【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

　「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の数　５社

主要な非連結子会社の名称

　㈱ファミリーフーズ

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　　4社

主要な会社等の名称
　　鹿島サイロ㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
　㈱ファミリーフーズ

(持分法を適用しない理由)

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については親会社株主に帰属する当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
　表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、昭和冷凍食品㈱、昭和鶏卵㈱、昭産運輸㈱、㈱オーバンの決算日は12月31日、昭産開発㈱、㈱スウィングベーカリーの決算日は２月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

　　　　　　　…時価法

(ハ)たな卸資産

製品・商品・仕掛品…主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

原料・貯蔵品…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　建物(除く建物附属設備)、賃貸用リース資産及び
    貸与資産の一部…………………定額法

　その他の有形固定資産…………定率法

　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物　　　　　　　　　８～50年

　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　　　５～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア……………………利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他無形固定資産……………定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

　当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を平成17年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を計上しております。当該引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしております。

　なお、連結子会社についても、役員及び執行役員の役員退職慰労金制度を廃止しており、廃止までの在任期間に対応する引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象…実行される可能性が高い外貨建予定取引及び金利変動リスクまたはキャッシュ・フロー変動リスクに晒されている借入金・債券

(ハ)ヘッジ方針

　当社及び連結子会社は、各々の内部規程に基づき、原料輸入に係る為替変動リスクならびに借入金・債券に係るキャッシュ・フロー変動リスク、借入金に係る金利変動リスクをヘッジしております。

　なお、為替予約、通貨オプションは外貨建債務の範囲内、金利スワップは資金調達額又は債券運用額の範囲内で取り組んでおり、投機目的の取引は行わない方針であります。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。　以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。　以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。　
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は146百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が146百万円増加しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は146百万円増加しております。
　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)
 
(1) 概要
　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の
　判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計
　上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
　　取扱い
　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
 
(2) 適用予定日
　　平成29年３月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
 
 

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
194,859	百万円	198,603	百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式)	5,529百万円	5,810百万円
その他(出資金)	373　〃	373　〃

※３　担保資産及び担保付債務

(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	235百万円	223百万円
機械装置及び運搬具	82　〃	80　〃
土地	472　〃	472　〃
合計	790百万円	776百万円

上記に対応する担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	450百万円	450百万円

(2)担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供されている資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	1,954百万円	1,870百万円
投資有価証券	33　〃	―
投資その他の資産「その他」	10　〃	10百万円
合計	1,997百万円	1,880百万円

上記に対応する担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
支払手形及び買掛金	116百万円	87百万円
流動負債「その他」	120　〃	60　〃
固定負債「その他」	240　〃	180　〃
合計	476百万円	327百万円

※４　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	140百万円	172百万円

５　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
大成良友食品（上海） 有限公司他10件	206百万円	大成良友食品（上海） 有限公司他6件	171百万円

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
売上原価	458	百万円	381	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
イ　発送配達費	12,570	百万円	13,292	百万円
ロ　販売諸費	1,229	〃	1,479	〃
ハ　広告宣伝費	1,027	〃	1,041	〃
ニ　社員給料	4,973	〃	4,975	〃
ホ　賞与金	1,588	〃	1,677	〃
ヘ　賞与引当金繰入額	692	〃	707	〃
ト　減価償却費	961	〃	995	〃
チ　退職給付費用	703	〃	630	〃
リ　貸倒引当金繰入額	2	〃	23	〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
2,011	百万円	1,970	百万円

※４　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具売却	2百万円	機械装置及び運搬具売却	1百万円

※５　固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
当社鹿島工場の機械装置及び運搬具の廃棄であります。	同左

※６　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	機械装置及び運搬具	0百万円

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(イ)事業用資産

①事業用地

場所：新潟県新潟市
用途	事業用地
種類	土地

金額	土地	411百万円
	合計	411百万円

②倉庫

場所：大阪府貝塚市
用途	製品倉庫
種類	建物

金額	建物	30百万円
	合計	30百万円

(ロ)遊休資産

場所：茨城県潮来市
用途	遊休資産
種類	土地

金額	土地	23百万円
	合計	23百万円

(2) 資産のグルーピングの方法

　事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、遊休資産・厚生施設については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用地については収益性の低下及び市場価値の著しい下落により投資に見合う回収が不可能と判断されたためであります。

