# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 54,900 | 57,544 | 56,544 | 59,340 | 69,540
経常利益 | (百万円) | 4,463 | 4,970 | 5,027 | 4,886 | 5,728
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,357 | 3,384 | 3,536 | 3,714 | 3,963
包括利益 | (百万円) | 3,418 | 3,131 | 3,835 | 3,538 | 5,293
純資産額 | (百万円) | 34,834 | 36,867 | 39,654 | 41,753 | 45,558
総資産額 | (百万円) | 47,969 | 49,541 | 52,378 | 55,870 | 60,944
１株当たり純資産額 | (円) | 3,797.74 | 4,020.44 | 4,325.61 | 4,579.61 | 4,996.70
１株当たり 当期純利益 | (円) | 366.61 | 369.55 | 386.21 | 407.54 | 435.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.5 | 74.3 | 75.6 | 74.6 | 74.7
自己資本利益率 | (％) | 10.0 | 9.5 | 9.3 | 9.1 | 9.1
株価収益率 | (倍) | 8.4 | 7.8 | 9.9 | 11.1 | 10.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,568 | 6,513 | 3,667 | 2,171 | 2,244
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,674 | △1,950 | △207 | △1,563 | △2,821
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,964 | △1,435 | △1,320 | △1,440 | △1,488
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 5,324 | 8,411 | 10,543 | 9,804 | 7,885
従業員数 | (名) | 754 | 771 | 794 | 799 | 829
(1,849) | (2,070) | (2,251) | (2,425) | (2,541)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇

用人員であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第124期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第121期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 37,656 | 38,301 | 36,567 | 38,019 | 44,821
経常利益 | (百万円) | 3,334 | 4,472 | 4,196 | 4,060 | 4,562
当期純利益 | (百万円) | 2,385 | 3,414 | 3,189 | 3,160 | 3,403
資本金 | (百万円) | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500
発行済株式総数 | (株) | 4,692,364 | 4,692,364 | 4,692,364 | 9,384,728 | 9,384,728
純資産額 | (百万円) | 30,502 | 32,924 | 34,876 | 36,351 | 39,549
総資産額 | (百万円) | 42,352 | 44,003 | 45,886 | 47,790 | 52,620
１株当たり純資産額 | (円) | 3,330.88 | 3,595.52 | 3,808.90 | 3,992.09 | 4,343.35
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 220.00 | 222.00 | 232.00 | 242.00 | 175.00
(90.00) | ( 106.00) | ( 114.00) | (157.00) | (77.00)
１株当たり 当期純利益 | (円) | 260.47 | 372.90 | 348.32 | 346.76 | 373.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.0 | 74.8 | 76.0 | 76.1 | 75.2
自己資本利益率 | (％) | 8.0 | 10.8 | 9.4 | 8.9 | 9.0
株価収益率 | (倍) | 11.8 | 7.8 | 10.9 | 13.0 | 12.0
配当性向 | (％) | 42.6 | 29.8 | 33.3 | 69.8 | 46.8
従業員数 | (名) | 385 | 388 | 380 | 383 | 400
(124) | (124) | (127) | (127) | (129)
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) (％) | 132.8 | 129.8 | 173.0 | 209.4 | 215.5
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 6,600 | 6,860 | 8,000 | 4,735 (7,620) | 4,920
最低株価 | (円) | 4,700 | 4,765 | 5,390 | 3,085 (6,550) | 3,915

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2022年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第124期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　2021年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第121期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第124期の１株当たり配当額242.00円は、中間配当額157.00円と期末配当額85.00円の合計となります。
なお、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当額157.00円は株式分割前の配当額、期末配当額85.00円は株式分割後の配当額となります。

