第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、小麦粉製品の販売数量が前年同期を上回ったものの、前年・前々年の輸入小麦価格改定の影響で、売上高は前第3四半期連結累計期間とほぼ同額となりました。一方、全組織・グループにおいて効率化・コスト削減など収益力向上の取組みを推進したことから、利益面は前第3四半期連結累計期間を上回りました。

また、平成29年12月には株式会社増田製粉所の株式を追加取得し、同社及び同社の子会社である兼三株式会社を連結子会社といたしました。

この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は363億2千6百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ4億4千2百万円(1.2%)の減収、営業利益は21億6千6百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1億9千1百万円(9.7%)の増益、経常利益は24億1千5百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1億9千7百万円(8.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は株式会社増田製粉所の追加取得に伴う負ののれん発生益(特別利益)が増加したことなどから、18億4千1百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ3億2千7百万円(21.6%)の増益となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

 

① 製粉及び食品事業

主力の小麦粉の販売数量は若干増加したものの、輸入小麦価格改定の影響で、売上高は313億8千2百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ4億3千2百万円(1.4%)の減収となりましたが、セグメント利益は19億6千1百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ2億5千9百万円(15.3%)の増益となりました。

 

② 外食事業

㈱さわやか(12月決算のため1月~9月分を連結)につきましては、売上高は47億7千7百万円と前第3四半期連結累計期間とほぼ同額となりましたが、フードコストの上昇や人件費等の経費が嵩んだことにより、セグメント利益は9千8百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ1千7百万円(15.0%)の減益となりました。

 

③ 運送事業

日東富士運輸㈱につきましては、売上高は16億2千1百万円と前第3四半期連結累計期間とほぼ同額となりましたが、配送の効率化や減価償却費の減少等により、セグメント利益は1億6千1百万円と前第3四半期連結累計期間に比べ3千万円(23.1%)の増益となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億2千9百万円増加し、468億8千3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が75億5千2百万円減少した一方、短期貸付金が30億6千3百万円、株式会社増田製粉所を連結子会社化した影響等による土地や建物及び構築物等の有形固定資産が23億8千7百万円、受取手形及び売掛金が19億4千2百万円増加したこと等によります。
 負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億5千8百万円減少し、141億9千2百万万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が32億7千3百万円減少した一方、株式会社増田製粉所を連結子会社化した影響等による支払手形及び買掛金が10億7百万円、長期借入金が8億9千8百万円、短期借入金が7億5百万円、それぞれ増加したこと等によります。
 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ25億8千7百万円増加し、326億9千万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が13億1千5百万円、その他有価証券評価差額金が10億7百万円増加したこと等によります。
 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4%増加し68.7%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億6千5百万円であります。