株とする株式併合を実施するものであります。
 

(２) 併合の内容

① 併合する株式の種類　　　普通株式
　② 併合の方法・比率　　　　平成28年10月１日(土)をもって、平成28年９月30日(金)の最終の株主名簿に記
　　　　　　　　　　　 　　　録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
  ③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	46,923,646株
株式併合により減少する株式数	42,231,282株
株式併合後の発行済株式総数	4,692,364株

　　　　(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
 

(３) 併合により減少する株主数
    平成28年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数（割合）	所有株式数（割合）
総株主数	5,773名（100.0%)	46,923,646株（100.0%）
10株未満	457名（  7.9%）	1,157株（  0.0%）
10株以上	5,316名（ 92.1%）	46,922,489株（100.0%）

(４)１株未満の端数が生じる場合の処理
     併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金
     を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて配分いたします。
 
２． 単元株式数の変更
   (１) 変更の理由
     上記１．の株式併合により、株主様の権利や株式市場における利便性・流動性にできるだけ影響を及ぼすこ
     とのないよう、株式併合の効力発生と同時に単元株式数を変更するものです。
 
   (２) 変更の内容
     平成28年10月１日(土)をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
 

３．発行可能株式総数の変更
   (１)変更の理由
     上記「１．株式の併合　(２)併合の内容」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘
     案し、発行可能株式総数を変更いたします。
 
   (２)変更の内容
     平成28年10月１日(土)をもって、発行可能株式総数を１億5,000万株から1,500万株に変更いたします。
 

４．主要日程

取締役会決議日		平成28年５月16日
定時株主総会決議日		平成28年６月29日
売買単位の変更日		平成28年９月28日
株式併合の効力発生日		平成28年10月１日
単元株式数変更の効力発生日		平成28年10月１日
発行可能株式総数の効力発生日		平成28年10月１日

　　　　※上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成28年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年９月28日です。
 

　５.１株当たり情報に及ぼす影響
　　  当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度
      における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	6,008.81円	6,163.79円
１株当たり当期純利益金額	258.23円	349.70円

       (注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。