##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び名称

7社　日東富士運輸㈱、㈱さわやか、隅田商事㈱、㈱増田製粉所、兼三㈱

NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、Nitto　Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.

（２）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱さわやか及びNITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は2021年12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(a)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②棚卸資産

(a)商品及び製品

主として総平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(b)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～60年

機械装置及び運搬具 ２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用

指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客

に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①製粉及び食品事業

小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の販売取引については、製品及び商品を取引先に引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内に受領しております。

②外食事業

ケンタッキーフライドチキン等の外食事業については、商品をお客様に提供した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、原則履行義務の充足時点で受領をしております。

③運送事業

運送事業については、運送サービスを完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に受領しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を、また執行役員については内規に基づく期末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

当社従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引

③ヘッジ方針

為替予約取引は、外貨建仕入予定取引の為替変動リスクをヘッジするため行うものとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの有効性評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

退職給付債務及び退職給付費用

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
退職給付に係る資産 | 2,202 | 2,237
退職給付に係る負債 | 317 | 311
退職給付費用 | 261 | 67

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の期末日時点の優良社債の市場利回りを参考に決定し、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。また、数理計算上の差異につきましては、5年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。
なお、これらの見積りは適切であると考えておりますが、割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与え、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

これらに関連する感応度については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（退職給付関係）２　確定給付制度　（10）感応度分析」に記載しております。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89―３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (表示方法の変更)

（連結損益及び包括利益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「原料売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」に表示していた「原料売却損」0百万円、「その他」34百万円は、「その他」34百万円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループへの影響につきましては、セグメントごとにその影響度合いが異なっております。製粉及び食品事業においては、外食向け小麦粉・ミックス粉製品や贈答菓子用の小麦粉製品の販売低調が見込まれるものの、外食事業においては、ＫＦＣ店のテイクアウト等による需要増加が見込まれ、翌連結会計年度以降も経営成績等に与える影響は限定的であると想定しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 162 | 百万円 | 161 | 百万円
売掛金 | 7,624 | 〃 | 8,579 | 〃

※２　有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 34,695 | 百万円 | 35,357 | 百万円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
契約負債 | － | 百万円 | 32 | 百万円

４　偶発債務

下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
従業員 | 14 | 百万円 | 9 | 百万円

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上原価 | 0 | 百万円 | － | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 438 | 百万円 | 501 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 28 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 〃 | 5 | 〃
土地 | 142 | 〃 | － | 〃
計 | 172 | 百万円 | 5 | 百万円

※５　協力金収入

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
その他(工具器具備品他) | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 12 | 百万円 | 11 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 3 | 〃
その他(工具器具備品他) | 0 | 〃 | 1 | 〃
除却費用 | 20 | 〃 | 28 | 〃
計 | 34 | 百万円 | 43 | 百万円

※８ 減損損失

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

（１）当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 金額 | 場所
製粉及び食品事業 （社有社宅） | 土地 | 28百万円 | 東京都大田区
外食事業店舗 （連結子会社6物件） | 建物及び構築物 | 44百万円 | 東京都中野区・新宿区・ 足立区・町田市・多摩市・東久留米市
機械装置 | 2百万円
有形固定資産その他 （工具器具備品） | 4百万円
無形固定資産その他 （電話加入権） | 0百万円
投資その他の資産その他 （長期前払費用） | 0百万円
計 | 79百万円 |

（２）製粉及び食品事業につきましては、利用稼働率の低い社有社宅の売却決定に伴い、売却予定資産となった

ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産の減損損失を計上しております。

外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる

ので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値は

ないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △245 | 百万円 | △164 | 百万円
組替調整額 | △28 | 〃 | △192 | 〃
税効果調整前 | △273 | 百万円 | △356 | 百万円
税効果額 | 85 | 〃 | 109 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △188 | 百万円 | △247 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △0 | 百万円 | 1 | 百万円
税効果額 | 0 | 〃 | △0 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △3 | 百万円 | 140 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 617 | 百万円 | △16 | 百万円
組替調整額 | 75 | 〃 | △88 | 〃
税効果調整前 | 692 | 百万円 | △105 | 百万円
税効果額 | △212 | 〃 | 32 | 〃
退職給付に係る調整額 | 480 | 百万円 | △72 | 百万円
その他の包括利益合計 | 288 | 百万円 | △179 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,692,364 | － | － | 4,692,364

