###### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数15社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、重要性が増したためグランソールベーカリー㈱を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　３社

主要な非連結子会社の名称

㈱ファミリーフーズ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数5社

主要な会社等の名称
鹿島サイロ㈱

当連結会計年度より、株式の追加取得により名古屋埠頭サイロ㈱を持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ファミリーフーズ

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については親会社株主に帰属する当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、昭和冷凍食品㈱、昭和鶏卵㈱、昭産運輸㈱、㈱オーバンの決算日は12月31日、昭産開発㈱、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

…時価法

(ハ)たな卸資産

製品・商品・仕掛品…主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

原料・貯蔵品…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(除く建物附属設備)、
賃貸用リース資産及び
貸与資産の一部…………………定額法
平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物………定額法

その他の有形固定資産…………定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　５～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア……………………利用可能期間(５年)に基づく定額法

その他の無形固定資産……………定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を平成17年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を計上しております。当該引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしており、当連結会計年度に全額支給し、取崩ししたため、期末日における残高はありません。

なお、連結子会社についても、役員及び執行役員の役員退職慰労金制度を廃止しており、廃止までの在任期間に対応する引当金残高は、各役員及び執行役員の退職時に支給し、取崩すこととしております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象…実行される可能性が高い外貨建予定取引及び金利変動リスクまたはキャッシュ・フロー変動リスクに晒されている借入金・債券

(ハ)ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、各々の内部規程に基づき、原料輸入に係る為替変動リスクならびに借入金・債券に係るキャッシュ・フロー変動リスク、借入金に係る金利変動リスクをヘッジしております。

なお、為替予約、通貨オプションは外貨建債務の範囲内、金利スワップは資金調達額又は債券運用額の範囲内で取り組んでおり、投機目的の取引は行わない方針であります。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係が認められるかにより有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

### (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
198,603 | 百万円 | 201,800 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) | 5,810百万円 | 6,643百万円
その他(出資金) | 373　〃 | 331　〃

※３　担保資産及び担保付債務

(1)財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 223百万円 | 215百万円
機械装置及び運搬具 | 80　〃 | 80　〃
土地 | 472　〃 | 472　〃
合計 | 776百万円 | 768百万円

上記に対応する担保付債務

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
短期借入金 | 450百万円 | 450百万円

(2)担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供されている資産

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 1,870百万円 | 1,797百万円
投資その他の資産「その他」 | 10　〃 | 10　〃
合計 | 1,880百万円 | 1,807百万円

上記に対応する担保付債務

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 87百万円 | 43百万円
流動負債「その他」 | 60　〃 | ―
固定負債「その他」 | 180　〃 | 180百万円
合計 | 327百万円 | 223百万円

※４　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 172百万円 | 279百万円

５　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
大成良友食品（上海） 有限公司他６件 | 171百万円 | 大成良友食品（上海） 有限公司他３件 | 147百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売上原価 | 381 | 百万円 | 500 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
イ　発送配達費 | 13,292 | 百万円 | 13,543 | 百万円
ロ　販売諸費 | 1,479 | 〃 | 1,336 | 〃
ハ　広告宣伝費 | 1,041 | 〃 | 1,026 | 〃
ニ　社員給料 | 4,975 | 〃 | 5,116 | 〃
ホ　賞与金 | 1,677 | 〃 | 1,683 | 〃
ヘ　賞与引当金繰入額 | 707 | 〃 | 768 | 〃
ト　減価償却費 | 995 | 〃 | 1,049 | 〃
チ　退職給付費用 | 630 | 〃 | 761 | 〃
リ　貸倒引当金繰入額 | 23 | 〃 | 1 | 〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
1,970 | 百万円 | 2,222 | 百万円

※４　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具売却 | 1百万円 | 土地 | 210百万円

※５　固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社鹿島工場の機械装置及び運搬具の廃棄であります。 | 同左

