|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
（注）平成28年６月29日開催の第119回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行可能株式総数は135,000,000株減少し、15,000,000株となっております。
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,692,364 |
4,692,364 |
東京証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,692,364 |
4,692,364 |
― |
― |
（注）平成28年６月29日開催の第119回定時株主総会決議により、平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施し、発行済株式総数は42,231,282株減少し、4,692,364株となっており、単元株式数は100株になっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成28年10月１日 |
△42,231,282 |
4,692,364 |
― |
2,500 |
― |
4,036 |
（注）平成28年６月29日開催の第119回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は42,231,282株減少し、発行済株式総数は4,692,364株となっております。
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
16 |
21 |
99 |
47 |
2 |
4,209 |
4,394 |
― |
|
所有株式数 |
― |
1,956 |
201 |
32,635 |
1,748 |
2 |
10,069 |
46,611 |
31,264 |
|
所有株式数 |
― |
4.2 |
0.4 |
70.0 |
3.8 |
0.0 |
21.6 |
100.0 |
― |
(注) １ 当社は平成29年３月31日現在自己株式を112,626株保有しておりますが、このうち112,600株(1,126単元)は「個人その他」の欄に、26株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,507百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 352百株
２ 上記の所有株式数のほか当社所有の自己株式1,126百株(2.40%)があります。
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 112,600 |
|
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 4,548,500 |
45,485 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
普通株式 31,264 |
― |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
|
発行済株式総数 |
4,692,364 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
45,485 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
３ 平成28年６月29日開催の第119回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は42,231,282株減少し、4,692,364株となっております。
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
東京都中央区新川 １－３－17 |
112,600 |
― |
112,600 |
2.40 |
|
計 |
― |
112,600 |
― |
112,600 |
2.40 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号及び第９号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
取締役会(平成28年10月31日)での決議状況 |
493 |
1 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
493 |
1 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
（注）平成28年10月１日を効力発生日とする普通株式10株を１株にする株式併合により生じた１株に満たない端数株式の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りであり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,238 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
59 |
0 |
(注)１ 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２ 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。当事業年度における取得自己株式1,238株の内訳は、株式併合前1,086株、株式併合後152株であります。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(株式併合による減少) |
1,007,838 |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
112,626 |
― |
112,685 |
― |
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度の株式数のうち、「その他（株式併合による減少）」は平成28年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合したことに伴う減少であります。
当社は、配当につきましては株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しております。各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつも、連結ベースの配当性向30％以上をもう一つの基準とし、株主の皆様のご期待にこたえて参りたいと考えております。また、引続き、研究開発や製造設備の増強、販売・物流体制の強化など将来の事業展開に必要な資金需要に備えるために内部留保の充実に努めることにしております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり３円、期末配当は１株当たり85円の配当としております。なお、当社は平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しておりますので、当事業年度の年間配当金を株式併合後に換算致しますと、中間配当金30円と期末配当金85円を合わせた１株当たり115円に相当致します。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成28年10月31日 |
137 |
3.00 |
|
平成29年６月29日 |
389 |
85.00 |
|
回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
343 |
329 |
363 |
394 |
4,130 |
|
最低(円) |
275 |
295 |
305 |
318 |
3,350 |
(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第119期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
