##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び名称

7社　日東富士運輸㈱、㈱さわやか、隅田商事㈱、㈱増田製粉所、兼三㈱

NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、Nitto　Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.

（２）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱さわやか及びNITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は2020年12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(a)その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

(ロ) 時価のないもの

…株式：移動平均法による原価法

…債券：償却原価法

②たな卸資産

(a)商品及び製品

…主として総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(b)原材料及び貯蔵品

…移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 ２～60年

機械装置及び運搬具 ２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を、また執行役員については内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

当社従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引

③ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの有効性評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

８連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

退職給付債務及び退職給付費用

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は、退職給付に係る資産2,202百万円、退職給付に係る負債317百万円、退職給付費用261百万円であります。
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の期末日時点の優良社債の市場利回りを参考に決定し、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。また、数理計算上の差異につきましては、5年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。
なお、これらの見積りは適切であると考えておりますが、割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与え、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

これらに関連する感応度については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（退職給付関係）２　確定給付制度　（10）感応度分析」に記載しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

###### (表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に

係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年

度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループへの影響につきましては、セグメントごとにその影響度合いが異なっております。製粉及び食品事業においては、外食向け小麦粉・ミックス粉製品や贈答菓子用の小麦粉製品の販売低調が見込まれるものの、外食事業においては、ＫＦＣ店のテイクアウト等による需要増加が見込まれ、翌連結会計年度以降も経営成績等に与える影響は限定的であると想定しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
| 34,332 | 百万円 | 34,695 | 百万円

２　偶発債務

下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
従業員 | 19 | 百万円 | 14 | 百万円

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上原価 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 431 | 百万円 | 438 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 28 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 〃 | 1 | 〃
土地 | － | 〃 | 142 | 〃
計 | 3 | 百万円 | 172 | 百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 0 | 百万円
その他(工具器具備品他) | － | 〃 | 0 | 〃
計 | － | 百万円 | 0 | 百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 5 | 百万円 | 12 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 8 | 〃 | 0 | 〃
その他(工具器具備品他) | 0 | 〃 | 0 | 〃
除却費用 | 31 | 〃 | 20 | 〃
計 | 46 | 百万円 | 34 | 百万円

※６ 減損損失

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

（１）当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 金額 | 場所
製粉及び食品事業 | 建物及び構築物 | 1百万円 | 埼玉県さいたま市
外食事業店舗 （連結子会社1物件） | 建物及び構築物 | 4百万円 | 東京都渋谷区
有形固定資産その他 （工具器具備品） | 2百万円
計 | 8百万円 |

（２）製粉及び食品事業につきまして、利用稼働率の低い社員寮の売却等の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基礎とした指標に基づき評価しております。

外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

（１）当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 金額 | 場所
製粉及び食品事業 （社有社宅） | 土地 | 28百万円 | 東京都大田区
外食事業店舗 （連結子会社6物件） | 建物及び構築物 | 44百万円 | 東京都中野区・新宿区・ 足立区・町田市・多摩市・東久留米市
機械装置 | 2百万円
有形固定資産その他 （工具器具備品） | 4百万円
無形固定資産その他 （電話加入権） | 0百万円
投資その他の資産その他 （長期前払費用） | 0百万円
計 | 79百万円 |

（２）製粉及び食品事業につきましては、利用稼働率の低い社有社宅の売却決定に伴い、売却予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産の減損損失を計上しております。

外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。

※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 20 | 百万円 | △245 | 百万円
組替調整額 | 24 | 〃 | △28 | 〃
税効果調整前 | 44 | 百万円 | △273 | 百万円
税効果額 | △13 | 〃 | 85 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 31 | 百万円 | △188 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
税効果額 | △0 | 〃 | 0 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △51 | 百万円 | △3 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △324 | 百万円 | 617 | 百万円
組替調整額 | △30 | 〃 | 75 | 〃
税効果調整前 | △354 | 百万円 | 692 | 百万円
税効果額 | 108 | 〃 | △212 | 〃
退職給付に係る調整額 | △246 | 百万円 | 480 | 百万円
その他の包括利益合計 | △265 | 百万円 | 288 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,692,364 | － | － | 4,692,364

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 113,568 | 252 | － | 113,820

(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 595 | 130.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日
2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 485 | 106.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 531 | 116.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,692,364 | － | － | 4,692,364

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 113,820 | 298 | － | 114,118

(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 531 | 116.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 521 | 114.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 540 | 118.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月11日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 1,285 | 百万円 | 1,318 | 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 | △218 | 〃 | △44 | 〃
短期貸付金（注） | 7,344 | 〃 | 9,269 | 〃
現金及び現金同等物 | 8,411 | 百万円 | 10,543 | 百万円