※６　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 機械装置及び運搬具 | 1百万円

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(イ)事業用資産

①事業用地

場所：新潟県新潟市 |
用途 | 事業用地 |
種類 | 土地 |

金額 | 土地 | 411百万円
| 合計 | 411百万円

②倉庫

場所：大阪府貝塚市 |
用途 | 製品倉庫 |
種類 | 建物 |

金額 | 建物 | 30百万円
| 合計 | 30百万円

(ロ)遊休資産

場所：茨城県潮来市 |
用途 | 遊休資産 |
種類 | 土地 |

金額 | 土地 | 23百万円
| 合計 | 23百万円

(2) 資産のグルーピングの方法

事業用資産については、管理会計上の事業を基本とし、遊休資産・厚生施設については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

事業用地については、収益性の低下及び市場価値の著しい下落により投資に見合う回収が不可能と判断されたためであります。

倉庫については、事業計画の見直しに伴い、投資に見合う回収が不可能と判断されたためであります。

遊休資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回ったためであります。

####

(4) 回収可能価額の算定方法

事業用地の回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.76％で割り引いて算出しております。

倉庫の回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、実際の売却価額に基づき評価しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(イ)事業用資産

①生産設備

場所：神奈川県横浜市 |
用途 | 生産設備 |
種類 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |

金額 | 建物及び構築物 | 150百万円
| 機械装置及び運搬具 | 2　〃
| その他 | 0　〃
| 合計 | 153百万円

場所：兵庫県高砂市 |
用途 | 生産設備 |
種類 | 建物及び構築物 |

金額 | 建物及び構築物 | 40百万円
| 合計 | 40百万円

②社宅

場所：茨城県神栖市 |
用途 | 社宅 |
種類 | 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |

金額 | 土地 | 9百万円
| 建物及び構築物 | 86　〃
| 機械装置及び運搬具 | 0　〃
| 合計 | 96百万円

(2) 資産のグルーピングの方法

事業用資産については、管理会計上の事業を基本とし、遊休資産・厚生施設については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

生産設備については、事業計画の見直しにより、事業所の廃止が決定したことによるものであります。

社宅については、施設の閉鎖決定により、保有目的が変更されたためであります。

####

(4) 回収可能価額の算定方法

神奈川県横浜市の生産設備の回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、備忘価額にて評価しております。

兵庫県高砂市の生産設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により算定しております。

社宅の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額を基に算定しております。建物等については、売却価額が見込めないことから、備忘価額により評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,785百万円 | 1,404百万円
組替調整額 | △15　〃 | △1　〃
税効果調整前 | △1,801百万円 | 1,403百万円
税効果額 | 665　〃 | △412　〃
その他有価証券評価差額金 | △1,136百万円 | 990百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △392百万円 | △140百万円
組替調整額 | △70　〃 | 104　〃
資産の取得原価調整額 | 144　〃 | 144　〃
税効果調整前 | △318百万円 | 107百万円
税効果額 | 101　〃 | △32　〃
繰延ヘッジ損益 | △216百万円 | 74百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △1,345百万円 | 56百万円
組替調整額 | 249　〃 | 474　〃
税効果調整前 | △1,096百万円 | 531百万円
税効果額 | 311　〃 | △162　〃
退職給付に係る調整額 | △785百万円 | 368百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △32百万円 | 41百万円
組替調整額 | 0　〃 | 0　〃
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △32百万円 | 42百万円
その他の包括利益合計 | △2,169百万円 | 1,475百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 164,849,898 | ― | ― | 164,849,898

（変動事由の概要）

発行済株式総数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,055,176 | 20,406 | ― | 5,075,582

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 　　 20,406株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,438 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,597 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

(注) １株当たり配当額10.00円には、記念配当1.00円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 164,849,898 | ― | ― | 164,849,898

（変動事由の概要）

発行済株式総数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,075,582 | 1,943,757 | 6,644 | 7,012,695

