当社グループの主力事業である製粉及び食品事業につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取り組みました。しかしながら売上高については、昨年４月、10月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で7.1％、7.9%引き下げられ、当社においても小麦粉製品の販売価格を引き下げたこと等から、前連結会計年度に比べ減少しました。一方、利益面では、全組織において生産性向上に向けた施策を一段と強化し、需給管理の徹底、効率生産・効率配送の追求、コスト削減努力を継続した結果、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は488億7千5百万円と前連結会計年度に比べ30億4千万円（5.9％）の減収となりましたが、営業利益は23億2千4百万円と前連結会計年度に比べ2億7千7百万円（13.6％）の増益、経常利益は26億1千万円と前連結会計年度に比べ2億8千8百万円（12.4％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は17億2千9百万円と前連結会計年度に比べ1億2千7百万円（8.0％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 製粉及び食品事業
当事業部門につきましては、主力の小麦粉の販売数量の若干の減少と、小麦粉の販売価格改定等が影響し、売上高は前連結会計年度比減少しました。しかしながら、原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となった競争力の強化と徹底した生産性の向上を図り、また、動力費等の削減が進み、利益面では、増益となりました。
この結果、売上高は418億9千9百万円と前連結会計年度に比べ32億7千8百万円（7.3%）の減収となりましたが、営業利益は18億4千8百万円と前連結会計年度に比べ1億9千3百万円(11.7%)の増益となりました。
② 外食事業
当事業部門につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の販売が順調であり、売上高は前連結会計年度比増加しましたが、人件費の上昇もあり、利益は微減となりました。
この結果、売上高は67億5千1百万円と前連結会計年度に比べ1億2千5百万円（1.9%)の増収となりましたが、営業利益は2億2千1百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(2.7%)の減益となりました。
③ 運送事業
当事業部門につきましては、採算を重視した受注に注力し、売上高は前連結会計年度比減少しましたが、配送の効率化や経費削減努力に加え、燃料代が低水準で推移したことから、利益は増益となりました。
この結果、売上高は21億5千1百万円と前連結会計年度に比べ7千8百万円（3.5%）の減収となりましたが、営業利益は1億7千9百万円と前連結会計年度に比べ3千4百万円（24.2％）の増益となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は84億7千4百万円と前連結会計年度に比べ15億7千1百万円(22.8%)増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益25億3千6百万円、減価償却費10億9千7百万円、たな卸資産の減少9億4千9百万円等で資金が増加した一方、仕入債務の減少12億3千2百万円、法人税等の支払額7億5千8百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは31億5千7百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ4億7千7百万円(17.8%)増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出10億3千5百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは11億4千9百万円の資金減少となりました。当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ4億2百万円(53.9%)増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額4億1千2百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは4億1千5百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度とほぼ同額となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
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製粉及び食品事業 |
35,819 |
△9.0 |
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合計 |
35,819 |
△9.0 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
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製粉及び食品事業 |
41,887 |
△7.2 |
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外食事業 |
6,750 |
1.9 |
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運送事業 |
237 |
72.2 |
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合計 |
48,875 |
△5.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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三菱商事㈱ |
30,127 |
58.0 |
27,721 |
