第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
４ 平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第116期の１株当たりの配当額10円には、記念配当３円を含んでおります。
３ 第117期の１株当たりの配当額９円には、記念配当２円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
６ 平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 第119期の１株当たり配当額88.00円は、中間配当額3.00円と期末配当額85.00円の合計となります。
なお、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額3.00円は株式併合前の配当額、期末配当額85.00円は株式併合後の配当額となります。
２ 【沿革】
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大正３年３月 |
埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立 |
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昭和５年12月 |
日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す |
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昭和13年６月 |
埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す |
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昭和13年８月 |
東京証券取引所に上場 |
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昭和29年12月 |
東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す |
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昭和35年10月 |
東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約 |
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昭和38年10月 |
東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定 |
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昭和39年４月 |
三菱商事㈱と総代理店契約を締結 |
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昭和45年５月 |
日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立 |
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昭和48年８月 |
東京晴海工場に製粉工程１ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約 |
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昭和52年５月 |
日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立 |
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昭和54年３月 |
旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設 |
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昭和55年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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昭和57年11月 |
深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設 |
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平成元年３月 |
東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設 |
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平成元年６月 |
埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設 |
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平成10年８月 |
埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設 |
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平成12年３月 |
隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1% 財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用) |
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平成15年４月 |
㈱さわやかの全株式を取得 |
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平成15年７月 |
日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社) |
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平成18年４月 |
富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す |
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平成18年４月 |
日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社) |
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平成18年６月 |
三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL |
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平成19年６月 |
三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる |
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平成19年10月 |
連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする |
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平成21年３月 |
㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結 |
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平成23年11月 |
非連結子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％) |
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平成24年３月 |
水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡 |
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平成24年４月 |
NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％) |
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平成26年３月 |
設立100周年を迎える |
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平成28年10月 |
10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更 |
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平成30年２月 |
㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とする |
３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社１社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。
当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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製粉及び………… |
当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を総代理店の三菱商事㈱(親会社)を経由し、隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)ほかの特約店等を通じて販売しております。三菱商事㈱・㈱増田製粉所より製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。 |
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外食事業………… |
連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。 |
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運送事業………… |
連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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所有割合(％) |
被所有割合(％) |
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(親会社) |
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三菱商事㈱ |
東京都千代田区 |
204,446 |
物品の売買 |
― |
64.9 |
当社製品販売の総代理店 |
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(連結子会社) |
|
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|
|
|
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日東富士運輸㈱ |
東京都大田区 |
25 |
運送事業 |
100.0 |
― |
当社の原料小麦及び製品の運送をしております。 |
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㈱さわやか |
東京都中央区 |
100 |
外食事業 |
100.0 |
― |
役員の兼任等 有 |
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隅田商事㈱ |
東京都中央区 |
26 |
製粉及び食品事業 |
100.0 |
― |
当社の製品を販売しております。 |
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NITTO-FUJI |
Binh Duong Province,Vietnam |
1,305 |
食品事業 |
94.7 |
― |
役員の兼任等 有 |
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㈱増田製粉所 |
兵庫県神戸市 |
350 |
製粉及び食品事業 |
100.0 |
― |
役員の兼任等 有 |
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兼三㈱ |
兵庫県神戸市 |
30 |
製粉及び食品事業 |
48.0 (48.0) |
― |
㈱増田製粉所の製品を販売しております。 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 隅田商事㈱、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.及び㈱増田製粉所は特定子会社であります。
４ 連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。なお、三菱商事㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
５ ㈱さわやかについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの外食事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 隅田商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
8,336百万円 |
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② 経常利益 |
150百万円 |
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③ 当期純利益 |
96百万円 |
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④ 純資産額 |
1,006百万円 |
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⑤ 総資産額 |
2,347百万円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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製粉及び食品事業 |
572 |
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(143) |
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外食事業 |
122 |
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(1,539) |
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運送事業 |
73 |
|
(18) |
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合計 |
767 |
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(1,700) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、派遣社員は含まれておりません。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が74名増加しておりますが、主として平成29年12月31日付で株式会社増田製粉所及び兼三株式会社を連結子会社化したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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401 |
43.8 |
20.9 |
6,331,815 |
|
(115) |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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製粉及び食品事業 |
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|
(115) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、連結財務諸表を作成する当社、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.及び株式会社増田製粉所に組織されております。
労働組合の状況は次のとおりであります。
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名称 |
日東富士製粉労働組合 |
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組合員数 |
294名（平成30年３月31日現在） |
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上部団体 |
日本食品関連産業労働組合総連合会 |
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名称 |
THE UNION BOARD OF NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. |
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組合員数 |
67名（平成30年３月31日現在） |
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上部団体 |
VIETNAM-SINGAPORE工業団地組合 |
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名称 |
増田製粉所労働組合 |
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組合員数 |
47名（平成30年３月31日現在） |
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上部団体 |
日本食品関連産業労働組合総連合会 |
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。