(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
|
従業員 |
79百万円 |
63百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
|
現金及び預金 |
4,936百万円 |
7,858百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△230 〃 |
△550 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
4,706百万円 |
7,308百万円 |
|
|
|
|
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
274 |
6.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
137 |
3.00 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月2日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
274 |
6.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
137 |
3.00 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)平成28年10月1日付で、10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、1株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。