　倉庫については事業計画の見直しに伴い、投資に見合う回収が不可能と判断されたためであります。

　遊休資産については正味売却価額が帳簿価額を下回ったためであります。

(4) 回収可能価額の算定方法

　事業用地の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.76％で割り引いて算出しております。

　倉庫の回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

　遊休資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、実際の売却価額に基づき評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,438百万円	△1,785百万円
組替調整額	△0　〃	△15　〃
税効果調整前	3,437百万円	△1,801百万円
税効果額	△852　〃	665　〃
その他有価証券評価差額金	2,585百万円	△1,136百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,615百万円	△392百万円
組替調整額	△483　〃	△70　〃
資産の取得原価調整額	△1,004　〃	144　〃
税効果調整前	127百万円	△318百万円
税効果額	△40　〃	101　〃
繰延ヘッジ損益	87百万円	△216百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	77百万円	△1,345百万円
組替調整額	360　〃	249　〃
税効果調整前	438百万円	△1,096百万円
税効果額	△198　〃	311　〃
退職給付に係る調整額	240百万円	△785百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	110百万円	△32百万円
組替調整額	0　〃	0　〃
持分法適用会社に対する     持分相当額	110百万円	△32百万円
その他の包括利益合計	3,023百万円	△2,169百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	164,849,898	―	―	164,849,898

（変動事由の概要）

発行済株式総数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,019,219	35,957	―	5,055,176

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　    35,957株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,438	9.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,438	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	164,849,898	―	―	164,849,898

（変動事由の概要）

発行済株式総数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,055,176	20,406	―	5,075,582

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　    20,406株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,438	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,597	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

注. １株当たり配当額10.00円には記念配当1.00円が含まれております。　

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定		1,603百万円		1,767百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金		△1　〃		△1　〃
現金及び現金同等物		1,602百万円		1,766百万円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っております。

デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的(上場株式は毎月)に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については随時、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,603	1,603	―
(2) 受取手形及び売掛金	37,721	37,721	―
貸倒引当金(※1)	△194	△194	―
	37,527	37,527	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	14,289	14,289	―
資産計	53,420	53,420	―
(1) 支払手形及び買掛金(※2)	27,209	27,209	―
(2) 短期借入金	15,990	15,990	―
(3) １年内返済予定の長期借入金(※3)	700	707	7
(4) 長期借入金	10,855	10,940	84
負債計	54,755	54,847	92
デリバティブ取引(※4)	291	291	―

(※１)  受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  支払手形及び買掛金については、設備関係支払手形を含めて表示しております。

(※３)  １年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

(※４)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	5,926

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度において、非上場株式について１百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,603	―	―	―
受取手形及び売掛金	37,527	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	39,131	―	―	―

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	15,990	―	―	―	―	―
長期借入金	700	3,800	2,037	3,518	―	1,500

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っております。

デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的(上場株式は毎月)に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については随時、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,767	1,767	―
(2) 受取手形及び売掛金	37,854	37,854	―
貸倒引当金(※1)	△164	△164	―
	37,690	37,690	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	12,742	12,742	―
資産計	52,200	52,200	―
(1) 支払手形及び買掛金(※2)	23,259	23,259	―
(2) 短期借入金	15,690	15,690	―
(3) １年内返済予定の長期借入金(※3)	3,840	3,867	27
(4) 長期借入金	7,135	7,242	106
負債計	49,925	50,059	134
デリバティブ取引(※4)	△224	△224	―

(※１)  受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  支払手形及び買掛金については、設備関係支払手形を含めて表示しております。

(※３)  １年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

(※４)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。　

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	6,288

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,767	―	―	―
受取手形及び売掛金	37,690	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	39,457	―	―	―

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	15,690	―	―	―	―	―
長期借入金	3,840	2,577	3,058	―	1,000	500

(有価証券関係)

前連結会計年度

１  その他有価証券(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	14,262	5,632	8,630
小計	14,262	5,632	8,630
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	26	28	△2
小計	26	28	△2
合計	14,289	5,661	8,627

(注)減損処理を行った有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 1 百万円を計上しております。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	28	16	―
合計	28	16	―

当連結会計年度

１  その他有価証券(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	12,696	5,860	6,836
小計	12,696	5,860	6,836
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	45	50	△4
小計	45	50	△4
合計	12,742	5,910	6,831

(注)減損処理を行った有価証券(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 ０百万円を計上しております。

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	29	17	―
合計	29	17	―

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	3,384	―	100	100
合計		3,384	―	100	100

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建		10,350	297	191
	米ドル
合計			10,350	297	191

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	3,643	―	△97	△97
合計		3,643	―	△97	△97

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち １年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		5,938	201	△127
合計			5,938	201	△127

