第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、企業理念「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」のもと、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、企業価値向上を図って参ります。

上記の企業理念及びビジョンの実現に向け策定した2024年度を最終年度とする中期経営計画「New Foundation for the Future」では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、「連結経常利益 56億円/連結純利益 40億円/連結ROE 8.0%」の達成に向け取り組んでおります。

 中期経営計画の《重点戦略》は、以下のとおりになります。
    ⅰ)成長を支える設備・人財投資
     ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化
     ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大

     ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充

     ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出

なお、企業の社会的責任である「SDGs(持続可能な開発目標)」においては、サステナビリティ重要課題として「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めて参ります。

 

この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態

 (資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億7千4百万円減少し、602億7千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億1千2百万円減少303億9千万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億3千7百万円増加298億7千9百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が15億7千3百万円、原材料及び貯蔵品が6億3千5百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が4億7千9百万円、商品及び製品が2億9千万円増加したこと等によります。

固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が6億5千2百万円、時価評価等により投資有価証券が4億4千9百万円増加したこと等によります。

 

 

 (負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億1千7百万円減少し、134億6千9百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億6千1百万円減少93億2千3百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億4千3百万円増加41億4千5百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が13億2千万円減少したことや流動負債その他が5億7千2百万円減少したこと等によります。

固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が1億8千7百万円増加したこと等によります。

 

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億4千2百万円増加し、468億円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が6億1千8百万円、その他有価証券評価差額金が4億6千8百万円増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8%増加して77.5%となりました。

 

②経営成績

当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、主力の小麦粉の販売数量は若干減少しましたが、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ(昨年10月は据置き、当年4月に平均5.8%)に伴う小麦粉販売価格改定の影響等もあり、売上高は354億1千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ22億8千3百万円(6.9%)の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は23億4千7百万円と人件費や販売手数料等の販売費及び一般管理費の負担が増えた為、前第2四半期連結累計期間に比べ7百万円(0.3%)の減益となりました。一方、経常利益は25億9千万円と為替差損益の影響で、前第2四半期連結累計期間に比べ5千5百万円(2.2%)の増益となりました。しかしながら、投資有価証券評価損を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億1千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2億3千9百万円(13.7%)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

 

(a) 製粉及び食品事業

当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げに伴う小麦粉販売価格の改定実施等により、売上高は302億7千1百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ16億9千7百万円(5.9%)の増収となりました。利益面につきましては、増収に伴い売上総利益は増益となりましたが、物価高騰等による販売費及び一般管理費の増加もあり、セグメント利益は22億3千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1千8百万円(0.8%)の減益となりました。

なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均5.8%引き上げられたことに伴い、当社においても6月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。

 

(b) 外食事業

㈱さわやか(12月決算のため1月~6月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーン商品の販売好調などにより、売上高は50億6千9百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5億8千1百万円(12.9%)の増収となりました。また、増収に伴う売上総利益の増益により、セグメント利益は3千4百万円となり前第2四半期連結累計期間に比べ1千7百万円(106.8%)の増益となりました。

 

(c) 運送事業

日東富士運輸㈱につきましては、売上高は9億8千1百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2千6百万円(2.6%)の減収となりました。利益面では、コスト削減に努めましたが、減収に伴う売上総利益の減益により、セグメント利益は6千6百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ8百万円(11.1%)の減益となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は64億8千1百万円と前連結会計年度末に比べ14億3百万円(17.8%)減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益22億7千9百万円、減価償却費7億3千9百万円等で資金が増加した一方、仕入債務の減少額13億3千2百万円や法人税等の支払額8億8千3百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは12億2千6百万円の資金増加となりました。当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ19億7百万円増加しました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出18億5千9百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは18億1千4百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ2億8千5百万円増加しました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払額8億9千2百万円等により資金が減少した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは8億9千3百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ1億1千9百万円増加しました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は304百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。