当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画（Next Future 2020）』を策定・実行し当連結会計年度は３年目となります。2019年度につきましても、下記の＜事業戦略＞を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。
＜事業戦略＞
(ⅰ)新しい市場へ（国内・国外） ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓
(ⅱ)新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
(ⅲ)新しい分野へ ・未染手分野の開拓
このような経営指針のもと、当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は当社及び子会社の業績が堅調に推移した事もあり前年同期間比増収となり、利益面につきましても引続き全社一丸となり生産性向上・原価低減に注力したことに加え、副製品であるふすま価格が堅調に推移した結果、前年同期間比増益となりました。
なお、昨年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均1.7%、10月に同8.7%引き下げられたことに伴い、それぞれ昨年７月及び本年１月分より小麦粉製品の価格改定を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億5千9百万円増加し、494億2千9百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億7千7百万円増加し241億8百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円増加し253億2千1百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が15億6千9百万円、受取手形及び売掛金が9億5千9百万円が増加した一方、原材料及び貯蔵品が7億2千8百万円減少したこと等によります。
固定資産の増加の主な要因は、タイの新工場建設に伴う有形固定資産3億7千8百万円の増加等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円減少し、127億6千1百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億5千6百万円減少し91億6千7百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億1千6百万円減少し35億9千4百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が7億4千9百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金が7億7千7百万円増加したこと等によります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が2億5千2百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18億3千3百万円増加し、366億6千8百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が17億9千万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6％増加して74.1％となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は437億1千3百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ24億8千4百万円(6.0％)の増収となり、営業利益は38億8千5百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ6億7千1百万円(20.9%)の増益、経常利益は41億7千3百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ7億1千4百万円(20.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億7千1百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1億9千万円(7.1％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
主力である小麦粉の販売数量はほぼ前年並みの水準でしたが、当社及びグループ各社の業績が堅調に推移したこと、並びに副製品のふすま価格が堅調に推移した結果、売上高は378億6千1百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ16億4千5百万円(4.5%)の増収となりました。セグメント利益は、引続き全社一丸となり生産性向上・原価低減に注力したこと等により、35億6千1百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ5億9千8百万円(20.2%)の増益となりました。
㈱さわやか（12月決算のため１月～９月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーンによる販売が好調だったため、売上高は57億3千5百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ8億3千3百万円(17.0%)の増収となりました。利益面につきましても、増収に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益が1億6千7百万円となり前第３四半期連結累計期間に比べ8千4百万円(101.7%)の増益となりました。
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は15億7千5百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ8百万円(0.6%)の増収となりました。しかし利益面では、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、営業拠点の新設や車両の買い替えに伴う経費の増加等により、セグメント利益は1億3千2百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1千万円(7.5%)の減益となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は328百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。