２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,114	2,132
受取手形	1,037	1,017
売掛金	※１ 23,016	※１ 25,468
商品及び製品	5,686	6,120
仕掛品	807	727
原材料及び貯蔵品	13,293	15,368
前払金	※１,※２ 323	※２ 301
前払費用	※１ 518	※１ 503
未収入金	※１ 203	※１ 492
未収消費税等	448	－
繰延税金資産	574	449
その他	※１ 705	※１ 695
貸倒引当金	△12	△60
流動資産合計	50,719	53,217
固定資産
有形固定資産
建物	20,850	※３ 20,059
構築物	3,244	3,177
機械及び装置	※３ 16,487	※３ 16,948
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	959	816
土地	11,381	11,322
リース資産	420	500
建設仮勘定	871	450
有形固定資産合計	54,217	53,277
無形固定資産
ソフトウエア	1,403	1,122
その他	80	76
無形固定資産合計	1,483	1,199
投資その他の資産
投資有価証券	12,758	14,365
関係会社株式	9,326	9,531
出資金	542	540
関係会社出資金	331	453
長期貸付金	※１ 23	※１ 13
長期前払費用	129	421
差入保証金	148	147
前払年金費用	851	553
貸倒引当金	△3	△0
投資その他の資産合計	24,108	26,025
固定資産合計	79,809	80,502
資産合計	130,528	133,720

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 16,274	※１ 17,866
短期借入金	9,460	9,260
1年内返済予定の長期借入金	1,182	3,000
コマーシャル・ペーパー	－	3,000
リース債務	※１ 192	※１ 199
未払金	※１ 7,607	※１ 8,291
未払費用	※１ 561	※１ 269
未払法人税等	1,046	512
未払消費税等	－	450
預り金	※１ 358	※１ 432
賞与引当金	929	937
資産除去債務	0	4
設備関係支払手形	4,501	380
設備関係電子記録債務	2,462	2,012
その他	※１ 243	※１ 228
流動負債合計	44,820	46,845
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,996	7,995
長期借入金	5,800	3,100
リース債務	※１ 278	※１ 359
退職給付引当金	4,467	4,587
債務保証損失引当金	339	838
繰延税金負債	2,717	3,058
資産除去債務	135	109
長期預り敷金保証金	624	693
長期預り保証金	2,017	2,075
その他	－	62
固定負債合計	24,377	22,880
負債合計	69,197	69,725
純資産の部
株主資本
資本金	12,778	12,778
資本剰余金
資本準備金	3,270	3,270
その他資本剰余金	1,440	1,459
資本剰余金合計	4,711	4,730
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	12,110	12,110
固定資産圧縮積立金	4,407	4,171
繰越利益剰余金	24,564	26,317
利益剰余金合計	41,082	42,599
自己株式	△2,547	△2,535
株主資本合計	56,024	57,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,314	6,418
繰延ヘッジ損益	△8	3
評価・換算差額等合計	5,305	6,421
純資産合計	61,330	63,994
負債純資産合計	130,528	133,720

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 156,542	※１ 156,614
売上原価	※１ 124,819	※１ 126,531
売上総利益	31,722	30,082
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,182	※１,※２ 24,860
営業利益	6,540	5,221
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 557	※１ 616
その他	※１ 710	※１ 573
営業外収益合計	1,267	1,189
営業外費用
支払利息	※１ 145	※１ 134
その他	※１ 88	※１ 139
営業外費用合計	234	274
経常利益	7,574	6,137
特別利益
固定資産売却益	※３ 216	※３ 22
その他	1	0
特別利益合計	218	22
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 583	※４ 324
減損損失	250	189
港湾岸壁浚渫費用	83	－
関係会社株式評価損	－	489
貸倒引当金繰入額	－	49
債務保証損失引当金繰入額	－	655
その他	1	30
特別損失合計	919	1,739
税引前当期純利益	6,873	4,421
法人税、住民税及び事業税	1,795	1,350
法人税等調整額	△133	△25
法人税等合計	1,661	1,324
当期純利益	5,211	3,096

