1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.
(2)非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱さわやか及びNITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は2024年12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(a)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
(a)商品及び製品
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤役員株式報酬引当金
当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く)に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
⑥損害賠償損失引当金
当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入(樹脂微片)の可能性があることから、2024年10月17日に厚生労働省へ自主回収措置(リコール)を届け出し、ご関係のお取引先様から該当する弊社製品の回収をいたしました。
当連結会計年度末においては、お取引先様から提示のあった賠償請求金額のほか、金額提示には至らないものの発生可能性があると想定される賠償負担に備えるため、回収対象製品の数量等に一定の仮定を置いた上で金額を見積もって、損害賠償損失引当金として計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①製粉及び食品事業
小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の販売取引については、製品及び商品を取引先に引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。
②外食事業
ケンタッキーフライドチキン等の外食事業については、商品をお客様に提供した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、原則履行義務の充足時点で受領をしております。
③運送事業
運送事業については、運送サービスを完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
当社従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、5年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、高い有効性があるものとみなし、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
退職給付債務及び退職給付費用
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の期末日時点の優良社債の市場利回りを参考に決定し、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。また、数理計算上の差異につきましては、5年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。
なお、これらの見積りは適切であると考えておりますが、割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与え、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
これらに関連する感応度については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)2 確定給付制度 (10)感応度分析」に記載しております。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の取り扱いがなく今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度から「買掛金」に表示を変更いたしました。なお、これによる前連結会計年度の連結貸借対照表における組み替えはありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当連結会計年度より、2024年6月27日開催の第127回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役
(監査等委員である取締役、社外取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(受入出向者及
び国内非居住者を除く。)(以下、併せて「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株
式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することを
目的とした、業績連動型の株式報酬制度を導入しております。
(1)制度の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。当該信託は予め定める
株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得
し、その後、株式交付規程に従い、当社が掲げる中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として、職位及
び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付
します。
(2)信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計
上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は121百万円、17,548株であ
ります。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計期間残高に含まれております。
※2 有形固定資産減価償却累計額
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
4 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(2)外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値は
ないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(2)外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値は
ないと考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
※8 受取保険金及び損害賠償損失
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入(樹脂微片)の可能性があることから、2024年10月17日に厚生労働省へ自主回収処置(リコール)を届け出し、当該損失額808百万円を特別損失に計上しております。当該損失には、発生可能性があると想定される賠償負担に関して、合理的に見積り可能な損害賠償損失引当金繰入額524百万円が含まれております。また、賠償負担に対応する受取保険金200百万円を特別利益に計上しております。
※9 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した役員報酬BIP信託口
が所有する当社株式17,548株を含めております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加17,738株は、単元未満株式の買取請求190株及び役員報酬BIP信託口による増加17,548株によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口による減少17,548株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 2024年11月13日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した役員
報酬BIP信託口に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年5月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した役員
報酬BIP信託口に対する配当金2百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(注)親会社(三菱商事㈱)が同一であるグループ会社(三菱商事フィナンシャルサービス㈱)が運営するCMS
(キャッシュ・マネジメント・サービス)によるものであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入により調達し、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な資金管理を図っております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するために実需取引の範囲内で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じた管理をしております。
短期貸付金については、前述の記載のとおりであります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその時価及び企業価値を把握し取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に運転資金を目的とした資金調達であり、変動金利のため金利変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。
デリバティブ取引の内容は、製品及び原材料の輸出入による為替変動リスクを回避するための為替予約取引です。為替予約取引は、相場変動による一般的な市場リスクを有しております。また、取引の相手先は信用度の高い金融機関等に限られていることから、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。デリバティブ取引の管理については、実行担当部署と異なる部署が、取引先より都度実行額の通知を受けており、残高の確認及び評価を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が日次預金残高管理を実施するとともに、CMSをグループ内で利用すること等の方法により適切に管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(規約型)のほか、当連結会計年度より選択型確定拠出年金制度(給与の一部をライフプラン手当として支給し、個々の従業員の意思により確定拠出年金へ拠出を選択できる制度)を採用しております。
また、当社は「倉庫業企業年金基金」に加入しておりましたが、2024年3月31日付で任意脱退し確定拠出年金制度へ移行したことにより、前連結会計年度において、特別掛金として24百万円を拠出し、特別損失に計上しております。
連結子会社の2社は複数事業主制度の厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しておりますが、この制度については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額を計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額を計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(10)感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、本分析では、
割引率以外の仮定に変更が無いことを前提としておりますが、実際にはその他の仮定の変更が感応度分析に
影響する可能性があります。
①退職給付債務への影響額
(百万円)
②退職給付費用(年額)への影響額
(百万円)
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度20百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.90%(2023年3月分給与総額による)
当連結会計年度 0.66%(2024年3月分給与総額による)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度では当年度剰余金5,686百万円であり、当連結会計年度では当年度剰余金13,026百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度75百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が31百万円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を12百万円取崩したことと、資産除去債務(負債)に係る評価性引当額40百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が83百万円増加し、法人税等調整額が25百万円減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.0~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。