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,413	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△733	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	11,680	〃
勤務費用	525	〃
利息費用	90	〃
数理計算上の差異の発生額	348	〃
退職給付の支払額	△674	〃
退職給付債務の期末残高	11,969	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,003	百万円
期待運用収益	210	〃
数理計算上の差異の発生額	426	〃
事業主からの拠出額	277	〃
退職給付の支払額	△450	〃
年金資産の期末残高	7,467	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,362	百万円
年金資産	△7,467	〃
	△104	〃
非積立型制度の退職給付債務	4,607	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,502	〃
退職給付に係る負債	4,607	百万円
退職給付に係る資産	△104	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,502	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	525	百万円
利息費用	90	〃
期待運用収益	△210	〃
数理計算上の差異の費用処理額	360	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	766	〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	438	百万円
合計	438	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	1,379	百万円
合計	1,379	〃

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	32.5 %
債券	17.6 %
一般勘定	35.9 %
その他	14.0 %
合計	100.0 %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.50 %
長期期待運用収益率	3.00 %
予想昇給率	6.53 %

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,075	百万円
退職給付費用	206	〃
退職給付の支払額	△206	〃
制度への拠出額	△60	〃
退職給付に係る負債の期末残高	2,014	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,404	百万円
年金資産	△746	〃
	657	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,356	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,014	〃
退職給付に係る負債	2,014	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,014	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 206 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、160百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

年金資産の額	18,661	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	18,529	〃
差引額	132	〃

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合（平成26年３月31日現在）

3.2%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、別途積立金132百万円であります。
　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,969	百万円
勤務費用	555	〃
利息費用	63	〃
数理計算上の差異の発生額	1,014	〃
退職給付の支払額	△716	〃
退職給付債務の期末残高	12,887	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,467	百万円
期待運用収益	224	〃
数理計算上の差異の発生額	△330	〃
事業主からの拠出額	279	〃
退職給付の支払額	△440	〃
年金資産の期末残高	7,198	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,910	百万円
年金資産	△7,198	〃
	711	〃
非積立型制度の退職給付債務	4,976	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,688	〃
退職給付に係る負債	5,688	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,688	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	555	百万円
利息費用	63	〃
期待運用収益	△224	〃
数理計算上の差異の費用処理額	249	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	644	〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△1,096	百万円
合計	△1,096	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	2,475	百万円
合計	2,475	〃

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	23.0 %
債券	20.1 %
一般勘定	37.1 %
その他	19.8 %
合計	100.0 %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.06 %
長期期待運用収益率	3.00 %
予想昇給率	6.53 %

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,014	百万円
退職給付費用	198	〃
退職給付の支払額	△152	〃
制度への拠出額	△59	〃
退職給付に係る負債の期末残高	2,001	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,427	百万円
年金資産	△765	〃
	662	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,338	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,001	〃
退職給付に係る負債	2,001	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,001	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 198 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、158百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

年金資産の額	20,210	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	20,271	〃
差引額	△60	〃

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合（平成27年３月31日現在）

3.2%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△60百万円であります。
　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
  また、連結子会社が加入している全国パン厚生年金基金は、平成27年３月３日開催の代議員会において解散方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産・繰延税金負債の主な発生要因

①　流動の部

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		349百万円		358百万円
未払事業税		84　〃		109　〃
たな卸資産評価損		72　〃		66　〃
その他		534　〃		565　〃
繰延税金資産小計		1,040　〃		1,099　〃
評価性引当額		△18　〃		△27　〃
繰延税金資産合計		1,021　〃		1,072　〃
繰延税金負債
為替予約時価評価		24百万円		3百万円
その他		1　〃		0　〃
繰延税金負債合計		25　〃		4　〃
繰延税金資産の純額		995　〃		1,067　〃
繰延税金資産
賞与引当金		27百万円		―
その他		25　〃		―
繰延税金資産小計		52  〃		―
評価性引当額		△10  〃		―
繰延税金資産合計		42　〃		―
繰延税金負債
為替予約時価評価		45百万円		―
その他		―		0百万円
繰延税金負債合計		45　〃		0　〃
繰延税金負債の純額		3　〃		0　〃