3,820 |
3,850 |
3,840 |
4,130 |
4,070 |
4,095 |
|
最低(円) |
3,570 |
3,415 |
3,670 |
3,765 |
3,860 |
3,960 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
営業本部 |
下 嶋 正 雄 |
昭和27年２月８日生 |
昭和45年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
(注)2 |
84 |
|
平成13年４月 |
同社食糧本部フィードマテリアルユニットマネージャー |
||||||
|
平成15年10月 |
同社食糧本部飼料ユニットマネージャー |
||||||
|
平成19年４月 |
同社理事食糧本部飼料ユニットマネージャー |
||||||
|
平成19年６月 |
当社社外監査役 |
||||||
|
平成20年４月 |
三菱商事株式会社理事農水産本部付(戦略企画室長)兼飼料畜産ユニットマネージャー |
||||||
|
平成22年４月 |
同社理事農水産本部付(戦略企画室長) |
||||||
|
平成23年４月 |
同社理事農水産本部付 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年６月 |
隅田商事株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社代表取締役社長兼営業本部長兼隅田商事株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社代表取締役社長兼営業本部管掌兼隅田商事株式会社代表取締役（現在） |
||||||
|
取締役 |
生産技術 |
髙 岡 裕 明 |
昭和29年５月12日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注)2 |
14 |
|
平成16年４月 |
当社生産技術部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社執行役員東京工場長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
業務本部長兼業務監査室担当 |
小 泉 武 嗣 |
昭和33年11月30日生 |
昭和56年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
(注)2 |
2 |
|
平成３年６月 |
同社マニラ支店食品部マネージャー |
||||||
|
平成８年５月 |
同社食品流通第一部菓子チームマネージャー |
||||||
|
平成11年２月 |
同社食料担当統括役員付(企画・業務)マネージャー |
||||||
|
平成15年４月 |
同社生活産業グループ役員付企画・業務部長 |
||||||
|
平成15年６月 |
同社食品本部飲料原料ユニットマネージャー |
||||||
|
平成17年４月 |
同社食品本部戦略企画室中国・アジア担当部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社コーポレートスタッフ部門中国事業戦略オフィス室長代行 |
||||||
|
平成20年４月 |
同社業務部中国室長兼ウランバートル事務所長 |
||||||
|
平成21年４月 |
台湾三菱商事股份有限公司執行副総経理(副社長)兼生活産業本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
三菱食品株式会社コンプライアンス担当役員補佐 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
谷 本 祐 介 |
昭和35年４月30日生 |
昭和58年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
(注)2 |
1 |
|
昭和62年９月 |
同社食料管理部 |
||||||
|
平成８年10月 |
米国三菱商事会社ロスアンゼルス支店 |
||||||
|
平成10年12月 |
同社本店 |
||||||
|
平成12年12月 |
三菱商事株式会社リスクマネジメント部 |
||||||
|
平成17年１月 |
同社生活産業グループコントローラーオフィス食糧チームリーダー |
||||||
|
平成17年６月 |
当社社外監査役 |
||||||
|
平成20年４月 |
三菱商事株式会社生活産業グループコントローラーオフィス農水産チームリーダー |
||||||
|
平成21年６月 |
同社コーポレート部門コントローラーオフィス第二チームリーダー |
||||||
|
平成22年４月 |
同社コーポレート部門管理部第二チームリーダー |
||||||
|
平成23年５月 |
同社監査部部長代行兼監査室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役常務執行役員 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
箸 本 隆 一 |
昭和33年11月12日生 |
昭和56年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
(注)2 |
7 |
|
昭和62年12月 |
株式会社エム・シー・エム(現三菱商事建材株式会社)営業部長 |
||||||
|
平成４年６月 |
独国三菱商事会社デュッセルドルフ本店資材部長 |
||||||
|
平成８年２月 |
カナダ三菱商事会社トロント本店化学品・食糧部長 |
||||||
|
平成11年８月 |
三菱商事株式会社食糧本部糖質部澱粉・ビールチームリーダー |
||||||
|
平成16年４月 |
同社中国支社生活産業グループ次長 |
||||||
|
平成22年10月 |
同社農水産本部戦略企画室商品開発担当 |
||||||
|
平成24年４月 |
同社食品流通・ヘルスケア本部リテイル事業部商品開発担当 |
||||||
|
平成26年１月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役執行役員 |
||||||
|
取締役 |
|
藤 田 佳 久 |
昭和38年７月15日生 |
昭和61年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
(注)2 |
― |
|
平成５年７月 |
オーストラリア三菱商事会社 |
||||||
|
平成７年９月 |
MC MEATS HOLDINGS PTY.LTD. |
||||||
|
平成９年５月 |
三菱商事株式会社飼料畜産部 |
||||||
|
平成15年４月 |
同社飼料ユニット総括マネージャー |
||||||
|
平成16年４月 |
日本食品化工株式会社経営企画室長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成19年６月 |
三菱商事株式会社澱粉・ビールユニット総括マネージャー |
||||||
|
平成20年４月 |
同社糖質ユニット澱粉・ビールチームリーダー |
||||||
|
平成22年５月 |
ASIA MODIFIED STARCH CO.,LTD. MANAGING DIRECTOR |
||||||
|
平成26年３月 |
三菱商事株式会社農水産本部糖質部 |
||||||
|
平成26年４月 |
同社生活原料本部糖質部長 |
||||||
|
平成28年４月 |
同社生活消費財本部製粉糖質部長（現在） |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役（現在） |
||||||
|
|
|
伊 藤 勇 |
昭和44年２月12日生 |
平成３年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
(注)2 |
― |
|
平成12年１月 |
三菱商事会社飼料畜産部 |
||||||
|
平成14年７月 |
SAHA PATHANA INTER-HOLDING PCL |
||||||
|
平成16年７月 |
泰国三菱商事会社 |
||||||
|