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

1.取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　 　1,918,000株

2.単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 　 25,757株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少

6,644株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第10回無担保転換社債 型新株予約権付社債の 新株予約権 (平成28年６月14日発行) | 普通株式 | ― | 13,288,000 | 6,644 | 13,281,356 | (注)
合計 | ― | 13,288,000 | 6,644 | 13,281,356 |

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加

13,288,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第10回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少

6,644株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,597 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 793 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月1日

(注) 平成28年６月29日定時株主総会の１株当たり配当額10.00円には、記念配当1.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 789百万円 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

|  | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 |  | 1,767百万円 |  | 6,277百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 |  | △1　〃 |  | △1　〃
現金及び現金同等物 |  | 1,766百万円 |  | 6,276百万円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っております。

デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的(上場株式は毎月)に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については随時、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 1,767 | 1,767 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 37,854 | 37,854 | ―
貸倒引当金(※1) | △164 | △164 | ―
| 37,690 | 37,690 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 12,742 | 12,742 | ―
資産計 | 52,200 | 52,200 | ―
(1) 支払手形及び買掛金(※2) | 23,259 | 23,259 | ―
(2) 短期借入金 | 15,690 | 15,690 | ―
(3) １年内返済予定の長期借入金(※3) | 3,840 | 3,867 | 27
(4) 長期借入金 | 7,135 | 7,242 | 106
負債計 | 49,925 | 50,059 | 134
デリバティブ取引(※4) | △224 | △224 | ―

(※１) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 支払手形及び買掛金については、設備関係支払手形を含めて表示しております。

(※３) １年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

(※４) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 6,288

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。なお、当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,767 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 37,690 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 39,457 | ― | ― | ―

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 15,690 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 3,840 | 2,577 | 3,058 | ― | 1,000 | 500

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達は主に銀行借入によっており、一時的に余資が発生した場合は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(為替予約取引及び通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、キャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた債権管理基準を設定し、管理を行っております。

デリバティブ取引については、当社グループのデリバティブ取引の取引相手が、高い信用格付けを有する金融機関であるため、これによる損失の発生は予想しておりません。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係るキャッシュ・フロー変動及び金利変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的(上場株式は毎月)に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引導入時、目的・内容・取引相手・保有リスク等について、代表取締役の決裁を受けており、取引内容及び評価損益については随時、代表取締役・担当役員・担当部長に報告されております。また、市場の急変等により不測の事態が発生した場合には、担当部長が直ちに担当役員に状況を報告し、判断を仰ぐ体制になっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 6,277 | 6,277 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 34,602 | 34,602 | ―
貸倒引当金(※1) | △116 | △116 | ―
| 34,486 | 34,486 | ―
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 14,184 | 14,184 | ―
資産計 | 54,947 | 54,947 | ―
(1) 支払手形及び買掛金(※2) | 28,013 | 28,013 | ―
(2) 短期借入金 | 15,640 | 15,640 | ―
(3) １年内返済予定の長期借入金(※3) | 2,077 | 2,082 | 5
(4) 転換社債型新株予約権付社債 | 7,996 | 8,679 | 683
(5) 長期借入金 | 6,858 | 6,911 | 52
負債計 | 60,584 | 61,326 | 741
デリバティブ取引(※4) | △58 | △58 | ―

(※１) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) 支払手形及び買掛金については、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務を含めて表示しております。

(※３) １年内返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

(※４) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 6,896

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,277 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 34,486 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ―
合計 | 40,763 | ― | ― | ―

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 15,640 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,077 | 3,558 | 500 | 1,000 | 1,300 | 500

###### (有価証券関係)

##### 前連結会計年度

１ その他有価証券(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 12,696 | 5,860 | 6,836
小計 | 12,696 | 5,860 | 6,836
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 45 | 50 | △4
小計 | 45 | 50 | △4
合計 | 12,742 | 5,910 | 6,831

