文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「お客様、株主、従業員、社会のいずれからも信頼され、安全・安心で健康的な食文化に寄与する企業」であることを、経営の基本方針としております。これは、安全・安心の管理を絶対条件としつつ、お客様に喜んでいただける新商品の開発やきめ細かい対応により営業基盤の拡大を図る一方、業務効率の改善を強力に推進し利益向上に努め、これを還元していくことを基本としております。また併せて、お客様からも信頼される社員の育成を図り、社内体制を引締め、企業の社会的責任を果たす方針でもあります。
製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、より一層競争力のある商品開発や、価格競争力の一段の強化が喫緊の課題と考え、業務効率を推進し業績拡大に取り組んで参ります。
外食事業におきましては、業界内での競争激化と消費者の節約志向が続くなか、原材料価格の上昇等の対応策として、各店舗ごとの着実な採算重視の効果的事業運営が必要とされております。また、消費者の食の安全・安心に対する意識も一段と高まっており、これに応える店舗運営にも注力して参ります。
このように当社グループを取り巻く環境は今後一層厳しくなることが予想されます。その備えとして原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となり、積極的な販売活動や新商品開発による販売数量の増加を図るとともに、徹底した効率を追求し、競争力を強化して参ります。また、三菱商事株式会社及び株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図って参ります。なお、ベトナムの子会社(NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.)を通じてアジア地域での事業拡大にも努めて参ります。
(1) 中核事業のシェアーアップ
当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。
(2) 環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化
当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底とともに、環境への取り組みも意識した製品提供に取り組んで参ります。
(3) ローコストオペレーションの推進
生産、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムの整備等、事業インフラ基盤を強化するために、積極的に投資して参ります。
(4) 内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底
内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境変化に強い組織を構築して参ります。
(5) 企業グループのシナジー極大化
三菱商事株式会社の国内外のバリューチェーンの活用や株式会社増田製粉所とのシナジーの極大化を図って参ります。
外食事業を展開している株式会社さわやかにつきましては、製粉業とのシナジー効果が期待できる「ＫＦＣ」店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバランス良く展開して参ります。
運送事業を行っている日東富士運輸株式会社につきましては、環境問題や乗務員教育への取り組みを通して物流企業としての品質向上に努めて参ります。また、収益向上に向けて、日東富士製粉株式会社以外の荷主の新規開拓、配送網の再編成等、経営の効率化を図って参ります。
(6) 海外の事業展開
三菱商事株式会社と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社「NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.」は、平成19年５月に生産を開始し、平成21年12月期の最終利益で黒字を確保しました。その後も業績は順調に推移し販売量が増加していることから、設備の増強を図り安定供給の体制を整えております。高品質で競争力のあるミックス粉を、ベトナムを含むアジア地域へ製造拠点移転が進む日系冷凍食品メーカー等へ安定的に供給することにより、営業基盤拡大に努めて参ります。さらに、海外戦略として、ハラール認証を取得したベトナムの子会社(NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.)を通じてイスラム圏での事業拡大にも努めて参ります。
当社グループ（当社及び子会社）の主要な事業は、製粉及び食品事業並びに外食事業であり、①震災等により主力工場が壊滅的な打撃を受けた場合、②原料・製品面等において不測の事態が発生した場合、③原料小麦仕入価格や輸入制度等の大幅な改定が行われた場合、④デフレほか国内景気の影響を受け主要製品の出荷変動や単価下落が発生した場合、⑤海外事業展開において政治あるいは経済の不測の事態が発生した場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社である㈱さわやかは、外食事業としてＫＦＣや各種レストラン等の店舗展開をしており、新型インフルエンザやＢＳＥ等が流行した場合は、その経営成績に大きな影響が発生する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画（Next Future 2020）』を2017年５月に策定し、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安心・安全・美味しさをお届けしてゆきます。』の基本方針に則り、下記の＜事業戦略＞を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。
＜事業戦略＞
（ⅰ）新しい市場へ（国内・国外） ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓
（ⅱ）新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
（ⅲ）新しい分野へ ・未染手分野の開拓
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、2020年度の連結業績「連結経常利益30億円」「連結純利益20億円」「ＲＯＥ6％程度」を数値目標として設定しております。
