【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

　連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社増田製粉所の普通株式に対する公開買付けを通じて同社株式を取得した結果、同社に対する議決権所有割合は50％超となり、同社および同社の子会社である兼三株式会社を連結の範囲に含めております。
　みなし取得日を12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。また、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表における重要な影響の概要は、連結貸借対照表における総資産および総負債額の増加、連結損益及び包括利益計算書における特別利益（負ののれん発生益）等であります。

なお、カネス製麺株式会社につきましては支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

  １　偶発債務

下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

従業員

52百万円

46百万円

 

　

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

受取手形

-百万円

23百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

減価償却費

803百万円

758百万円

のれんの償却額

11  〃

1  〃

負ののれん発生益

-  〃

296 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

274

6.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

137

3.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

 

（注）平成28年10月１日付で、10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

389

85.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

137

30.00

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
財務諸表
計上額

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,804

4,781

183

36,768

―

36,768

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

9

0

1,446

1,456

△1,456

―

計

31,814

4,781

1,629

38,225

△1,456

36,768

セグメント利益

1,702

115

131

1,949

25

1,974

 

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる店舗資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において28百万円であります。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
財務諸表
計上額

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,374

4,777

173

36,326

―

36,326

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7

0

1,447

1,455

△1,455

―

計

31,382

4,777

1,621

37,781

△1,455

36,326

セグメント利益

1,961

98

161

2,222

△55

2,166

 

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社増田製粉所の普通株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「製粉及び食品事業」のセグメント資産が6,205百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「外食事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる店舗資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1百万円であります。

 （重要な負ののれん発生益）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社増田製粉所の普通株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「製粉及び食品事業」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を296百万円計上しております。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容
　　 被取得企業の名称　　株式会社増田製粉所
　　 事業の内容　　　　　小麦粉・ふすま・プレミックス粉の製造・販売及び乾麺の製造・販売

 

② 企業結合を行った主な理由

当社及び株式会社増田製粉所の中核業務である製粉業界を取り巻く環境は、小麦売渡制度の変更により原料小麦の調達価格が大きく変動する中で、少子高齢化や消費者の節約志向もあり、販売競争が激化するなど厳しさを増しております。製粉各社は経営環境の変化に耐えうる企業体質の一層の強化が求められております。

このような環境に対処するため、当社と株式会社増田製粉所は、平成21年３月に生産・販売・物流体制の強化及び効率化の推進を目的として業務提携契約を締結、同時に同社株式2,800,000株（提出日現在は株式の併合により280,000株[所有割合30.71％]）を取得し、同社を持分法適用関連会社としております。業務提携以降、当社と同社は主に既存事業を互いに補完し、また、最適化することを中心としてシナジーの創出に努めてまいりました。

両社間の提携関係をより強固な資本関係のもとで事業に取組み、双方がお互いの事業の根幹を成す資産、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進させることによって、また、両社が一体となって迅速な経営判断を行うことが両社の企業価値をより一層向上させることになると考え、株式会社増田製粉所の完全子会社化が最善の方法であるとの結論に至りました。

 

③ 企業結合日
　　 平成29年12月31日

　

④ 企業結合の法的形式
　　 現金を対価とする株式の取得

　

⑤ 結合後企業の名称
　　 変更はありません。

　

⑥ 取得した議決権比率
　　 取得直前に所有していた議決権比率　30.7％
　　 追加取得した議決権比率　　　　　  61.5％
　　 取得後の議決権比率　　　　　　　  92.2％

　

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
　　 当社が株式会社増田製粉所の株式を公開買付けにより取得したためであります。

　

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

　

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた株式会社増田製粉所の企業結合日における時価　　1,338百万円
  企業結合日に追加取得した株式会社増田製粉所の株式の時価　　　　　　　　　2,695百万円
  取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,033百万円

　

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
      段階取得に係る差損　　116百万円

　

(5) 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額　　296百万円

② 発生原因　　

　 株式会社増田製粉所の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

    １株当たり四半期純利益金額

330円70銭

402円20銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,514

1,841

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

1,514

1,841

    普通株式の期中平均株式数(株)

4,580,250

4,579,560

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は平成28年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算定しております。