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 113,820 | 298 | － | 114,118

(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 531 | 116.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 521 | 114.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 540 | 118.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月11日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,692,364 | 4,692,364 | － | 9,384,728

(注) 2021年７月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付けで普通株式１株を２株とする株式分割を実施

しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 114,118 | 164,715 | － | 278,833

(注) 自己株式の増加164,715株は、2021年５月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加25,000

株、2021年10月１日を効力発生日とする１株を２株とする株式分割に伴う増加139,297株及び単元未満株式の

買取りによる増加418株（株式分割前179株、株式分割後239株）であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月７日 取締役会 | 普通株式 | 540 | 118.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月11日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 714 | 157.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(注) 2021年７月30日開催の取締役会決議において、2021年10月１日付けで普通株式１株を２株の割合で株式分割を

行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月６日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 774 | 85.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 1,318 | 百万円 | 1,729 | 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 | △44 | 〃 | － | 〃
短期貸付金（注） | 9,269 | 〃 | 8,074 | 〃
現金及び現金同等物 | 10,543 | 百万円 | 9,804 | 百万円

（注）親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものであります。

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | 108 | 68
１年超 | 83 | 20
合計 | 192 | 89

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主に銀行借入により調達し、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するために実需取引の範囲内で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じた管理をしております。

短期貸付金については、前述の記載のとおりであります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価及び企業価値を把握し取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。

短期借入金は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、変動金利のため金利変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。

デリバティブ取引の内容は、原料の輸入による為替変動リスクを回避するための為替予約取引です。為替予約取引は、相場変動による一般的な市場リスクを有しております。また、取引の相手先は信用度の高い金融機関等に限られていることから、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。デリバティブ取引の管理については、実行担当部署と異なる部署が、取引先より都度実行額の通知を受けており、残高の確認及び評価を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳをグループ内で利用すること等の方法により適切に管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（１）投資有価証券 | 7,508 | 7,508 | －
資産計 | 7,508 | 7,508 | －
（２）デリバティブ取引(*3) | － | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
（１）投資有価証券 | 7,214 | 7,214 | －
資産計 | 7,214 | 7,214 | －
（２）デリバティブ取引(*3) | 1 | 1 | －

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 272 | 271

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,214 | － | － | 7,214
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1 | － | 1
資産計 | 7,214 | 1 | － | 7,215

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 6,945 | 1,599 | 5,345
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 562 | 691 | △128
合計 | 7,508 | 2,291 | 5,216

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 6,756 | 1,659 | 5,097
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 457 | 695 | △237
合計 | 7,214 | 2,354 | 4,860

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 48 | 9 | 1
合計 | 48 | 9 | 1

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 211 | 166 | －
合計 | 211 | 166 | －

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。

当社及び連結子会社の２社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、当社及び連結子会社の１社は「東京倉庫業厚生年金基金」に、連結子会社の１社は「外食産業ジェフ厚生年金基金」に加入しておりますが、「東京倉庫業厚生年金基金」及び「外食産業ジェフ厚生年金基金」は、厚生労働大臣から代行返上の認可を受け、2017年５月１日付にて「倉庫業企業年金基金」に、2019年１月１日付にて「外食産業ジェフ企業年金基金」にそれぞれ移行されております。なお、上記代行返上による損益影響はありません。

これらの制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,235 | 3,163
勤務費用 | 198 | 186
利息費用 | 25 | 25
数理計算上の差異の発生額 | △14 | 3
退職給付の支払額 | △282 | △190
退職給付債務の期末残高 | 3,163 | 3,187

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 4,794 | 5,366
期待運用収益 | 105 | 118
数理計算上の差異の発生額 | 603 | △13
事業主からの拠出額 | 143 | 144
退職給付の支払額 | △280 | △189
年金資産の期末残高 | 5,366 | 5,425

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 307 | 317
退職給付費用 | 66 | 61
退職給付の支払額 | △19 | △38
制度への拠出額 | △37 | △29
退職給付に係る負債の期末残高 | 317 | 311

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,826 | 3,851
年金資産 | △5,729 | △5,799
| △1,903 | △1,948
非積立型制度の退職給付債務 | 18 | 22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,884 | △1,925
退職給付に係る負債 | 317 | 311
退職給付に係る資産 | △2,202 | △2,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,884 | △1,925