(注)減損処理を行った有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 ０百万円を計上しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 29 | 17 | ―
合計 | 29 | 17 | ―

##### 当連結会計年度

１ その他有価証券(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 14,176 | 5,941 | 8,235
小計 | 14,176 | 5,941 | 8,235
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 7 | 7 | △0
小計 | 7 | 7 | △0
合計 | 14,184 | 5,949 | 8,235

(注)減損処理を行った有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 20 | 2 | ―
合計 | 20 | 2 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,643 | ― | △97 | △97
合計 | 3,643 | ― | △97 | △97

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 5,938 | 201 | △127
合計 | 5,938 | 201 | △127

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 2,773 | ― | △38 | △38
合計 | 2,773 | ― | △38 | △38

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 5,741 | 94 | △20
合計 | 5,741 | 94 | △20

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 11,969 | 百万円
勤務費用 | 555 | 〃
利息費用 | 63 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 1,014 | 〃
退職給付の支払額 | △716 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 12,887 | 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 7,467 | 百万円
期待運用収益 | 224 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △330 | 〃
事業主からの拠出額 | 279 | 〃
退職給付の支払額 | △440 | 〃
年金資産の期末残高 | 7,198 | 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 7,910 | 百万円
年金資産 | △7,198 | 〃
| 711 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 4,976 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,688 | 〃
退職給付に係る負債 | 5,688 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,688 | 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 555 | 百万円
利息費用 | 63 | 〃
期待運用収益 | △224 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 249 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 644 | 〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | △1,096 | 百万円
合計 | △1,096 | 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 2,475 | 百万円
合計 | 2,475 | 〃

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 | 23.0 %
債券 | 20.1 %
一般勘定 | 37.1 %
その他 | 19.8 %
合計 | 100.0 %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.06 %
長期期待運用収益率 | 3.00 %
予想昇給率 | 6.53 %

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 2,014 | 百万円
退職給付費用 | 198 | 〃
退職給付の支払額 | △152 | 〃
制度への拠出額 | △59 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,001 | 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 1,427 | 百万円
年金資産 | △765 | 〃
| 662 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 1,338 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,001 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,001 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,001 | 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 198 | 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、158百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

年金資産の額 | 20,210 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 20,271 | 〃
差引額 | △60 | 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合（平成27年３月31日現在）

3.2%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△60百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、連結子会社が加入している全国パン厚生年金基金は、平成27年３月３日開催の代議員会において解散方針を決議しております。当該解散が、翌期以降の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では未定であります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 12,887 | 百万円
勤務費用 | 614 | 〃
利息費用 | 7 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △125 | 〃
退職給付の支払額 | △798 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 12,586 | 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 7,198 | 百万円
期待運用収益 | 215 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △68 | 〃
事業主からの拠出額 | 166 | 〃
退職給付の支払額 | △485 | 〃
年金資産の期末残高 | 7,026 | 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 7,613 | 百万円
年金資産 | △7,026 | 〃
| 586 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 4,972 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,559 | 〃
退職給付に係る負債 | 5,559 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,559 | 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 614 | 百万円
利息費用 | 7 | 〃
期待運用収益 | △215 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 474 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 881 | 〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 531 | 百万円
合計 | 531 | 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 1,943 | 百万円
合計 | 1,943 | 〃

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式 | 23.7 %
債券 | 20.2 %
一般勘定 | 36.8 %
その他 | 19.3 %
合計 | 100.0 %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 主として0.19 %
長期期待運用収益率 | 3.00 %
予想昇給率 | 6.18 %

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 2,001 | 百万円
退職給付費用 | 242 | 〃
退職給付の支払額 | △137 | 〃
制度への拠出額 | △58 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,047 | 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 1,505 | 百万円
年金資産 | △812 | 〃
| 693 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 1,353 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,047 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,047 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,047 | 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 242 | 百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、132百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