平成16年10月 |
三菱商事株式会社シンガポール支店 |
||||||
|
平成18年７月 |
AGREX ASIA PTE LTD |
||||||
|
平成21年５月 |
三菱商事株式会社飼料畜産部 |
||||||
|
平成22年７月 |
同社農産部小麦粉チームリーダー |
||||||
|
平成28年９月 |
同社商品開発部部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社常務執行役員 |
||||||
|
平成29年６月 |
株式会社増田製粉所顧問 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役（現在） |
||||||
|
平成29年６月 |
株式会社増田製粉所常務取締役（現在） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
嶋 津 吉 裕 |
昭和43年８月10日生 |
平成３年４月 |
三菱商事株式会社入社 |
(注)4 |
― |
|
平成17年２月 |
三菱自動車工業株式会社経営企画本部 |
||||||
|
平成21年４月 |
三菱商事株式会社主計部予・決算管理チームリーダー |
||||||
|
平成23年６月 |
同社東アジア統括付兼三菱商事(中国)商業有限公司財務審査信息部部長 内部統制推進室部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
三菱商事(中国)有限公司董事CFO兼三菱商事(上海)有限公司董事CFO兼副総経理兼東アジア統括付 |
||||||
|
平成28年３月 |
三菱商事株式会社経営企画部ポートフォリオ戦略室長 |
||||||
|
平成29年４月 |
同社生活産業グループ管理部長（現在） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役（監査等委員）（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
石 毛 宏 |
昭和28年９月21日生 |
昭和52年４月 |
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行 |
(注)3 |
8 |
|
平成16年７月 |
同行情報セキュリティ管理室長 |
||||||
|
平成18年４月 |
帝京大学経済学部経営学科助教授 |
||||||
|
平成19年４月 |
同大学経済学部教授(現在) |
||||||
|
平成22年６月 |
当社社外監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社社外取締役（監査等委員）（現在） |
||||||
|
取締役 |
|
野 口 文 雄 |
昭和29年11月18日生 |
昭和54年４月 |
公正取引委員会事務局入局 |
(注)3 |
― |
|
平成４年７月 |
審査部考査室長 |
||||||
|
平成６年７月 |
国税庁名古屋国税局徴収部次長 |
||||||
|
平成７年７月 |
同仙台国税局徴収部長 |
||||||
|
平成８年７月 |
公正取引委員会事務総局取引部景品表示監視室長 |
||||||
|
平成11年７月 |
審査局第一審査長 |
||||||
|
平成14年７月 |
中部事務所長 |
||||||
|
平成16年４月 |
取引部取引企画課長 |
||||||
|
平成18年６月 |
近畿中国四国事務所長 |
||||||
|
平成20年６月 |
審査管理官 |
||||||
|
平成23年１月 |
取引部長 |
||||||
|
平成24年９月 |
審査局長 |
||||||
|
平成26年７月 |
郷原総合コンプライアンス法律事務所特別顧問（現在） |
||||||
|
平成26年11月 |
タイヤ公正取引協議会専務理事（現在） |
||||||
|
平成28年６月 |
当社社外取締役（監査等委員）（現在） |
||||||
|
計 |
116 |
||||||
(注) １ 監査等委員である取締役石毛宏氏及び野口文雄氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会は、委員長 嶋津吉裕氏、委員 石毛宏氏、委員 野口文雄氏の３名で構成されております。
６ 当社は、平成20年６月より執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
担当業務 |
|
常務執行役員 |
佐々木 康 人 |
中央研究所担当兼品質保証部担当 |
|
執行役員 |
中 野 明 |
生産技術本部担当 |
|
執行役員 |
有 山 尚 夫 |
品質保証部長 |
|
執行役員 |
小 島 敏 宏 |
営業本部長 |
|
執行役員 |
中 田 昭 久 |
生産技術部長 |
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するとともに、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めることです。
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るため、平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款一部変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行致しました。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。)７名、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名)の計10名で構成され、同会には子会社を含む重要事項が付議され、審議・決裁するとともに、経営戦略の策定並びに業務執行状況の監督に関し、迅速かつ実質的な機能を発揮して参ります。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち、社外取締役２名)で構成され、監査等委員である取締役は取締役会等に出席し、企業統治体制の更なる充実に努めて参ります。
また、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的に執行役員制度を平成20年６月より導入しております。
取締役会のほか、執行役員、各担当部長も出席する経営会議の審議を通して経営・業務執行の意思決定を行うことにより、透明性や適法性を確保しております。
当社が当該企業統治の体制を採用する理由は、冒頭に記載したコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためであります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる様「役職員行動規範」を定めております。
また、コンプライアンス委員会を設置、代表取締役社長がその委員長を務め、各担当役員、各本部長、監査等委員会事務局長、総務部長、業務監査室長をコンプライアンス委員とし、コンプライアンス関連の研修、ガイドラインの制定等の体制を整備しております。
法令上及び定款上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス委員会等への報告・相談ラインを設置しております。
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令等に基づき、定められた期間保存しております。
また、取締役は、これらの文書等を必要に応じて閲覧・入手できる体制になっております。
当社グループは、「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとしております。
組織横断的リスクの対応を一段と強化するため「リスク管理委員会」を設置しております。
また、リスクに対する実際の行動・シミュレーション実施を行うため、リスクに応じた分科会を設置しております。
当社グループは、取締役及び従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を策定します。
