【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造を行い、総代理店の三菱商事㈱を経由し、隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、日東富士運輸㈱が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。
したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。
製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等
外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等
運送事業・・・・・・・ 運送業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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調整額 |
連結 |
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製粉及び |
外食事業 |
運送事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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調整額 |
連結 |
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製粉及び |
外食事業 |
運送事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事㈱ |
27,721 |
製粉及び食品事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
|
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|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱商事㈱ |
26,768 |
製粉及び食品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
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製粉及び |
外食事業 |
運送事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
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製粉及び |
外食事業 |
運送事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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製粉及び |
外食事業 |
運送事業 |
計 |
|||
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
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製粉及び |
外食事業 |
運送事業 |
計 |
|||
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(のれん) |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、㈱増田製粉所の普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「製粉及び食品事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を324百万円計上しております。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
三菱商事㈱ |
東京都 |
204,446 |
物品の売買 |
(被所有) |
当社製品販売の総代理店 |
製品の |
27,712 |
売掛金 |
4,540 |
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製品・原材料の購入 |
1,586 |
買掛金 |
142 |
|||||||
|
販売手数料 |
509 |
未払金 |
83 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
三菱商事㈱ |
東京都 |
204,446 |
物品の売買 |
(被所有) |
当社製品販売の総代理店 |
製品の |
26,735 |
売掛金 |
4,515 |
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製品・原材料の購入 |
1,573 |
買掛金 |
186 |
|||||||
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販売手数料 |
490 |
未払金 |
83 |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
(2) 製品・原材料の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
同一の親会社を |
三菱商事 |
東京都 |
2,680 |
業務受託会社 |
- |
当社の貸金貸付先 |
貸金の貸付 |
3,608 |
短期貸付金 |
3,608 |
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受取利息 |
0 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
隅田商事㈱
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
三菱商事㈱ |
東京都 |
204,446 |
物品の売買 |
(被所有) |
製品販売、購入 |
製品の販売 |
9 |
売掛金 |
0 |
|
製品の購入 |
5,168 |
買掛金 |
807 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
三菱商事㈱ |
東京都 |
204,446 |
物品の売買 |
(被所有) |
製品販売、購入 |
製品の販売 |
14 |
売掛金 |
2 |
|
製品の購入 |
5,106 |
買掛金 |
815 |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 製品の購入については、市場の実勢価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
三菱商事㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
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前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
6,559.04円 |
7,066.82円 |
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1株当たり当期純利益 |
377.68円 |
510.14円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は平成28年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,729 |
2,336 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,729 |
2,336 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,580,134 |
4,579,529 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
30,102 |
32,470 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
64 |
108 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(64) |
(108) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
30,038 |
32,361 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
4,579,738 |
4,579,424 |