年金資産の額 | 19,850 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 19,346 | 〃
差引額 | 504 | 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合（平成28年３月31日現在）

3.1%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、別途積立金504百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(厚生年金基金の解散について)

一部の連結子会社が加入する全国パン厚生年金基金は、平成28年10月１日付で厚生労働大臣より認可を受け、解散いたしました。

###### (税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産・繰延税金負債の主な発生要因

①　流動の部

|  | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 |  | 358百万円 |  | 368百万円
未払事業税 |  | 109　〃 |  | 122　〃
たな卸資産評価損 |  | 66　〃 |  | 74　〃
その他 |  | 565　〃 |  | 358　〃
繰延税金資産小計 |  | 1,099　〃 |  | 923　〃
評価性引当額 |  | △27　〃 |  | △18　〃
繰延税金資産合計 |  | 1,072　〃 |  | 904　〃
繰延税金負債 |  |  |  |
為替予約時価評価 |  | 3百万円 |  | 7百万円
その他 |  | 0　〃 |  | 0　〃
繰延税金負債合計 |  | 4　〃 |  | 7　〃
繰延税金資産の純額 |  | 1,067　〃 |  | 897　〃
繰延税金負債 |  |  |  |
為替予約時価評価 |  | ― |  | ―
その他 |  | 0百万円 |  | ―
繰延税金負債合計 |  | 0　〃 |  | ―
繰延税金負債の純額 |  | 0　〃 |  | ―

②　固定の部

|  | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 |  | 365百万円 |  | 372百万円
貸倒引当金 |  | 40　〃 |  | 26　〃
役員退職慰労引当金 |  | 12　〃 |  | 7　〃
繰越欠損金 |  | 489　〃 |  | 535　〃
減損損失 |  | 69　〃 |  | 83　〃
その他 |  | 119　〃 |  | 109　〃
繰延税金資産小計 |  | 1,096　〃 |  | 1,134　〃
評価性引当額 |  | △755　〃 |  | △783　〃
繰延税金資産合計 |  | 341　〃 |  | 351　〃
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | 105百万円 |  | 103百万円
その他 |  | 103　〃 |  | 131　〃
繰延税金負債合計 |  | 209　〃 |  | 234　〃
繰延税金資産の純額 |  | 131　〃 |  | 116　〃
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 |  | 22百万円 |  | 12百万円
退職給付に係る負債 |  | 1,993　〃 |  | 1,949　〃
役員退職慰労引当金 |  | 13　〃 |  | 11　〃
繰越欠損金 |  | 151　〃 |  | 31　〃
減損損失 |  | 549　〃 |  | 624　〃
投資有価証券 |  | 475　〃 |  | 473　〃
その他 |  | 445　〃 |  | 1,388　〃
繰延税金資産小計 |  | 3,651　〃 |  | 4,493　〃
評価性引当額 |  | △1,413　〃 |  | △2,167　〃
繰延税金資産合計 |  | 2,237　〃 |  | 2,325　〃
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | 2,104百万円 |  | 1,986百万円
投資有価証券 |  | 1,855　〃 |  | 2,240　〃
その他 |  | 599　〃 |  | 639　〃
繰延税金負債合計 |  | 4,559　〃 |  | 4,867　〃
繰延税金負債の純額 |  | 2,322　〃 |  | 2,541　〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

|  | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 |  | 32.8％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない額 |  | 1.6％ |  | 1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない額 | △0.2％ |  | △0.1％
住民税均等割 |  | 0.6％ |  | 0.6％
持分法による投資利益 |  | △1.6％ |  | △2.0％
評価性引当額 |  | △0.7％ |  | 1.5％
試験研究費等税額控除 |  | △5.8％ |  | △6.9％
その他 |  | △0.7％ |  | 2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 26.0％ |  | 27.0％