当社グループは、取締役会等が定期的に進捗状況をチェックし、改善を促すことができるように全社的な業務の効率化を実現するシステムとなっております。
当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めます。
当社は、グループ会社の主管者を定め、取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、グループ会社の業務執行状況の報告を定期的に受け、確認しております。
また、社長直属の機関として業務監査室が設置されており、当社及びグループ会社について、業務の遂行状況や内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示や実施状況の確認等定期的に必要な内部監査を実施しております。
監査等委員会は、監査等委員会の職務の補助を必要とする場合は、業務監査室担当取締役に業務監査室の人員の派遣を要請できるものとします。
監査等委員より、監査業務の補助の指示を受けた従業員は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないこととします。
監査業務の補助をする業務監査室の従業員の選任に関しては、監査機能の一翼を担う重要な役割をもつことに鑑み、その経験・知見・行動力を十分に考慮するものとします。
監査等委員は、取締役会に出席し、重要な報告を受け、意見を表明できる体制としております。
また、監査等委員会事務局長が常務会、経営会議、コンプライアンス委員会等に出席し、重要な報告を受け、その内容を監査等委員会に報告する体制としております。さらに、監査等委員会事務局長が子会社の取締役会等に出席し、重要な報告を受け、その内容を監査等委員会へ報告する体制としております。
また、法令上及び定款上疑義のある行為等について、当社グループの従業員が直接情報提供を行う手段としての報告・相談ラインの相手先の一つとして、監査等委員会事務局長から監査等委員会へ報告する体制を設定しております。
「役職員行動規範」において報告者が不利益を被らないよう最大限の配慮を行う体制としております。
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払請求、支出した費用の請求又は債務の処理については、当該職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
監査等委員は、取締役、会計監査人と相互の意思疎通を図るため、それぞれ随時意見交換会をもつこととしております。
また、「内部監査規定」において、業務監査室は監査等委員及び会計監査人と密接な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査等委員会の監査の実効性確保を図っております。
当社は、「役職員行動規範」に基づき反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体に対して、一切の交流・取引を行わないこと、要求を断固拒否することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体・関連企業と協力して、情報を収集し反社会的勢力の排除のため社内体制の整備を推進します。
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとしております。
組織横断的リスクの対応を一段と強化するため「リスク管理委員会」を設置しております。
また、リスクに対する実際の行動・シミュレーション実施を行うため、リスクに応じた分科会を設置しております。
当社の内部監査の体制は、社長直属の機関として業務監査室(人員６名)が設置されており、当社及びグループ会社について、業務の遂行状況や内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示や実施状況の確認等随時必要な内部監査を実施しております。
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は提出日現在３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会取締役は、毎月の取締役会に出席し、また、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるなど、会計監査人と連携を図り、経営の業務執行状況の監督・管理を適切に行える体制となっております。
当社の監査等委員である社外取締役は、提出日現在２名であります。
監査等委員である社外取締役の石毛宏氏は、大学教授として経営及び財務に関する相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の野口文雄氏は、公正取引委員会や国税庁に長年勤務された経験から、企業取引及び税務に関する相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
石毛宏氏、野口文雄氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準にも抵触しておらず、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
なお、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
（社外取締役の独立性判断基準）
㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下(1)～(7)の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。
(4)当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり１千万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサ
ルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
注１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。
注２ 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
注３ 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の２％を超える取引先をいう。
注４ 一定額を超える寄附とは、１事業年度当たり１千万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)～(7)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を開示致します。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別総額(百万円) |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） |
181 |
130 |
32 |
19 |
7 |
|
取締役（監査等委員） |
0 |
0 |
― |
― |
1 |
|
監査役 |
2 |
2 |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
6 |
6 |
― |
― |
6 |
（注）１ 当社は、平成28年６月29日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社に移行する前の期間に係るものであり、監査等委員で
ある取締役に対する支給額は監査等委員会設置会社に移行した後の期間に係るものであります。
３ 賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
４ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
当社の役員報酬及び賞与の額は、株主総会により決議された範囲内とし、その算定方法は定めておりません。また、役員退職慰労金については、役員退職慰労金規程を定めております。