### ２ 【沿革】

1914年３月 | 埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立
1930年12月 | 日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す
1938年６月 | 埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す
1938年８月 | 東京証券取引所に上場
1954年12月 | 東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す
1960年10月 | 東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約
1963年10月 | 東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定
1964年４月 | 三菱商事㈱と総代理店契約を締結
1970年５月 | 日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立
1973年８月 | 東京晴海工場に製粉工程1ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約
1977年５月 | 日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立
1979年３月 | 旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設
1980年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
1982年11月 | 深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設
1989年３月 | 東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設
1989年６月 | 埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設
1998年８月 | 埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設
2000年３月 | 隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1% 財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)
2003年４月 | ㈱さわやかの全株式を取得
2003年７月 | 日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)
2006年４月 | 富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す
2006年４月 | 日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社)
2006年６月 | 三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を設立(85％出資非連結子会社)
2007年６月 | 三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる
2007年10月 | 連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする
2009年３月 | ㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結
2011年11月 | 非連結子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％)
2012年３月 | 水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡
2012年４月 | NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％)
2014年３月 | 設立100周年を迎える
2016年10月 | 10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更
2018年２月 | ㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とする その子会社である兼三㈱を連結子会社化
2018年11月 | タイにNitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.(100％出資連結子会社)を設立
2021年10月 | 1株を2株の割合で株式分割を実施
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、連結子会社7社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。

当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

製粉及び………… 食品事業 | 当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、総代理店である三菱商事㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。 なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っております。
外食事業………… | 連結子会社である㈱さわやかが「KFC」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。
運送事業………… | 連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(親会社) |  |  |  |  |  |
三菱商事㈱ | 東京都千代田区 | 204,446 | 物品の売買 貿易業 | ― | 65.5 | 当社製品販売の総代理店 役員の兼任等　有
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
日東富士運輸㈱ | 東京都中央区 | 25 | 運送事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任等　有
㈱さわやか | 東京都中央区 | 100 | 外食事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任等　有
隅田商事㈱ | 東京都中央区 | 26 | 製粉及び 食品事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任等　有
NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. | Binh Duong Province,Vietnam | 1,305 億VND | 製粉及び 食品事業 | 94.7 | ― | 役員の兼任等　有
㈱増田製粉所 | 兵庫県神戸市 長田区 | 350 | 製粉及び 食品事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任等　有
兼三㈱ | 兵庫県神戸市 長田区 | 30 | 製粉及び 食品事業 | 100.0 (100.0) | ― | 役員の兼任等　有
Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd. | Saraburi,Thailand | 274,000 千THB | 製粉及び 食品事業 | 100.0 | ― | 役員の兼任等　有

(注) １　主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　隅田商事㈱、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、㈱増田製粉所及びNitto Fuji International(Thailand) Co.,Ltd.は特定子会社であります。

４　連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。なお、三菱商事㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５　㈱さわやかについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの外食事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　隅田商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①売上高 | 10,694百万円
| ②経常利益 | 181百万円
| ③当期純利益 | 116百万円
| ④純資産額 | 1,063百万円
| ⑤総資産額 | 2,815百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
製粉及び食品事業 | 614
(173)
外食事業 | 140
(2,356)
運送事業 | 75
(12)
合計 | 829
(2,541)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、派遣社員は含まれておりません。

#### （２）提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
400 | 42.8 | 19.2 | 6,436,006
(129)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
製粉及び食品事業 | 400
(129)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### （３）労働組合の状況

当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の労働組合は、連結財務諸表を作成する当社、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.及び㈱増田製粉所に組織されております。

労働組合の状況は次のとおりであります。

名称 | 日東富士製粉労働組合
組合員数 | 305名（2023年3月31日現在）
上部団体 | 日本食品関連産業労働組合総連合会

名称 | THE UNION BOARD OF NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.
組合員数 | 71名（2023年3月31日現在）
上部団体 | VIETNAM-SINGAPORE工業団地組合

名称 | 増田製粉所労働組合
組合員数 | 45名（2023年3月31日現在）
上部団体 | 日本食品関連産業労働組合総連合会

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

#### （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
提出会社及び連結子会社 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
日東富士製粉株式会社 | 3.2 | 0.0 | 69.7 | 75.6 | 59.8
株式会社さわやか | 4.9 | 0.0 | 73.5 | 88.3 | 107.9

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社及び株式会社さわやかでは、同等・同質の職掌の場合の男女間賃金格差は設けておりません。上記差異は、「勤続年数の長さによって給与が高くなる傾向」と「給与の高い職群」の男性社員比率が高いことによるものと見做しております。