【注記事項】

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微と判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

  1 偶発債務

下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

従業員

9

百万円

7

百万円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

受取手形

百万円

33

百万円

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

 

※1 協力金収入

前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

937

百万円

1,034

百万円

のれんの償却額

16

  〃

16

  〃

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月7日

取締役会

普通株式

540

118.00

2021年3月31日

2021年6月11日

利益剰余金

2021年10月28日
取締役会

普通株式

714

157.00

2021年9月30日

2021年12月2日

利益剰余金

 

(注)2021年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月6日

取締役会

普通株式

774

85.00

2022年3月31日

2022年6月13日

利益剰余金

2022年11月1日
取締役会

普通株式

701

77.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
財務諸表
計上額

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

国内事業(注3)

35,857

6,738

116

42,712

42,712

海外事業(注3)

1,478

1,478

1,478

顧客との契約から生じる収益

37,335

6,738

116

44,191

44,191

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

37,335

6,738

116

44,191

44,191

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5

0

1,398

1,404

1,404

37,341

6,739

1,515

45,595

1,404

44,191

セグメント利益

3,275

189

85

3,550

25

3,575

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結
財務諸表
計上額

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

国内事業(注3)

42,788

7,065

111

49,965

49,965

海外事業(注3)

2,311

2,311

2,311

顧客との契約から生じる収益

45,100

7,065

111

52,276

52,276

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

45,100

7,065

111

52,276

52,276

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

8

1

1,438

1,448

1,448

45,108

7,066

1,550

53,725

1,448

52,276

セグメント利益

3,893

125

122

4,142

21

4,163

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  「外食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。

  なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において9百万円であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

    1株当たり四半期純利益金額

332円33銭

340円75銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,029

3,102

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

3,029

3,102

    普通株式の期中平均株式数(株)

9,116,291

9,105,854

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 当社は2021年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
        前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中

        平均株式数を算定しております。

 

2 【その他】

 

第125期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月1日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

701百万円

② 1株当たりの金額

77円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年12月2日