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成28年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産取得からの使用見込期間を３年から50年と見積り、割引率は0.099％から2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 612 | 百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 | 5 | 〃
時の経過による増加額 | 2 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △208 | 〃
期末残高 | 412 | 百万円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規則、フロン回収・破壊法が規定する資産除去時の有害物質除去義務、並びに不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産取得からの使用見込期間を３年から50年と見積り、割引率は0.043％から2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 412 | 百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 | 6 | 〃
時の経過による増加額 | 2 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △53 | 〃
期末残高 | 367 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、茨城県その他の地域において遊休の土地等を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,255百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は23百万円、売却益は０百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
7,693 | △621 | 7,071 | 19,492

（注1） | 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2） | 当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資（174百万円）であり、主な減少額は遊休資産の売却（395百万円）、減価償却費（360百万円）、減損損失の計上（23百万円）であります。
（注3） | 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。
（注4） | 賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、茨城県その他の地域において遊休の土地等を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,211百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は53百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高
7,071 | △45 | 7,025 | 20,678

（注1） | 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2） | 当連結会計年度増減額の内、主な増加額は自己使用不動産からの保有目的変更（176百万円）、既存賃貸等不動産に対する設備投資（60百万円）であり、主な減少額は減価償却費（349百万円）、減損損失の計上（53百万円）であります。
（注3） | 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。
（注4） | 賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂事業」、「糖質事業」、「家庭用食品事業」、「飼料事業」、「倉庫事業」及び「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりであります。

製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、冷凍生地、冷凍食品、パン、
ふすま等

油脂事業……………業務用食用油、業務用食材、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕等

糖質事業……………糖化製品、コーンスターチ等

家庭用食品事業……家庭用プレミックス、家庭用小麦粉、家庭用パスタ、家庭用食用油、
ギフトセット等

飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等

倉庫事業……………倉庫業（荷役・保管等）

不動産事業…………事業用・商業用ビル等賃貸

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
製粉事業 | 油脂事業 | 糖質事業 | 家庭用 食品事業 | 飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 67,000 | 59,601 | 35,085 | 21,380 | 59,694 | 2,762 | 1,978 | 247,502
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 390 | 2,574 | 1,413 | 873 | 5 | 1,377 | 223 | 6,859
計 | 67,391 | 62,176 | 36,498 | 22,254 | 59,699 | 4,140 | 2,202 | 254,362
セグメント利益又は損失(△) | 2,956 | 1,454 | 2,632 | △137 | 481 | 659 | 1,133 | 9,181
セグメント資産 | 48,774 | 32,255 | 21,426 | 8,064 | 16,424 | 8,665 | 6,263 | 141,874
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,397 | 1,666 | 1,440 | 203 | 346 | 681 | 405 | 7,140
のれんの償却額 | 5 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 5
持分法適用会社への 投資額 | 1,320 | 1,476 | 780 | 230 | ― | 1,455 | ― | 5,263
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,300 | 1,982 | 1,582 | 167 | 450 | 526 | 57 | 8,068

| (単位：百万円)
| その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 320 | 247,823 | ― | 247,823
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,389 | 8,248 | △8,248 | ―
計 | 1,709 | 256,072 | △8,248 | 247,823
セグメント利益又は損失(△) | 59 | 9,240 | △1,289 | 7,951
セグメント資産 | 7,875 | 149,749 | 8,191 | 157,941
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 55 | 7,196 | 108 | 7,304
のれんの償却額 | ― | 5 | ― | 5
持分法適用会社への 投資額 | ― | 5,263 | ― | 5,263
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 35 | 8,103 | 472 | 8,576