（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年以内 | 105 | 108
１年超 | 173 | 83
合計 | 279 | 192

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主に銀行借入により調達し、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するために実需取引の範囲内で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じた管理をしております。

短期貸付金については、前述の記載のとおりであります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価及び企業価値を把握し取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

短期借入金は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、変動金利のため金利変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。

デリバティブ取引の内容は、原料の輸入による為替変動リスクを回避するための為替予約取引です。為替予約取引は、相場変動による一般的な市場リスクを有しております。また、取引の相手先は信用度の高い金融機関等に限られていることから、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。デリバティブ取引の管理については、実行担当部署と異なる部署が、取引先より都度実行額の通知を受けており、残高の確認及び評価を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳをグループ内で利用すること等の方法により適切に管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（１）現金及び預金 | 1,285 | 1,285 | －
（２）受取手形及び売掛金 | 7,623 | 7,623 | －
（３）短期貸付金 | 7,348 | 7,348 | －
（４）投資有価証券 | 7,772 | 7,772 | －
（５）支払手形及び買掛金 | 4,788 | 4,788 | －
（６）短期借入金 | 500 | 500 | －
（７）長期借入金 | 252 | 252 | 0
（８）デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（１）現金及び預金 | 1,318 | 1,318 | －
（２）受取手形及び売掛金 | 7,786 | 7,786 | －
（３）短期貸付金 | 9,273 | 9,273 | －
（４）投資有価証券 | 7,508 | 7,508 | －
（５）支払手形及び買掛金 | 4,712 | 4,712 | －
（６）短期借入金 | 500 | 500 | －
（７）長期借入金 | － | － | －
（８）デリバティブ取引 | － | － | －

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券のうちその他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(有価証券関係)」をご参照下さい。

（５）支払手形及び買掛金、並びに（６）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（７）長期借入金

長期借入金の時価については、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（８）デリバティブ取引

為替予約の繰延ヘッジ処理によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)
区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 279 | 272

上記については、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内
現金及び預金 | 1,285 | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,623 | － | －
短期貸付金 | 7,348 | － | －
合計 | 16,257 | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内
現金及び預金 | 1,318 | － | －
受取手形及び売掛金 | 7,786 | － | －
短期貸付金 | 9,273 | － | －
合計 | 18,379 | － | －

(注)４　長期借入金、短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内
短期借入金 | 500 | － | － | － | －
長期借入金 | 252 | － | － | － | －
合計 | 752 | － | － | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内
短期借入金 | 500 | － | － | － | －
合計 | 500 | － | － | － | －

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 7,167 | 1,571 | 5,596
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 604 | 738 | △133
合計 | 7,772 | 2,310 | 5,462

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 6,945 | 1,599 | 5,345
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 562 | 691 | △128
合計 | 7,508 | 2,291 | 5,216

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1 | 1 | －
合計 | 1 | 1 | －

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 48 | 9 | 1
合計 | 48 | 9 | 1

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。

当社及び連結子会社の２社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、当社及び連結子会社の１社は「東京倉庫業厚生年金基金」に、連結子会社の１社は「外食産業ジェフ厚生年金基金」に加入しておりますが、「東京倉庫業厚生年金基金」及び「外食産業ジェフ厚生年金基金」は、厚生労働大臣から代行返上の認可を受け、2017年５月１日付にて「倉庫業企業年金基金」に、2019年１月１日付にて「外食産業ジェフ企業年金基金」にそれぞれ移行されております。なお、上記代行返上による損益影響はありません。

これらの制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,300 | 3,235
勤務費用 | 200 | 198
利息費用 | 26 | 25
数理計算上の差異の発生額 | △6 | △14
退職給付の支払額 | △285 | △282
退職給付債務の期末残高 | 3,235 | 3,163

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,148 | 4,794
期待運用収益 | 113 | 105
数理計算上の差異の発生額 | △330 | 603
事業主からの拠出額 | 147 | 143
退職給付の支払額 | △284 | △280
年金資産の期末残高 | 4,794 | 5,366

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 307 | 307
退職給付費用 | 55 | 66
退職給付の支払額 | △28 | △19
制度への拠出額 | △27 | △37
退職給付に係る負債の期末残高 | 307 | 317

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,897 | 3,826
年金資産 | △5,159 | △5,729
| △1,262 | △1,903
非積立型制度の退職給付債務 | 10 | 18
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,251 | △1,884
退職給付に係る負債 | 307 | 317
退職給付に係る資産 | △1,559 | △2,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,251 | △1,884