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,778	3,270	1,439	4,710	12,110	4,647	21,504	38,262
当期変動額
剰余金の配当							△2,391	△2,391
当期純利益							5,211	5,211
固定資産圧縮積立金の取崩						△240	240	－
自己株式の取得
転換社債型新株予約権付社債の転換			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△240	3,060	2,820
当期末残高	12,778	3,270	1,440	4,711	12,110	4,407	24,564	41,082

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,535	54,214	4,353	△25	4,328	58,542
当期変動額
剰余金の配当		△2,391			－	△2,391
当期純利益		5,211			－	5,211
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
自己株式の取得	△1,013	△1,013			－	△1,013
転換社債型新株予約権付社債の転換	2	4			－	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	960	16	977	977
当期変動額合計	△1,011	1,810	960	16	977	2,787
当期末残高	△2,547	56,024	5,314	△8	5,305	61,330

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,778	3,270	1,440	4,711	12,110	4,407	24,564	41,082
当期変動額
剰余金の配当							△1,578	△1,578
当期純利益							3,096	3,096
固定資産圧縮積立金の取崩						△235	235	－
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			18	18
転換社債型新株予約権付社債の転換			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19	19	－	△235	1,752	1,517
当期末残高	12,778	3,270	1,459	4,730	12,110	4,171	26,317	42,599

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,547	56,024	5,314	△8	5,305	61,330
当期変動額
剰余金の配当		△1,578			－	△1,578
当期純利益		3,096			－	3,096
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
自己株式の取得	△16	△16			－	△16
譲渡制限付株式報酬	27	45			－	45
転換社債型新株予約権付社債の転換	0	1			－	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,104	11	1,115	1,115
当期変動額合計	11	1,548	1,104	11	1,115	2,663
当期末残高	△2,535	57,573	6,418	3	6,421	63,994

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ　時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの……移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品…先入先出法による原価法

　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品………移動平均法による原価法

　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（除く建物附属設備）及び

貸与資産の一部………………定額法

平成28年４月１日以後に取得した

建物附属設備及び構築物……定額法

その他の有形固定資産………定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	５～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア…………………利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産　……定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用しております。

７　その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する項目

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	5,913	百万円	5,897	百万円
長期金銭債権	18	〃	10	〃
短期金銭債務	3,533	〃	4,166	〃
長期金銭債務	267	〃	353	〃

※２　前払金の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
小麦粉製品の輸出にかかる原料小麦の政府払下価格と、加工貿易原料の輸入割当に伴う輸入見込価格の差額174百万円を含んでおります。	小麦粉製品の輸出にかかる原料小麦の政府払下価格と、加工貿易原料の輸入割当に伴う輸入見込価格の差額212百万円を含んでおります。

※３　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	－		223	百万円
機械及び装置	243	百万円	242	〃

　４　偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
（関係会社）			（関係会社）
㈱昭産ビジネスサービス	4,990	百万円	㈱昭産ビジネスサービス	4,990	百万円
昭産商事㈱他３件	1,830	〃	昭産商事㈱他３件	1,510	〃
（取引先関係）			（取引先関係）
大成良友食品（上海） 有限公司他３件	147	百万円	大成良友食品（上海） 有限公司	300	百万円
計	6,967	百万円	計	6,800	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に関する項目

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上高	26,986	百万円	27,727	百万円
仕入高	15,910	〃	16,312	〃
営業取引以外の取引	2,766	〃	2,941	〃

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
発送配達費	10,075	百万円	10,069	百万円
広告宣伝費	972	〃	844	〃
販売諸費	811	〃	751	〃
社員給料	3,191	〃	3,217	〃
賞与及び諸手当	1,650	〃	1,620	〃
賞与引当金繰入額	582	〃	583	〃
退職給付費用	622	〃	634	〃
減価償却費	882	〃	799	〃
おおよその割合
販売費	52.9	％	52.8	％
一般管理費	47.1	〃	47.2	〃

※３　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
土地	210	百万円	建物	14	百万円

※４　固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
当社鹿島工場の機械及び装置の廃棄であります。	同左

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	7,337
(2）関連会社株式	1,988
計	9,326

