当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
・設備・固定資産に関するリスク
当社グループは多数の固定資産を保有しておりますが、製造設備の一部には導入から長期間が経過したものがあり、老朽化に伴う故障や性能低下が発生した場合、生産効率の低下や修繕費の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。設備導入に際しては、収益性や投資回収可能性を十分に検討しておりますが、事業計画との乖離が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが懸念されます。
なお、当社グループでは、長期修繕計画に基づき、設備の現況を把握しながら修繕・更新を計画的に実施することで、リスクの低減に努めております。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業110周年を迎えた2024年度に新たに策定したパーパス「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」のもと、「事業基盤の強化により持続的に成長する企業となる」「能動的に細かなニーズを捉え、新規領域での成長に挑戦し続ける」をビジョンとして掲げ、失敗を恐れないチャレンジ精神を持ち、安全で安心な製品の安定供給と、能動的に消費者ニーズを捉えた商品開発・提案により、企業価値向上に努めてまいります。
上記のパーパス及びビジョンの実現に向け新たに策定した2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」では、既存事業の量的拡大・質的向上、新事業領域に繋がる成長投資等の事業戦略により、「連結純利益45億円、連結ROE8.0％以上、基礎収益30億円以上、基礎収益ROA4.1％以上」の達成に向け取り組んでおります。
※基礎収益の定義：「営業利益-配合飼料用副産物損益」×（１－実効税率）＋事業投資損益（持分利益）
中期経営計画の≪事業戦略≫は下記のとおりとなります。
ⅰ）既存事業の量的拡大・質的向上
ⅱ）収益性向上及び安定化
ⅲ）海外事業の拡大及び自立化
ⅳ）新事業領域に繋がる成長投資
ⅴ）稼ぐDX化の推進
ⅵ）人的資本の最適化
ⅶ）資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策
ⅷ）サステナブル経営の推進
また、企業の社会的責任である「SDGs」においては、サステナビリティ重要課題を2024年度に改定し、「持続可能な調達」「安全・安心・健康的な食を供給し続ける」「美味しさと新たな価値の創造」「地球環境保護への取り組み」「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」「地域・社会への貢献」「ステークホルダーとの関係強化」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めてまいります。
なお、当社は製造設備の老朽化に対応し、品質維持と安定供給体制の強化を目的として、一部工場設備における大規模修繕工事を2025年度から2026年度にかけて実施することを計画しております。これに伴い、現行の中期経営計画の見直しを進めており、修正後の計画は2026年春頃の公表を予定しております。今後も、持続可能な成長と企業価値の向上を目指し、経営資源の最適配分と戦略的な意思決定を着実に推進してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10億6千3百万円減少し、618億8千2百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千2百万円減少し316億3千1百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千1百万円減少し302億5千1百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が8億2千万円増加した一方、受取手形及び売掛金が4億9千4百万円、流動資産その他(未収入金・仮払金等)が7億8千3百万円減少したこと等によります。
固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券の時価評価の下落により1億7千2百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億7千2百万円減少し、128億4千7百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億4千6百万円減少し92億4千7百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2千6百万円減少し35億9千9百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、損害賠償損失引当金が2億5千2百万円、流動負債その他（未払消費税等）が2億5千2百万円減少したこと等によります。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が4千9百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億9千1百万円減少し、490億3千5百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が1億3千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億2千4百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7％増加して79.1％となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、主力の小麦粉の販売数量が増加したこと等により、売上高は354億1千4百万円と前中間連結会計期間に比べ5億6千5百万円(1.6％)の増収となりました。
しかしながら利益面では、主力の製粉及び食品事業において販売運賃等のコスト増加分の価格転嫁が進まなかったことや外食事業では人件費やフードコスト等など各種費用の大幅な増加等に加えて、老朽化した工場設備の修繕費用が増加したことにより、営業利益は16億9百万円と前中間連結会計期間に比べ6億3千2百万円(28.2%)の減益となりました。一方、前年同期は円安の影響から為替差損が発生しましたが、当期はほぼ発生しなかったこと等で営業外損益が改善したこともあり経常利益は18億7千4百万円と、前中間連結会計期間に比べ5億6千1百万円(23.0%)の減益となりました。
また、前中間連結会計期間に発生した損害賠償損失（特別損失）の反動等や、日東富士運輸㈱株式の一部譲渡に関する法人税等調整額の計上等もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億4千2百万円と前中間連結会計期間に比べ1億3千1百万円(10.3％)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、国内における麺用小麦粉の出荷好調の影響等もあり、売上高は298億7百万円と前中間連結会計期間に比べ3億1百万円(1.0%)の増収となりました。
営業利益につきましては、販売運賃等コスト増加分の価格転嫁が進まなかったことや当社の一部工場における修繕費用の増加等により、15億4千7百万円と前中間連結会計期間に比べ4億9千8百万円(24.4%)の減益となりました。
なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均4.6%引き下げられたことに伴い、当社においても７月10日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。
㈱さわやか（12月決算のため１月～６月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の新店舗開業などにより、売上高は55億5千7百万円と前中間連結会計期間に比べ2億8千1百万円(5.3%)の増収となりましたが、営業利益は人件費やフードコストなど各種費用の大幅な増加により、2百万円となり前中間連結会計期間に比べ1億5千2百万円(98.7％)の減益となりました。
日東富士運輸㈱につきましては、日東富士製粉㈱から日東富士運輸㈱への商流移管により、売上高は12億3千8百万円と前中間連結会計期間に比べ2億7千3百万円(28.3%)の増収となりました。営業利益につきましては、運賃単価の引き上げの効果等もあり、3千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1千4百万円(71.0%)の増益となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は102億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ1億6千7百万円(1.6％)減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
税金等調整前中間純利益18億4千5百万円、減価償却費9億円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額7億5千6百万円や棚卸資産の増加額6億4千3百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは20億4千4百万円の資金増加となりました。当中間連結会計期間に獲得した資金は前中間連結会計期間に比べ4億6百万円増加しました。
有形固定資産の取得による支出8億3千6百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは8億1千8百万円の資金減少となりました。当中間連結会計期間に使用した資金は前中間連結会計期間に比べ2千9百万円増加しました。
配当金の支払額12億7千7百万円等により資金が減少した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは13億円の資金減少となりました。当中間連結会計期間に使用した資金は前中間連結会計期間に比べ3億7百万円増加しました。
当社は2024年5月20日公表の『中期経営計画2026』に掲げた重要課題への対応として、人的資本の最適化や物流事業の再編、調達の最適化、開発と一体となった営業体制の構築といった事業戦略を着実に実行しております。しかし、2025年度下期から2026年度に掛けて実施する大規模修繕への対応により、成長投資や生産拠点の最適化等の重要施策に遅れが生じ、『中期経営計画2026』にて掲げた2027年3月期の財務KPI達成時期も後ろ倒しになる見通しです。 なお、当社としては大規模修繕も含む生産拠点の最適化等の各種施策の推進によって、基礎収益の巡航水準への回復を見込んでおり、2027年度以降の事業環境を踏まえた中期経営計画につきましては、2026年春を目途にローリング方式にて公表する予定です。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
なお、当社は2024年10月に開発と販売の一体化を図ることで、よりお客様の声が製品に反映されるよう体制を整えることを目的として中央研究所を廃止し研究機能を営業部門へ統合いたしました。この組織改編により2024年度の研究開発費は上期317百万円、下期60百万円の合計377百万円となり、上期対比した際の乖離の要因となります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。