１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの
…株式：移動平均法による原価法
…債券：償却原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
…総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 原材料及び貯蔵品
…移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。また埼玉工場の一部及び静岡工場の機械及び装置については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 ４～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、また執行役員については内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、５年による定額法により按分した額を当該年数にわたって費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの有効性評価を省略しております。
８ のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんについては10年間で均等償却しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社における商品及び製品の評価方法は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社新基幹システムの導入を契機として、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の金額に反映させることを目的としたものであります。
当事業年度の期首に新基幹システムが本稼働したことから、過去の事業年度に関する精緻な商品及び製品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前事業年度末の商品及び製品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
この会計方針の変更による商品及び製品、売上原価、各段階損益並びに１株当たり情報への影響額は軽微であります。
※１ 輸出用原料差金は小麦粉の輸出に対し、原料小麦輸入証明制度に基づき、関税相当量が免除される原料の見込み価格と国内調達価格との差額であります。
※２ 関係会社に対する期末残高の主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 5,115百万円 | 5,109百万円 |
前渡金、未収入金他 | 67 〃 | 81 〃 |
買掛金他 | 486 〃 | 487 〃 |
３ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
従業員 | 91百万円 | 79百万円 |
※１ 他勘定振替高の主なものは、製造原価の原材料への振替によるものであります。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | -百万円 | 1百万円 |
車両運搬具 | - 〃 | 0 〃 |
工具、器具及び備品 | - 〃 | 1 〃 |
計 | -百万円 | 3百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 0百万円 | 0百万円 |
構築物 | - 〃 | 1 〃 |
機械及び装置 | 5 〃 | 2 〃 |
車両運搬具 | 0 〃 | - 〃 |
工具、器具及び備品 | 0 〃 | 0 〃 |
長期前払費用 | - 〃 | 0 〃 |
除却費用 | 23 〃 | 28 〃 |
計 | 28百万円 | 32百万円 |
※６ 減損損失
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（１）当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
製粉及び食品事業 | 土地 | 155百万円 | 埼玉県熊谷市 |
（２）製粉及び食品事業の当該土地は、単独でグルーピングを行っております。
製粉及び食品事業につきましては、今後の利用の目処がなく遊休状態が続いている土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
※７ 関係会社との取引による金額の主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 29,718百万円 | 30,738百万円 |
受取配当金 | 44 〃 | 44 〃 |
受取利息・固定資産賃貸料他 | 76 〃 | 74 〃 |
原料売却損 | 22 〃 | 14 〃 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株） | 1,107,514 | 5,259 | ― | 1,112,773 |
(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株） | 1,112,773 | 5,960 | ― | 1,118,733 |
(注) 自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年以内 | 91 | 93 |
１年超 | 145 | 57 |
合計 | 237 | 150 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | 855 | 924 | 68 |
当事業年度(平成28年３月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
関連会社株式 | 855 | 870 | 15 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 491 | 491 |
関連会社株式 | 0 | 0 |
計 | 491 | 491 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
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| |
| 賞与引当金 | 123百万円 | 110百万円 |
| 未払事業税 | 14 〃 | 24 〃 |
| その他 | 64 〃 | 41 〃 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 202百万円 | 175百万円 |
|
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繰延税金資産(固定) |
|
| |
| 役員退職慰労引当金 | 26百万円 | 26百万円 |
| 会員権評価損等 | 20 〃 | 18 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 17 〃 | 15 〃 |
| 固定資産除却損 | 1 〃 | 1 〃 |
| 減損損失 | 13 〃 | 58 〃 |
| 土地評価損 | 113 〃 | 107 〃 |
| 退職給付引当金 | 15 〃 | 15 〃 |
| その他 | 9 〃 | 10 〃 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 218百万円 | 254百万円 |
| 評価性引当額 | △191 〃 | △220 〃 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 27百万円 | 34百万円 |
|
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繰延税金負債(固定） |
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| |
| 有価証券評価差額金 | 1,120百万円 | 955百万円 |
| 土地評価益 | 257 〃 | 243 〃 |
| 前払年金費用 | 209 〃 | 297 〃 |
| 圧縮記帳積立金 | 32 〃 | 30 〃 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 1,619百万円 | 1,527百万円 |
|
|
|
|
繰延税金負債(固定)の純額 | 1,592百万円 | 1,493百万円 | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.9〃 | 1.7〃 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △4.9〃 | △3.5〃 |
住民税均等割 | 0.9〃 | 1.2〃 |
試験研究費等の特別控除 | △2.3〃 | △1.7〃 |
評価性引当額 | 0.0〃 | 2.7〃 |
税率変更による影響 | △2.4〃 | △1.4〃 |
その他 | △0.2〃 | △0.2〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6％ | 31.9％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度末における繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が75百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が52百万円増加しております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 523.48円 | 534.32円 |
１株当たり当期純利益金額 | 22.79円 | 23.73円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(百万円) | 1,044 | 1,086 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,044 | 1,086 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 45,813,588 | 45,809,088 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 23,981 | 24,474 |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 23,981 | 24,474 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 45,810,873 | 45,804,913 |
当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第119回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１． 株式の併合
(１) 併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、10株を１株とする株式併合を実施するものであります。
(２) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・比率 平成28年10月１日(土)をもって、平成28年９月30日(金)の最終の株主名簿に記
録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 46,923,646株 |
株式併合により減少する株式数 | 42,231,282株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 4,692,364株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(３) 併合により減少する株主数
平成28年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
| 株主数（割合） | 所有株式数（割合） |
総株主数 | 5,773名（100.0%) | 46,923,646株（100.0%） |
10株未満 | 457名（ 7.9%） | 1,157株（ 0.0%） |
10株以上 | 5,316名（ 92.1%） | 46,922,489株（100.0%） |
(４)１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金
を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて配分いたします。
２． 単元株式数の変更
(１) 変更の理由
上記１．の株式併合により、株主様の権利や株式市場における利便性・流動性にできるだけ影響を及ぼすこ
とのないよう、株式併合の効力発生と同時に単元株式数を変更するものです。
(２) 変更の内容
平成28年10月１日(土)をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
３．発行可能株式総数の変更
(１)変更の理由
上記「１．株式の併合 (２)併合の内容」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘
案し、発行可能株式総数を変更いたします。
(２)変更の内容
平成28年10月１日(土)をもって、発行可能株式総数を１億5,000万株から1,500万株に変更いたします。
４．主要日程
取締役会決議日 | 平成28年５月16日 | |
定時株主総会決議日 | 平成28年６月29日 | |
売買単位の変更日 | 平成28年９月28日 | |
株式併合の効力発生日 | 平成28年10月１日 | |
単元株式数変更の効力発生日 | 平成28年10月１日 | |
発行可能株式総数の効力発生日 | 平成28年10月１日 | |
※上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成28年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成28年９月28日です。
５.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株
当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 5,234.82円 | 5,343.16円 |
１株当たり当期純利益金額 | 227.93円 | 237.28円 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。