②　固定の部

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		378百万円		365百万円
貸倒引当金		58　〃		40　〃
役員退職慰労引当金		12　〃		12　〃
繰越欠損金		573　〃		489　〃
減損損失		70　〃		69　〃
その他		118　〃		119　〃
繰延税金資産小計		1,212　〃		1,096　〃
評価性引当額		△862　〃		△755　〃
繰延税金資産合計		349  〃		341　〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		114百万円		105百万円
その他		93　〃		103　〃
繰延税金負債合計		207  〃		209　〃
繰延税金資産の純額		141　〃		131　〃
繰延税金資産
貸倒引当金		51百万円		22百万円
退職給付に係る負債		1,769　〃		1,993　〃
役員退職慰労引当金		42　〃		13　〃
繰越欠損金		102　〃		151　〃
減損損失		588  〃		549　〃
投資有価証券		501　〃		475　〃
その他		478　〃		445　〃
繰延税金資産小計		3,534　〃		3,651　〃
評価性引当額		△1,511　〃		△1,413　〃
繰延税金資産合計		2,022　〃		2,237　〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		2,333百万円		2,104百万円
投資有価証券		2,525　〃		1,855　〃
その他		662　〃		599　〃
繰延税金負債合計		5,521　〃		4,559　〃
繰延税金負債の純額		3,498　〃		2,322　〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率		35.3％		32.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額		1.6％		1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない額		△0.7％		△0.2％
住民税均等割		0.7％		0.6％
持分法による投資利益		△2.5％		△1.6％
評価性引当額		△0.0％		△0.7％
試験研究費等税額控除		△6.0％		△5.8％
その他		1.0％		△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.4％		26.0％

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が90百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が91百万円、退職給付に係る調整累計額が△37百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）
　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産取得からの使用見込期間を２年から50年と見積り、割引率は0.105％から2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	604	百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	11	〃
時の経過による増加額	2	〃
資産除去債務の履行による減少額	△6	〃
期末残高	612	百万円

当連結会計年度（平成28年３月31日）
　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産取得からの使用見込期間を３年から50年と見積り、割引率は0.099％から2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	612	百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	5	〃
時の経過による増加額	2	〃
資産除去債務の履行による減少額	△208	〃
期末残高	412	百万円

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、茨城県その他の地域において遊休の土地等を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,106百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は２百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
7,751	△57	7,693	20,119

（注1）	連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）	当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資（239百万円）であり、主な減少額は減価償却費（369百万円）、遊休資産の売却（17百万円）であります。
（注3）	当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。
（注4）	賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、茨城県その他の地域において遊休の土地等を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,255百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は23百万円、売却益は０百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
7,693	△621	7,071	19,492

（注1）	連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）	当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資（174百万円）であり、主な減少額は遊休資産の売却（395百万円）、減価償却費（360百万円）、減損損失の計上（23百万円）であります。
（注3）	当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。
（注4）	賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂事業」、「糖質事業」、「家庭用食品事業」、「飼料事業」、「倉庫事業」及び「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。
　なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりであります。

　　製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、冷凍生地、冷凍食品、パン、
　　　　　　　　　　　  ふすま等

　　油脂事業……………業務用食用油、業務用食材、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕等

　　糖質事業……………糖化製品、コーンスターチ等

　　家庭用食品事業……家庭用プレミックス、家庭用小麦粉、家庭用パスタ、家庭用食用油、
　　　　　　　　　　　  ギフトセット等

　　飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等

　　倉庫事業……………倉庫業（荷役・保管等）

　　不動産事業…………事業用・商業用ビル等賃貸

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	製粉事業	油脂事業	糖質事業	家庭用 食品事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,978	59,222	35,297	21,239	61,213	2,914	1,946	244,811
セグメント間の内部   売上高又は振替高	339	2,607	1,861	941	5	1,308	213	7,277
計	63,317	61,830	37,158	22,180	61,219	4,222	2,160	252,089
セグメント利益又は損失(△)	2,121	2,039	2,166	△6	339	739	927	8,327
セグメント資産	49,935	32,979	21,194	8,027	16,760	8,936	6,718	144,552
その他の項目
減価償却費	2,524	1,613	1,429	209	350	700	419	7,247
のれんの償却額	25	1	0	3	0	―	0	30
持分法適用会社への 　投資額	1,289	1,334	748	253	―	1,445	―	5,071
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	2,113	1,709	2,019	127	235	705	353	7,263

	(単位：百万円)
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	300	245,111	―	245,111
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,409	8,687	△8,687	―
計	1,710	253,799	△8,687	245,111
セグメント利益又は損失(△)	118	8,446	△1,303	7,142
セグメント資産	7,339	151,891	8,886	160,778
その他の項目
減価償却費	44	7,291	105	7,397
のれんの償却額	0	30	―	30
持分法適用会社への 　投資額	―	5,071	―	5,071
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	31	7,295	146	7,442