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 197 | 184
利息費用 | 25 | 25
期待運用収益 | △105 | △118
数理計算上の差異の費用処理額 | 75 | △88
簡便法で計算した退職給付費用 | 66 | 61
その他 | 1 | 1
確定給付制度に係る退職給付費用 | 261 | 67

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額を計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 692 | △105
合計 | 692 | △105

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額を計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 376 | 271
合計 | 376 | 271

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
株式 | 43 | % | 44 | %
債券 | 29 | % | 28 | %
現金及び預金 | 18 | % | 18 | %
その他 | 10 | % | 10 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.8 | % | 0.8 | %
長期期待運用収益率 | 2.2 | % | 2.2 | %
予想昇給率 | 3.7 | % | 3.7 | %

（10）感応度分析

感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、本分析では、

割引率以外の仮定に変更が無いことを前提としておりますが、実際にはその他の仮定の変更が感応度分析に

影響する可能性があります。

①退職給付債務への影響額

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率：0.5%上昇した場合 | △134 | △131
割引率：0.5%低下した場合 | 144 | 141

②退職給付費用（年額）への影響額

(百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率：0.5%上昇した場合 | △9 | △9
割引率：0.5%低下した場合 | 10 | 10

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度42百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

| 前連結会計年度 2020年３月31日現在 | 当連結会計年度 2021年３月31日現在
年金資産の額 | 60,253 | 67,270
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 55,483 | 61,357
差引額 | 4,769 | 5,913

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度1.60%（2020年３月分給与総額による）

当連結会計年度1.80%（2021年３月分給与総額による）

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度では当年度剰余金4,769百万円であり、当連結会計年度では当年度剰余金5,913百万円であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)

繰延税金資産 |  |  |  |
| 税務上の繰越欠損金 | 20 | 百万円 | 31 | 百万円
| 賞与引当金 | 221 | 〃 | 193 | 〃
| 未払事業税 | 71 | 〃 | 54 | 〃
| 退職給付に係る負債 | 106 | 〃 | 104 | 〃
| 役員退職慰労引当金 | 28 | 〃 | 25 | 〃
| 会員権評価損等 | 21 | 〃 | 21 | 〃
| 投資有価証券評価損 | 21 | 〃 | 21 | 〃
| 貸倒引当金 | 9 | 〃 | 8 | 〃
| 減損損失 | 85 | 〃 | 76 | 〃
| 減価償却 | 25 | 〃 | 24 | 〃
| 土地評価損 | 109 | 〃 | 109 | 〃
| 資産除去債務 | 156 | 〃 | 165 | 〃
| その他 | 55 | 〃 | 55 | 〃
| 繰延税金資産小計 | 933 | 百万円 | 890 | 百万円
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △20 | 〃 | △31 | 〃
| 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △381 | 〃 | △382 | 〃
| 評価性引当額小計（注） | △401 | 〃 | △413 | 〃
| 繰延税金資産合計 | 532 | 百万円 | 476 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
| 有価証券評価差額金 | 1,612 | 百万円 | 1,504 | 百万円
| 退職給付に係る資産 | 674 | 〃 | 685 | 〃
| 土地評価益 | 481 | 〃 | 481 | 〃
| 圧縮記帳積立金 | 3 | 〃 | 2 | 〃
| 資産除去債務 | 24 | 〃 | 27 | 〃
| その他 | 4 | 〃 | 5 | 〃
| 繰延税金負債合計 | 2,800 | 百万円 | 2,707 | 百万円
繰延税金負債純額 | 2,267 | 百万円 | 2,230 | 百万円

（注）評価性引当額が 12百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 〃 | 0.6 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | 〃 | △0.2 | 〃
住民税均等割 | 0.6 | 〃 | 0.6 | 〃
試験研究費等の特別控除 | △1.1 | 〃 | △1.7 | 〃
評価性引当額 | 0.3 | 〃 | 0.3 | 〃
過年度法人税等 | － | 〃 | 2.2 | 〃
在外子会社の税率差異 | △0.5 | 〃 | △0.4 | 〃
その他 | 0.7 | 〃 | 0.4 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.0 | ％ | 32.4 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.0～1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
期首残高 | 430 | 百万円 | 437 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6 | 〃 | 23 | 〃
時の経過による調整額 | 0 | 〃 | 0 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | － | 〃 | △4 | 〃
期末残高 | 437 | 百万円 | 456 | 百万円

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。