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	7,846
(2）関連会社株式	1,685
計	9,531

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因

①　流動の部

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	284	百万円		284	百万円
未払事業税	79	〃		52	〃
たな卸資産評価損	35	〃		31	〃
その他	184	〃		105	〃
繰延税金資産小計	584	〃		474	〃
評価性引当額	△3	〃		△18	〃
繰延税金資産合計	580	〃		456	〃
繰延税金負債
為替予約時価評価	5	百万円		6	百万円
繰延税金負債合計	5	〃		6	〃
繰延税金資産の純額	574	〃		449	〃

②　固定の部

	前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円		0	百万円
債務保証損失引当金	103	〃		254	〃
退職給付引当金	1,358	〃		1,394	〃
投資有価証券	1,548	〃		1,697	〃
減損損失	621	〃		549	〃
その他	1,088	〃		1,272	〃
繰延税金資産小計	4,722	〃		5,168	〃
評価性引当額	△3,200	〃		△3,697	〃
繰延税金資産合計	1,522	〃		1,471	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,925	百万円		1,822	百万円
投資有価証券	2,048	〃		2,534	〃
その他	265	〃		173	〃
繰延税金負債合計	4,239	〃		4,530	〃
繰延税金負債の純額	2,717	〃		3,058	〃

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額	1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない額	△1.1％
住民税均等割	0.5％
試験研究費等税額控除	△8.5％
評価性引当額	1.5％
その他	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2％

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　　当社は、ガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6％を取得することについて、カルビー株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、平成30年４月２日付で株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：ガーデンベーカリー株式会社

　　　　事業の内容　　　：パン及び菓子類の製造・販売

　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　　当社は、2025年度に向けたありたい姿を示す長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」および「中期経営計画17-19」で掲げる基本戦略「基盤事業の強化」「事業領域の拡大」の一環として本株式取得を実施することといたしました。

　　　　　当社は、現在、冷凍パン生地および菓子類を製造するグランソールベーカリー株式会社、その冷凍パン生地を焼成する株式会社スウィングベーカリーを連結子会社に持ち、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から焼成までの一貫体制を有しております。

　　　　　今後は、カルビー株式会社と当社の両社による事業強化を進めることで、ガーデンベーカリー株式会社とその子会社タワーベーカリー株式会社を含めた相互連携を強化し、競争力のある商品の開発と生産性の向上を目指してまいります。

　　　③企業結合日

　　　　平成30年４月２日

　　　④企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　66.6％

　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

（３）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	20,850	774	177	1,388	20,059	45,760
				(153)
	構築物	3,244	217	4	279	3,177	10,269
				(0)
	機械及び装置	16,487	4,360	65	3,833	16,948	97,513
	車両運搬具	2	0	0	1	1	17
	工具、器具及び備品	959	309	6	445	816	4,846
				(0)
	土地	11,381	－	58	－	11,322	－
				(34)
	リース資産	420	287	0	207	500	465
	建設仮勘定	871	388	808	－	450	－
	計	54,217	6,338	1,123	6,154	53,277	158,874
				(189)
無形固定資産	ソフトウェア	1,403	245	82	444	1,122	3,402
	その他	80	－	0	3	76	855
				(0)
	計	1,483	245	82	447	1,199	4,257
				(0)

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	鹿島工場	コーンスターチ製造設備	1,279	百万円
機械及び装置	鹿島工場	油脂原料搾油設備	708	〃
建物	鹿島工場	コーンスターチ製造設備	344	〃

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社	研究所建物減損（千葉県船橋市）	90	百万円
建物	本社	厚生寮建物減損（神奈川県足柄下郡）	63	〃
土地	鹿島工場	社宅用土地売却（茨城県神栖市　3,440.00㎡）	24	〃

【引当金明細表】

					（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）		当期末残高
賞与引当金	929	937	929		－	937
貸倒引当金	15	49	－	※１	3	60
債務保証損失引当金	339	655	－	※２	156	838

（注）※１　個別債権の回収可能性見直しによる戻入額であります。

※２　被保証会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。