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 199 | 197
利息費用 | 26 | 25
期待運用収益 | △113 | △105
数理計算上の差異の費用処理額 | △30 | 75
簡便法で計算した退職給付費用 | 55 | 66
その他 | 1 | 1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 138 | 261

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額を計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異 | △354 | 692
合計 | △354 | 692

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額を計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △316 | 376
合計 | △316 | 376

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
株式 | 41 | % | 43 | %
債券 | 30 | % | 29 | %
現金及び預金 | 18 | % | 18 | %
その他 | 11 | % | 10 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.8 | % | 0.8 | %
長期期待運用収益率 | 2.2 | % | 2.2 | %
予想昇給率 | 3.7 | % | 3.7 | %

（10）感応度分析

感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、本分析では、

割引率以外の仮定に変更が無いことを前提としておりますが、実際にはその他の仮定の変更が感応度分析に

影響する可能性があります。

①退職給付債務への影響額

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率：0.5%上昇した場合 | △139 | △134
割引率：0.5%低下した場合 | 161 | 144

②退職給付費用（年額）への影響額

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率：0.5%上昇した場合 | △10 | △9
割引率：0.5%低下した場合 | 12 | 10

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度42百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

| 前連結会計年度 2019年３月31日現在 | 当連結会計年度 2020年３月31日現在
年金資産の額 | 11,253 | 60,253
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 5,973 | 55,483
差引額 | 5,279 | 4,769

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度8.85%（2019年３月分給与総額による）

当連結会計年度1.60%（2020年３月分給与総額による）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度では当年度剰余金5,279百万円であり、当連結会計年度では当年度剰余金4,769百万円であります。

また、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

なお、連結子会社の1社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年1月1日付で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しておりますが、第1期は2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月決算にて財政決算報告書が作成されております。そのため、前連結会計年度については記載を省略しており、当連結会計年度については当該報告書による財政状態を記載しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)

繰延税金資産 |  |  |  |
| 税務上の繰越欠損金 | 14 | 百万円 | 20 | 百万円
| 賞与引当金 | 176 | 〃 | 221 | 〃
| 未払事業税 | 55 | 〃 | 71 | 〃
| 退職給付に係る負債 | 103 | 〃 | 106 | 〃
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 〃 | 28 | 〃
| 会員権評価損等 | 21 | 〃 | 21 | 〃
| 投資有価証券評価損 | 27 | 〃 | 21 | 〃
| 貸倒引当金 | 9 | 〃 | 9 | 〃
| 減損損失 | 77 | 〃 | 85 | 〃
| 減価償却 | 19 | 〃 | 25 | 〃
| 土地評価損 | 109 | 〃 | 109 | 〃
| 資産除去債務 | 154 | 〃 | 156 | 〃
| その他 | 48 | 〃 | 55 | 〃
| 繰延税金資産小計 | 843 | 百万円 | 933 | 百万円
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △14 | 〃 | △20 | 〃
| 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △374 | 〃 | △381 | 〃
| 評価性引当額小計（注） | △388 | 〃 | △401 | 〃
| 繰延税金資産合計 | 455 | 百万円 | 532 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
| 有価証券評価差額金 | 1,692 | 百万円 | 1,612 | 百万円
| 退職給付に係る資産 | 477 | 〃 | 674 | 〃
| 土地評価益 | 481 | 〃 | 481 | 〃
| 圧縮記帳積立金 | 33 | 〃 | 3 | 〃
| 資産除去債務 | 30 | 〃 | 24 | 〃
| その他 | 5 | 〃 | 4 | 〃
| 繰延税金負債合計 | 2,721 | 百万円 | 2,800 | 百万円
繰延税金負債純額 | 2,265 | 百万円 | 2,267 | 百万円

（注）評価性引当額が12百万円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を5百万円取崩したことと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を5百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 〃 | 0.7 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | 〃 | △0.3 | 〃
住民税均等割 | 0.7 | 〃 | 0.6 | 〃
試験研究費等の特別控除 | △0.7 | 〃 | △1.1 | 〃
評価性引当額 | △0.2 | 〃 | 0.3 | 〃
在外子会社の税率差異 | △0.6 | 〃 | △0.5 | 〃
その他 | 0.3 | 〃 | 0.7 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7 | ％ | 31.0 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.0～1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
期首残高 | 419 | 百万円 | 430 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 15 | 〃 | 6 | 〃
時の経過による調整額 | 1 | 〃 | 0 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △5 | 〃 | － | 〃
期末残高 | 430 | 百万円 | 437 | 百万円