第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,681

3,433

受取手形及び売掛金

38,460

40,679

商品及び製品

8,792

9,378

仕掛品

970

1,231

原材料及び貯蔵品

19,175

19,505

その他

2,107

2,176

貸倒引当金

△69

△47

流動資産合計

73,119

76,358

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

29,164

31,046

機械装置及び運搬具（純額）

20,164

20,824

土地

17,937

18,005

その他（純額）

2,700

1,809

有形固定資産合計

69,966

71,685

無形固定資産

 

 

その他

1,525

1,670

無形固定資産合計

1,525

1,670

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,507

23,299

その他

2,468

3,097

貸倒引当金

△43

△112

投資その他の資産合計

25,932

26,285

固定資産合計

97,424

99,641

資産合計

170,544

175,999

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,629

24,434

短期借入金

18,845

19,010

コマーシャル・ペーパー

3,000

4,000

未払法人税等

869

691

賞与引当金

1,238

658

その他

15,254

16,001

流動負債合計

62,837

64,795

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

7,995

7,995

長期借入金

4,100

5,100

役員退職慰労引当金

31

45

退職給付に係る負債

7,587

7,769

その他

6,943

7,360

固定負債合計

26,657

28,270

負債合計

89,494

93,066

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,778

12,778

資本剰余金

5,001

5,002

利益剰余金

56,611

58,036

自己株式

△2,536

△2,537

株主資本合計

71,853

73,278

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,398

7,295

繰延ヘッジ損益

△10

40

退職給付に係る調整累計額

△1,047

△984

その他の包括利益累計額合計

6,340

6,351

非支配株主持分

2,855

3,303

純資産合計

81,049

82,933

負債純資産合計

170,544

175,999

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

58,279

64,520

売上原価

47,544

52,362

売上総利益

10,735

12,158

販売費及び一般管理費

8,831

9,462

営業利益

1,903

2,695

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

222

223

為替差益

34

6

持分法による投資利益

156

141

その他

130

226

営業外収益合計

547

598

営業外費用

 

 

支払利息

46

42

その他

25

21

営業外費用合計

71

64

経常利益

2,379

3,229

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

0

特別利益合計

16

0

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

87

49

固定資産売却損

0

6

その他

－

0

特別損失合計

87

56

税金等調整前四半期純利益

2,308

3,173

法人税、住民税及び事業税

311

673

法人税等調整額

381

198

法人税等合計

692

872

四半期純利益

1,616

2,301

非支配株主に帰属する四半期純利益

43

86

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,572

2,214

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益

1,616

2,301

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

565

△136

繰延ヘッジ損益

47

51

退職給付に係る調整額

83

62

持分法適用会社に対する持分相当額

15

11

その他の包括利益合計

712

△10

四半期包括利益

2,328

2,290

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,282

2,224

非支配株主に係る四半期包括利益

46

65

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　　当第１四半期連結会計期間において、ガーデンベーカリー株式会社の株式を取得したため、ガーデンベーカリー

　株式会社及び同社子会社であるタワーベーカリー株式会社他１社を連結子会社として連結の範囲に含めておりま

　す。

 
（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連

　結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

　債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年６月30日）

大成良友食品（上海）有限公司

300

百万円

大成良友食品（上海）有限公司

133

百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

　　至　平成30年６月30日）

減価償却費

1,957

百万円

2,090

百万円

 

 

 

 

 

 

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日定時株主総会

普通株式

789

5.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成29年３月

      31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載しております。

 

　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日定時株主総会

普通株式

789

25.00

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

 

　　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

製粉事業

油脂食品

事業

糖質事業

飼料事業

倉庫事業

不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,093

18,986

8,894

12,968

766

497

58,206

セグメント間の内部売上高又は振替高

92

811

355

0

353

54

1,668

 計

16,185

19,798

9,250

12,969

1,120

551

59,874

セグメント利益

521

553

527

200

204

274

2,283

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73

58,279

－

58,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

344

2,013

△2,013

－

 計

418

60,293

△2,013

58,279

セグメント利益

17

2,301

△397

1,903

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△397百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

製粉事業

油脂食品

事業

糖質事業

飼料事業

倉庫事業

不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,722

20,422

8,956

13,114

749

499

64,465

セグメント間の内部売上高又は振替高

98

614

396

0

353

56

1,519

 計

20,821

21,036

9,353

13,115

1,103

555

65,984

セグメント利益

936

1,264

270

126

202

276

3,078

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55

64,520

－

64,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

363

1,883

△1,883

－

 計

419

66,403

△1,883

64,520

セグメント利益

6

3,085

△389

2,695

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去０百万円、全社費用△390百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
　　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

（企業結合等関係）

　　　　取得による企業結合

　　当社は、ガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6％を取得することについて、カルビー株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、平成30年４月２日付で株式を取得いたしました。

 

（１）企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称：ガーデンベーカリー株式会社

　　　　事業の内容　　　：パン及び菓子類の製造・販売

　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　　当社は、2025年度に向けたありたい姿を示す長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」および「中期経営計画17-19」で掲げる基本戦略「基盤事業の強化」「事業領域の拡大」の一環として本株式取得を実施することといたしました。

　　　　　当社は、現在、冷凍パン生地および菓子類を製造するグランソールベーカリー株式会社、その冷凍パン生地を焼成する株式会社スウィングベーカリーを連結子会社に持ち、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から焼成までの一貫体制を有しております。

　　　　　今後は、カルビー株式会社と当社の両社による事業強化を進めることで、ガーデンベーカリー株式会社とその子会社タワーベーカリー株式会社を含めた相互連携を強化し、競争力のある商品の開発と生産性の向上を目指してまいります。

　　　③企業結合日

　　　　平成30年４月２日

　　　④企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　66.6％

　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　平成30年４月１日（みなし取得日）から平成30年６月30日まで

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

189百万円

取得原価

 

189　〃

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　該当事項はありません。

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額　　183百万円

　　　②発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

 

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

固定資産

 

1,722百万円

2,946　〃

資産合計

 

4,668百万円

 

流動負債

固定負債

 

3,799百万円

　470　〃

負債合計

 

4,269百万円

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　項目

　前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　　至　平成29年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

　　至　平成30年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

49円82銭

70円13銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,572

2,214

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,572

2,214

普通株式の期中平均株式数（株）

31,567,007

31,577,038

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

45円96銭

64円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

2,654,672

2,654,340

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四

      半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮

      定して算定しております。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。