56.7 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客様、株主、従業員、社会のいずれからも信頼され、安全・安心で健康的な食文化に寄与する企業」であることを、経営の基本方針としております。これは、安全・安心の管理を絶対条件としつつ、お客様に喜んでいただける新商品の開発やきめ細かい対応により営業基盤の拡大を図る一方、業務効率の改善を強力に推進し利益向上に努め、これを還元していくことを基本としております。また併せて、お客様からも信頼される社員の育成を図り、社内体制を引締め、企業の社会的責任を果たす方針でもあります。
製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、より一層競争力のある商品開発や、価格競争力の一段の強化が喫緊の課題と考え、業務効率を推進し業績拡大に取り組んで参ります。
外食事業におきましては、業界内での競争激化と消費者の節約志向が続くなか、原材料価格の上昇等の対応策として、各店舗ごとの着実な採算重視の効果的事業運営が必要とされております。また、消費者の食の安全・安心に対する意識も一段と高まっており、これに応える店舗運営にも注力して参ります。
このように当社グループを取り巻く環境は今後一層厳しくなることが予想されます。その備えとして原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となり、積極的な販売活動や新商品開発による販売数量の増加を図るとともに、徹底した効率を追求し、競争力を強化して参ります。また、三菱商事株式会社及び業務提携先である株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図って参ります。なお、ベトナムの子会社(Nitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.)を通じてアジア地域での事業拡大にも努めて参ります。
(1) 中核事業のシェアーアップ
当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。
(2) 環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化
当社は、食品安全マネジメントシステム「ISO22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底とともに、環境への取り組みも意識した製品提供に取り組んで参ります。
(3) ローコストオペレーションの推進
生産、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムの整備等、事業インフラ基盤を強化するために、積極的に投資して参ります。
(4) 内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底
内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境変化に強い組織を構築して参ります。
(5) 企業グループのシナジー極大化
三菱商事株式会社の国内外のバリューチェーンの活用や株式会社増田製粉所との業務提携によるシナジーの極大化を図って参ります。
外食事業を展開している株式会社さわやかにつきましては、製粉業とのシナジー効果が期待できる「ＫＦＣ」店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバランス良く展開して参ります。
運送事業を行っている日東富士運輸株式会社につきましては、環境問題や乗務員教育への取り組みを通して物流企業としての品質向上に努めて参ります。また、収益向上に向けて、日東富士製粉株式会社以外の荷主の新規開拓、配送網の再編成等、経営の効率化を図って参ります。
(6) 海外の事業展開
三菱商事株式会社と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社「Nitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.」は、平成19年５月に生産を開始し、平成21年12月期の最終利益で黒字を確保しました。その後も業績は順調に推移し販売量が増加していることから、設備の増強を図り安定供給の体制を整えております。高品質で競争力のあるミックス粉を、ベトナムを含むアジア地域へ製造拠点移転が進む日系冷凍食品メーカー等へ安定的に供給することにより、営業基盤拡大に努めて参ります。さらに、海外戦略として、ハラール認証を取得したベトナムの子会社(Nitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.)を通じてイスラム圏での事業拡大にも努めて参ります。
当社グループ（当社及び子会社）の主要な事業は、製粉及び食品事業並びに外食事業であり、①震災等により主力工場が壊滅的な打撃を受けた場合、②原料・製品面等において不測の事態が発生した場合、③原料小麦仕入価格や輸入制度等の大幅な改定が行われた場合、④デフレほか国内景気の影響を受け主要製品の出荷変動や単価下落が発生した場合、⑤海外事業展開において政治あるいは経済の不測の事態が発生した場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社である㈱さわやかは、外食事業としてＫＦＣや各種レストラン等の店舗展開をしており、新型インフルエンザやＢＳＥ等が流行した場合は、その経営成績に大きな影響が発生する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年６月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(提出会社)
(1) 昭和39年４月、三菱商事株式会社と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。
(2) 東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間 平成28年11月18日から30年間)を締結しております。
(3) 平成21年３月、株式会社増田製粉所と業務提携契約を締結しております。
(連結子会社)
株式会社さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャイジー）を締結しております。
契約内容：フランチャイジー対価として、売上高に対する一定料率を乗じた金額の支払
契約期間：店舗認証契約（自 平成26年12月１日 至 平成31年11月30日までは期間５年）