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失の調整額△1,303百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、全社費用△1,280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(２)　セグメント資産の調整額8,886百万円には、報告セグメント間の相殺消去△8,073百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,959百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	製粉事業	油脂事業	糖質事業	家庭用 食品事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	67,000	59,601	35,085	21,380	59,694	2,762	1,978	247,502
セグメント間の内部   売上高又は振替高	390	2,574	1,413	873	5	1,377	223	6,859
計	67,391	62,176	36,498	22,254	59,699	4,140	2,202	254,362
セグメント利益又は損失(△)	2,956	1,454	2,632	△137	481	659	1,133	9,181
セグメント資産	48,774	32,255	21,426	8,064	16,424	8,665	6,263	141,874
その他の項目
減価償却費	2,397	1,666	1,440	203	346	681	405	7,140
のれんの償却額	5	―	―	―	―	―	―	5
持分法適用会社への 　投資額	1,320	1,476	780	230	―	1,455	―	5,263
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	3,300	1,982	1,582	167	450	526	57	8,068

	(単位：百万円)
	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	320	247,823	―	247,823
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,389	8,248	△8,248	―
計	1,709	256,072	△8,248	247,823
セグメント利益又は損失(△)	59	9,240	△1,289	7,951
セグメント資産	7,875	149,749	8,191	157,941
その他の項目
減価償却費	55	7,196	108	7,304
のれんの償却額	―	5	―	5
持分法適用会社への 　投資額	―	5,263	―	5,263
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	35	8,103	472	8,576

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失の調整額△1,289百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、全社費用△1,286百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(２)　セグメント資産の調整額8,191百万円には、報告セグメント間の相殺消去△8,169百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,361百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額472百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	製粉事業	油脂事業	糖質事業	家庭用 食品事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
減損損失	442	7	3	6	1	2	0	465

	(単位：百万円)
	その他	合計	調整額	連結財務諸 表計上額
減損損失	―	465	―	465

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

          重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

          重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 415.45 円	１株当たり純資産額 430.83 円
１株当たり当期純利益 33.09 円	１株当たり当期純利益 37.18 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

(注)１. 算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部 の合計額（百万円）	69,180	71,600
普通株式に係る純資産額（百万円）	66,387	68,835
差額の主な内訳（百万円）	2,792	2,765
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株）	164,849,898	164,849,898
普通株式の自己株式数（株）	5,055,176	5,075,582
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株）	159,794,722	159,774,316

２　１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	5,287	5,941
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	5,287	5,941
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	159,813,447	159,782,864

(注)２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.92円増加しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額が、0.92円減少しております。

(重要な後発事象)

(新株予約権付社債の発行)

　当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年６月14日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

１．発行総額：金8,000,000,000円

２．発行価額：各社債の金額100円につき金100円

３．発行価格：各社債の金額100円につき金102.5円

４．利率：本社債には利息を付さない。

５．償還金額：各社債の金額100円につき金100円とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。

６．償還期限：平成33年６月14日

７．新株予約権に関する事項

　（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　　 （イ）種類

　　　　　　 　当社普通株式（単元株式数1,000株）

　　　 （ロ）数

　　　　　　 　本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予
　　　　　　 約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除し
             て得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調
             整は行わない。

　（2）発行する新株予約権の総数

　　　   8,000個

  （3）本新株予約権の行使に際して払い込むべき額

　　　 （イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、
　　　　　　 当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

　　　 （ロ）転換価額は、当初、金602円とする。

  （4）行使期間

　　　   平成28年８月１日から平成33年６月10日までとする。ただし、発行要項に一定の定めがある。

  （5）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

  　　   本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
　　　 めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
       数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
       度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

８．払込期日：平成28年６月14日

９．担保：本新株予約権付社債には、担保及び保証を付さない。

10．調達資金の使途

  　　今回の手取概算額7,965百万円については、6,965百万円を平成29年９月末までに前述の「第３　設備の
　　状況    ３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載されている賃貸用設備であ
　　る新工場の設備投資資金に充当し、1,000百万円を平成29年３月末までに自己株式取得資金として充当する
　　予定であります。

　　　なお、自己株式取得につきましては、市場環境等により取得価額の総額が予定金額に達しない可能性が
　　あります。その場合は、自己株式取得資金の一部を平成29年９月末までに既存設備更新等の為の設備投
　　資資金に充当する予定であります。

(自己株式の取得)

　当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

１．自己株式取得を行う理由

　　株主還元及び資本効率向上のため

２．取得に係る事項の内容

　（1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　（2）取得しうる株式の総数　　2,800,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.75％）

　（3）株式の取得価額の総額　　1,000,000,000円（上限）

　（4）取得期間　　　　　　　　平成28年７月１日から平成29年３月31日まで

　（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　　　 なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があり
　　　　　　　　　　　　　　　 ます。