このような経営指針のもと、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取り組みました。なお、株式会社増田製粉所との更なる連携強化のため、2017年12月に同社を公開買付けにより連結子会社としました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の総資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ29億1千5百万円増加し、475億6千9百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ5億4千7百万円増加し、150億9千9百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ23億6千7百万円増加し、324億7千万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は495億6千1百万円と前連結会計年度に比べ6億8千5百万円（1.4％）の増収となり、営業利益は28億9千8百万円と前連結会計年度に比べ5億7千4百万円（24.7％）の増益、経常利益は31億7千1百万円と前連結会計年度に比べ5億6千万円（21.5％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は23億3千6百万円と前連結会計年度に比べ6億6百万円（35.1％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当事業部門につきましては、主力の小麦粉の販売数量増加、及び株式会社増田製粉所の連結子会社化に伴い、売上高は前連結会計年度比若干増加しました。さらに、原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となった競争力の強化と徹底して経費を見直したことにより、利益面でも、前連結会計年度比増益となりました。
この結果、売上高は426億7千2百万円と前連結会計年度に比べ7億7千2百万円（1.8%）の増収となり、営業利益は24億9千5百万円と前連結会計年度に比べ6億4千6百万円(35.0%)の増益となりました。
当事業部門につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の販売競争激化により、売上高は前連結会計年度比若干減少しましたが、店舗の減損損失等の特別損失が減少したため、利益面は前連結会計年度とほぼ同額となりました。
この結果、売上高は66億7千6百万円と前連結会計年度に比べ7千4百万円（1.1%)の減収となりましたが、営業利益は2億2千3百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(1.3%)の増益となりました。
当事業部門につきましては、採算を重視した受注に注力し、売上高は前連結会計年度比減少しましたが、配送の効率化や経費削減に注力したため、利益面では前連結会計年度比増益となりました。
この結果、売上高は21億1千8百万円と前連結会計年度に比べ3千2百万円（1.5%）の減収となりましたが、営業利益は1億9千7百万円と前連結会計年度に比べ1千8百万円（10.3％）の増益となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は54億円と前連結会計年度に比べ30億7千3百万円(36.3%)減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
税金等調整前当期純利益32億8千1百万円、減価償却費11億1千3百万円、仕入債務の増加8億5千8百万円等で資金が増加した一方、たな卸資産の増加10億5千7百万円、法人税等の支払額8億4千8百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは26億6千5百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ4億9千2百万円(15.6%)減少しました。
定期預金の払戻による収入5億5千7百万円等で資金が増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億8千3百万円、有形固定資産の取得による支出11億1千万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは23億3千1百万円の資金減少となりました。当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ11億8千2百万円(102.9%)増加しました。
長期借入れによる収入10億円、短期借入金の純増減額3億8千万円等で資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出42億1千1百万円、配当金の支払額5億2千6百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは33億8千万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ29億6千5百万円(714.5%)増加しました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
製粉及び食品事業 |
36,886 |
3.0 |
|
合計 |
36,886 |
3.0 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
製粉及び食品事業 |
42,661 |
1.8 |
|
外食事業 |
6,675 |
△1.1 |
|
運送事業 |
223 |
△5.9 |
|
合計 |
49,561 |
1.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
三菱商事㈱ |
27,721 |
56.7 |
26,768 |
54.0 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。見積もり特有の不確実性がある事から、これらの見積もりと実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ29億1千5百万円増加し、475億6千9百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済、公開買付けによる株式会社増田製粉所の株式取得資金等により、現金及び預金が72億3千9百万円減少（キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）による短期資金の貸付36億8百万円を含む）した一方、株式会社増田製粉所を連結子会社化した影響等により土地や建物及び構築物等の有形固定資産が24億3千4百万円、原材料及び貯蔵品が21億9千3百万円、受取手形及び売掛金が10億9千3百万円、それぞれ増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億4千7百万円増加し、150億9千9百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が返済により33億3千8百万円減少した一方、株式会社増田製粉所を連結子会社化した影響等により支払手形及び買掛金が14億5千6百万円、長期借入金が7億5千1百万円、短期借入金が5億8千5百万円、それぞれ増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23億6千7百万円増加し、324億7千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が18億8百万円、その他有価証券評価差額金が5億6千2百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度の当社グループの業績は、お客様のニーズに合わせた新製品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取組んだ結果、売上高は495億6千1百万円と前連結会計年度に比べ6億8千5百万円(1.4%)の増収となりました。利益面では、全組織・グループにおいて効率化・コスト削減など収益力向上の取組みを推進したことから、営業利益は28億9千8百万円と前連結会計年度に比べ5億7千4百万円(24.7%)の増益となりました。
