当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画（Next Future 2020）』を策定・実行し当連結会計年度は３年目となります。2019年度につきましても、下記の＜事業戦略＞を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んで参ります。
＜事業戦略＞
(ⅰ)新しい市場へ（国内・国外） ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓
(ⅱ)新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
(ⅲ)新しい分野へ ・未染手分野の開拓
このような経営指針のもと、当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高はグループ各社の業績が堅調に推移した事や大型連休の影響もあり前年同期間比増収となり、利益面につきましても副産物であるふすま価格が堅調に推移したことに加え、引続き生産性向上・原価低減を行った結果、前年同期間比増益となりました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均1.7%引き下げられたことに伴い、７月10日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億2千3百万円減少し、472億4千5百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が3億6千7百万円、原材料及び貯蔵品が3億6千3百万円、それぞれ減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億3千5百万円減少し、122億9千9百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が9億5千6百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金が2億8千6百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円増加し、349億4千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3億7千3百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億5千6百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4％増加して73.9％となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は140億7千4百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8億9千8百万円(6.8％)の増収となり、営業利益は12億6千8百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3億4千6百万円(37.5%)の増益、経常利益は13億5千3百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3億3千1百万円(32.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億6千9百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2億5千6百万円(36.1％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
主力である小麦粉の販売数量は前年同期間に比べ若干減少しましたが、グループ各社の業績が堅調に推移し、売上高は122億2千7百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ5億9千5百万円(5.1%)の増収となり、セグメント利益は12億5百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3億5千9百万円(42.5%)の増益となりました。
㈱さわやか（12月決算のため１月～３月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店でのキャンペーンによる販売が好調だったことより、売上高は18億8百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2億9千8百万円(19.8%)の増収となりました。利益面につきましても、人件費や物流費が増加しましたが増収に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益は1千7百万円となり前第１四半期連結累計期間に比べ1千7百万円の増益となりました。
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は5億9百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ5百万円(1.0%)の増収となりました。しかし利益面では、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、営業拠点の新設や車両の買い替えに伴う経費の増加等により、セグメント利益は3千8百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8百万円(18.5%)の減益となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。