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失の調整額△1,289百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、全社費用△1,286百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(２)　セグメント資産の調整額8,191百万円には、報告セグメント間の相殺消去△8,169百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,361百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額472百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
製粉事業 | 油脂事業 | 糖質事業 | 家庭用 食品事業 | 飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 65,481 | 55,397 | 32,647 | 21,570 | 53,106 | 2,722 | 1,966 | 232,892
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 420 | 2,330 | 1,376 | 827 | 3 | 1,431 | 183 | 6,572
計 | 65,902 | 57,728 | 34,023 | 22,397 | 53,110 | 4,153 | 2,149 | 239,465
セグメント利益 | 2,933 | 2,358 | 2,443 | 240 | 624 | 698 | 1,076 | 10,374
セグメント資産 | 54,541 | 31,781 | 21,541 | 8,051 | 14,459 | 8,340 | 6,340 | 145,056
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,600 | 1,622 | 1,499 | 206 | 369 | 682 | 396 | 7,377
のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
持分法適用会社への 投資額 | 1,967 | 1,591 | 915 | 250 | ― | 1,461 | ― | 6,185
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,423 | 1,451 | 1,843 | 346 | 240 | 401 | 470 | 12,178

| (単位：百万円)
| その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 314 | 233,206 | ― | 233,206
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,391 | 7,964 | △7,964 | ―
計 | 1,705 | 241,170 | △7,964 | 233,206
セグメント利益 | 68 | 10,442 | △1,655 | 8,786
セグメント資産 | 8,838 | 153,895 | 11,063 | 164,959
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 52 | 7,429 | 152 | 7,582
のれんの償却額 | ― | ― | ― | ―
持分法適用会社への 投資額 | ― | 6,185 | ― | 6,185
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 43 | 12,222 | 380 | 12,602

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２ 調整額は、以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益の調整額△1,655百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、全社費用△1,647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(２)　セグメント資産の調整額11,063百万円には、報告セグメント間の相殺消去△8,854百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,917百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額380百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
製粉事業 | 油脂事業 | 糖質事業 | 家庭用 食品事業 | 飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産 事業 | 計
減損損失 | 442 | 7 | 3 | 6 | 1 | 2 | 0 | 465

| (単位：百万円)
| その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額
減損損失 | ― | 465 | ― | 465

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント
製粉事業 | 油脂事業 | 糖質事業 | 家庭用 食品事業 | 飼料事業 | 倉庫事業 | 不動産 事業 | 計
減損損失 | 69 | 82 | 58 | 32 | 24 | 26 | 4 | 298

| (単位：百万円)
| その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸 表計上額
減損損失 | ― | 298 | ― | 298

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 430.83 円
１株当たり純資産額 | 463.69 円
１株当たり当期純利益 | 37.18 円
１株当たり当期純利益 | 38.85 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 36.42 円

(注)１. 算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 71,600 | 75,368
普通株式に係る純資産額（百万円） | 68,835 | 73,187
差額の主な内訳（百万円） | 2,765 | 2,180
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株） | 164,849,898 | 164,849,898
普通株式の自己株式数（株） | 5,075,582 | 7,012,695
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株） | 159,774,316 | 157,837,203

２　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益

項目 | 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
（１）１株当たり当期純利益 |  |
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 5,941 | 6,167
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 5,941 | 6,167
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式の期中平均株式数(株) | 159,782,864 | 158,744,254
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | ― | 10,593,749
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | ― | (10,593,749)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

（単元株式の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、第116回定時株主総会に普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同定時株主総会において承認可決されました。

(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、当社普通株式について５株を１株に併合するものであります。

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 164,849,898株
株式併合により減少する株式数 | 131,879,919株
株式併合後の発行済株式総数 | 32,969,979株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 効力発生日における発行可能株式総数

| 変更前 | 変更後（平成29年10月１日付）
発行可能株式総数 | 720,000,000株 | 131,000,000株

(4) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(5) 株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日 | 平成29年５月12日
株主総会決議日 | 平成29年６月28日
株式併合および単元株式数の変更 | 平成29年10月１日

(6) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | (円) | 2,154.13 | 2,318.46
１株当たり当期純利益 | (円) | 185.92 | 194.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 182.11

（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。