１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの……移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
……時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品…先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原料・貯蔵品…………移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物(除く建物附属設備)及び貸与資産の一部
…………………定額法
その他の有形固定資産………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ８～50年 |
機械装置及び運搬具 | ５～12年 |
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア…………………利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 ……定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース契約日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を採用しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金制度を平成17年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を計上しております。当該引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしております。
債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用しております。
７ その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。） 及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。 以下「事業分離等会計基準」 という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する項目
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 8,724百万円 | 6,109百万円 |
長期金銭債権 | 430 〃 | 27 〃 |
短期金銭債務 | 3,458 〃 | 3,690 〃 |
長期金銭債務 | 234 〃 | 171 〃 |
※２ 前払金の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 |
小麦粉製品の輸出にかかる原料小麦の政府払下価格と、加工貿易原料の輸入割当に伴う輸入見込価格の差額139百万円を含んでおります。 | 小麦粉製品の輸出にかかる原料小麦の政府払下価格と、加工貿易原料の輸入割当に伴う輸入見込価格の差額131百万円を含んでおります。 |
※３ 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
機械及び装置 | 140百万円 | 136百万円 |
※４ 固定化営業債権の内容は次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 |
― | 財務諸表等規則第32条１項第10号に該当する債権であります。 |
５ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
（関係会社） | （関係会社） | ||
㈱昭産ビジネスサービス | 5,490百万円 | ㈱昭産ビジネスサービス | 5,490百万円 |
昭産商事㈱他３件 | 2,310 〃 | 昭産商事㈱他３件 | 1,890 〃 |
（取引先関係） |
| （取引先関係） |
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大成良友食品（上海）有限公司他10件 | 206百万円 | 大成良友食品（上海）有限公司他６件 | 171百万円 |
計 | 8,006百万円 | 計 | 7,551百万円 |
※１ 関係会社に関する項目
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 28,705百万円 | 28,643百万円 |
仕入高 | 12,789 〃 | 16,491 〃 |
営業取引以外の取引 | 2,893 〃 | 2,882 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
発送配達費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 〃 | 〃 | ||
販売諸費 | 〃 | 〃 | ||
社員給料 | 〃 | 〃 | ||
賞与及び諸手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
債務保証損失引当金繰入額 | 〃 |
| ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 52.2％ |
| 53.9％ |
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一般管理費 | 47.8〃 |
| 46.1〃 |
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※３ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
工具、器具及び備品売却 | １百万円 | 工具、器具及び備品売却 | ０百万円 |
※４ 固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 |
当社鹿島工場の機械及び装置の廃棄であります。 | 同左 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 6,608 |
(2) 関連会社株式 | 1,490 |
計 | 8,098 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 6,702 |
(2) 関連会社株式 | 1,490 |
計 | 8,192 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(1) 繰延税金資産・繰延税金負債の主な発生要因
① 流動の部
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| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
| 289百万円 |
| 275百万円 |
未払事業税 |
| 68 〃 |
| 84 〃 |
たな卸資産評価損 |
| 58 〃 |
| 30 〃 |
その他 |
| 339 〃 |
| 400 〃 |
繰延税金資産小計 |
| 756 〃 |
| 791 〃 |
評価制引当額 |
| ― |
| △10 〃 |
繰延税金資産合計 |
| 756 〃 |
| 781 〃 |
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繰延税金負債 |
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為替予約時価評価 |
| 12百万円 |
| 1百万円 |
繰延税金負債合計 |
| 12 〃 |
| 1 〃 |
繰延税金資産の純額 |
| 743 〃 |
| 779 〃 |
② 固定の部
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| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
| 131百万円 |
| 6百万円 |
債務保証損失引当金 |
| 894 〃 |
| 214 〃 |
退職給付引当金 |
| 1,347 〃 |
| 1,319 〃 |
役員退職慰労引当金 |
| 1 〃 |
| 1 〃 |
投資有価証券 |
| 863 〃 |
| 1,549 〃 |
減損損失 |
| 574 〃 |
| 546 〃 |
その他 |
| 152 〃 |
| 142 〃 |
繰延税金資産小計 |
| 3,964 〃 |
| 3,779 〃 |
評価性引当額 |
| △2,553 〃 |
| △2,400 〃 |
繰延税金資産合計 |
| 1,411 〃 |
| 1,379 〃 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
| 2,252百万円 |
| 2,031百万円 |
投資有価証券 |
| 2,341 〃 |
| 1,643 〃 |
その他 |
| 355 〃 |
| 347 〃 |
繰延税金負債合計 |
| 4,948 〃 |
| 4,022 〃 |
繰延税金負債の純額 |
| 3,537 〃 |
| 2,643 〃 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因
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| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) |
法定実効税率 |
| 35.3％ |
| 32.8％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない額 | 1.7％ |
| 1.6％ | |
受取配当金等永久に益金に算入されない額 | △1.8％ |
| △1.3％ | |
住民税均等割 |
| 0.6％ |
| 0.6％ |
試験研究費等税額控除 |
| △7.9％ |
| △7.3％ |
評価性引当額 |
| 2.6％ |
| △0.3％ |
その他 |
| △2.9％ |
| △1.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6％ |
| 24.3％ | |
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.6％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が114百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が28百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が86百万円増加しております。