当連結会計年度の営業外損益は、持分法適用会社であった株式会社増田製粉所を連結子会社化したことにより持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ減少したことや為替差損が発生したこと等により、前連結会計年度に比べ1千3百万円悪化しましたが、2億7千2百万円の利益となりました。
これにより、経常利益は31億7千1百万円と前連結会計年度に比べ5億6千万円(21.5%)の増益となりました。
当連結会計年度の特別損益は、株式会社増田製粉所を連結子会社化した影響による負ののれん発生益と段階取得に係る差損を計上したこと、また前期に発生した社員寮と外食事業店舗の減損損失が当連結会計年度は減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1億8千3百万円改善し、1億9百万円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は32億8千1百万円となり、税金費用9億3千3百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千1百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は23億3千6百万円と前連結会計年度に比べ6億6百万円(35.1%)の増益となりました。
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。
当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っております。
(提出会社)
(1) 昭和39年４月、三菱商事株式会社と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。
(2) 東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間 平成28年11月18日から30年間)を締結しております。
(連結子会社)
株式会社さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャイジー）を締結しております。
契約内容：フランチャイジー対価として、売上高に対する一定料率を乗じた金額の支払
契約期間：店舗認証契約（自 平成26年12月１日 至 平成31年11月30日までは期間５年）
当社グループ（当社及び連結子会社）において、研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社と㈱増田製粉所（平成29年12月に連結子会社化）が行っております。㈱増田製粉所とはより強固な提携関係になり、勉強会の開催等により両社の製品知識、技術習得の相互提供・活用を推進しシナジーの創出に努めて参ります。
(製粉及び食品事業)
研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、新製品開発、用途開発並びに新素材研究を行っております。
当連結会計年度も、人口の減少、少子高齢化といった小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況下において、安心安全をモットーとし、お客様のニーズに的確かつ迅速に対応すると共に、美味しさを追求した開発を行って参りました。
また、新製品においては、関係部署と連携し、お客様に対して積極的なプレゼンテーションを行い拡販に努めて参りました。
主な研究開発活動は、次のとおりであります。
① 惣菜やベーカリー製品を中心とした業務用ミックス及び家庭用ミックスの新製品開発並びに用途開発。
② ベーカリー製品や麺製品及び菓子用粉を中心とした小麦粉の新製品開発並びに用途開発。
③ ベーカリー製品を中心とした業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発。
④ 各種穀粉を中心とした新素材の新製品開発並びに用途開発。
⑤ 商品提案活動を通して、ミックス粉、小麦粉及び新素材の拡販を支援。
これらに対する、当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。
ミックス開発においては、国内外の大手冷凍食品メーカー、大手ファーストフード及びコンビニエンスストア等に対し惣菜用業務用ミックスの差別化した商品提案を行い「バッターミックス」「唐揚げ粉」等が評価され、採用にいたりました。また、量販店向け「天ぷら粉」や年末天ぷら用の「天ぷら粉」につきましてもブラッシュアップを行い継続採用され売上伸長に寄与いたしました。スナックミックスにつきましては、量販店のバックヤードで調理される「たい焼き」「お好み焼き」等の新製品が採用され販売数量を伸ばしました。ベーカリー業務用ミックスにつきましても、大手量販店の「インストアベーカリー向けミックス」や大手製菓メーカー向け「菓子用ミックス」のリニューアル等で業績向上に貢献いたしました。さらに、糖質制限関連商品では、大手食肉加工メーカー、大手量販店、コンビニエンスストア等に「ベーカリーミックス」「麺用ミックス」「業務用冷凍ケーキマフィン生地」等のお客様のニーズを取り入れた付加価値の高い商品の研究・開発に努めました。家庭用ミックスにつきましては、生活協同組合、量販店等へ用途開発を含めた商品開発に注力いたしました。
小麦粉開発においては、パン用、菓子用、中華麺用等の小麦粉開発に積極的に取り組み、大手コーヒーチェーン、大手中華麺チェーンストア、大手コンビニエンスストア及び大手食肉加工メーカーに対する拡販に繋げました。また、当社独自の技術による高級菓子用小麦粉「ソワイユ」及びデュラム小麦粉「ソティール」等、品揃えの充実を図りました。なお、新中華麺用小麦粉の開発にも引続き取り組んでおります。
新素材開発においては、各種穀粉の研究開発を行い、特徴ある素材を組み合わせた「マルチグレインフラワー」の採用や、鮮度に拘った風味の良さ・美味しさを特徴とした「ライ麦粉」などのアイテム拡充に努めました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、3億6千9百万円であります。