平成28年６月29日開催の第119回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は年額２億円以内、また、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額３千万円以内と決議いただいております。
|
銘柄数 |
38銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
6,126百万円 |
(前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
日清食品ホールディングス㈱ |
538,639 |
2,849 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱幸楽苑ホールディングス |
445,830 |
690 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱中村屋 |
1,142,134 |
525 |
取引関係の維持・発展のため |
|
森永製菓㈱ |
315,030 |
180 |
取引関係の維持・発展のため |
|
東洋水産㈱ |
33,019 |
133 |
取引関係の維持・発展のため |
|
山崎製パン㈱ |
55,000 |
130 |
取引関係の維持・発展のため |
|
はごろもフーズ㈱ |
102,912 |
124 |
取引関係の維持・発展のため |
|
鳥越製粉㈱ |
184,464 |
121 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱ドトール・日レスホールディングス |
29,040 |
52 |
取引関係の維持・発展のため |
|
ハウス食品グループ本社㈱ |
23,972 |
50 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱良品計画 |
1,699 |
40 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱ブルボン |
23,687 |
40 |
取引関係の維持・発展のため |
|
日本ＫＦＣホールディングス㈱ |
13,200 |
26 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱グルメ杵屋 |
19,800 |
19 |
取引関係の維持・発展のため |
|
正栄食品工業㈱ |
13,311 |
19 |
取引関係の維持・発展のため |
|
ユアサ・フナショク㈱ |
57,852 |
18 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱不二家 |
68,824 |
13 |
取引関係の維持・発展のため |
|
ユタカフーズ㈱ |
4,680 |
8 |
取引関係の維持・発展のため |
|
レオン自動機㈱ |
12,421 |
8 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱永谷園ホールディングス |
7,357 |
8 |
取引関係の維持・発展のため |
|
伊藤忠食品㈱ |
100 |
0 |
取引関係の維持・発展のため |
(当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
日清食品ホールディングス㈱ |
538,639 |
3,323 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱幸楽苑ホールディングス |
445,830 |
747 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱中村屋 |
114,518 |
563 |
取引関係の維持・発展のため |
|
森永製菓㈱ |
63,180 |
312 |
取引関係の維持・発展のため |
|
鳥越製粉㈱ |
184,464 |
151 |
取引関係の維持・発展のため |
|
はごろもフーズ㈱ |
107,679 |
148 |
取引関係の維持・発展のため |
|
東洋水産㈱ |
33,019 |
136 |
取引関係の維持・発展のため |
|
山崎製パン㈱ |
55,000 |
125 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱ブルボン |
24,384 |
64 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱ドトール・日レスホールディンングス |
29,040 |
63 |
取引関係の維持・発展のため |
|
ハウス食品グループ本社㈱ |
23,972 |
58 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱良品計画 |
1,768 |
43 |
取引関係の維持・発展のため |
|
正栄食品工業㈱ |
13,311 |
35 |
取引関係の維持・発展のため |
|
日本ＫＦＣホールディングス㈱ |
13,200 |
25 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱グルメ杵屋 |
19,800 |
21 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱不二家 |
71,868 |
18 |
取引関係の維持・発展のため |
|
ユアサ・フナショク㈱ |
57,852 |
17 |
取引関係の維持・発展のため |
|
レオン自動機㈱ |
12,421 |
12 |
取引関係の維持・発展のため |
|
㈱永谷園ホールディングス |
7,357 |
10 |
取引関係の維持・発展のため |
|
ユタカフーズ㈱ |
4,680 |
8 |
取引関係の維持・発展のため |
|
伊藤忠食品㈱ |
100 |
0 |
取引関係の維持・発展のため |
該当事項はありません。
会計監査は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。
業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
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公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人名 |
|
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業務執行社員 |
由水 雅人 |
有限責任監査法人トーマツ |
|
山口 更織 |
||
・監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士 ４名 |
その他 ６名 |
|
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)は７名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする旨定款に定めております。
株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な資本政策が遂行できるようにするためであります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
なお、定款の規定により、第119回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生時以前の行為に関し、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
37 |
― |
38 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
37 |
― |
38 |
― |
前連結会計年度
当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーに対して、監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。