当社グループ(当社及び連結子会社)において、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。
(製粉及び食品事業)
当社の研究開発活動は中央研究所が中心となり、プレミックス粉の開発を主体に新製品の開発及び商品化、小麦粉の用途開発、新素材の開発・研究を行っております。
当連結会計年度も、人口の減少、少子高齢化といった小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況下において、安心安全をモットーに、多様化するお客様のニーズに的確かつ迅速に対応すると共に、美味しさを追求した製品品質を提供すべく研究・開発に取り組んで参りました。当社オリジナル新製品においては、関係部署と連携し積極的なプレゼンテーションを行い、ミックス粉、小麦粉及び新素材に関する販路の開拓・拡大支援に努めて参りました。
中央研究所の主な研究開発活動は、次のとおりであります。
①惣菜やベーカリー製品を中心とした業務用ミックス粉及び家庭用ミックス粉の新製品開発並びに用途開発。
②ベーカリー製品や麺製品を中心とした小麦粉の新製品開発並びに用途開発。
③ベーカリー製品を中心とした業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発。
④新素材の新製品開発並びに用途開発。
これらに対する当連結会計年度の主な活動結果は、次のとおりであります。
業務用ミックス粉の新製品開発では、国内外の大手ファーストフード及びコンビニエンスストアに対し差別化した商品提案を行い、フライドチキン用ミックスが採用されました。スナックミックス及びベーカリー業務用ミックス粉においても、大手スーパーマーケット、大手コンビニエンスストア、ファーストフードに対し積極的な提案を行い新製品が採用されシェア拡大を図りました。また、天ぷら粉においては、量販店向けバックヤードで調理を行う天ぷら粉や年末天ぷら用の天ぷら粉のブラッシュアップを行い、大手うどんチェーン等に新規採用・継続採用され売上に寄与いたしました。家庭用ミックス粉においては、生活協同組合等への商品提案が実を結び10数アイテムが採用に至っております。
また、ここ数年特許出願を行いながら注力して取り組んでおります糖質制限関連ミックスでは、大手コンビニエンスストア、大手乳業メーカーや大手ファーストフードに採用され、徐々にではありますが販売数量を伸ばし、業績向上、企業価値増大に貢献しております。
小麦粉開発においては、当社独自技術による高級菓子用粉「ソワイユ」の開発で拡販に努めました。また、麺用粉においては、大手外食レストランでデュラム小麦粉が中華麺に採用され、取扱い店舗数も伸びております。
業務用冷凍生地においては、品質向上に継続的に取り組み、大手ピザチェーンへのリニューアル品や、生活協同組合等へのマフィン生地で継続採用に至りました。
新素材開発においては、前連結会計年度に開発を行った小麦ふすま利用の「パウダーブラン」で新たな効果（臭いの吸着作用）を発見・特許出願し、その効果を切り口とした新たな需要獲得を進めました。 また、ライ麦等の各種穀粉の研究開発を行い、特徴ある素材を組み合わせた「マルチグレインフラワー」の商品化にも取組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、3億5千8百万円であります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億4千9百万円増加し、446億5千4百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が16億6千万円、投資有価証券が9億2千4百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が7億4千1百万円、受取手形及び売掛金が5億7千9百万円、それぞれ減少したこと等によります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億5千7百万円減少し、145億5千1百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が3億2千2百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が12億3千4百万円減少したこと等によります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億7百万円増加し、301億2百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13億1千7百万円、その他有価証券評価差額金が5億8千5百万円増加したこと等によります。
(2) 経営成績の分析
①売上高及び営業利益について
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は488億7千5百万円と前連結会計年度に比べ30億4千万円(5.9%)の減収となりましたが、営業利益は23億2千4百万円と前連結会計年度に比べ2億7千7百万円(13.6%)の増益となりました。
セグメントの業績は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②営業外損益及び経常利益について
当連結会計年度の営業外損益は、為替差損が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1千1百万円改善し、2億8千6百万円の利益となりました。
これにより、経常利益は26億1千万円と前連結会計年度に比べ2億8千8百万円(12.4%)の増益となりました。
③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益について
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1億6百万円悪化し、7千4百万円の損失となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は25億3千6百万円となり、税金費用8億1百万円、非支配株主に帰属する当期純利益4百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は17億2千9百万円と前連結会計年度に比べ1億2千7百万円(8.0%)の増益となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。