２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,132	6,717
受取手形	1,017	1,054
売掛金	※１ 25,468	※１ 26,489
商品及び製品	6,120	6,743
仕掛品	727	584
原材料及び貯蔵品	15,368	13,042
前払金	※２ 301	※２ 262
前払費用	※１ 503	※１ 529
未収入金	※１ 492	※１ 227
関係会社預け金	－	※１ 400
その他	※１ 695	※１ 212
貸倒引当金	△60	△46
流動資産合計	52,767	56,217
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 20,059	※３ 19,162
構築物	3,177	2,995
機械及び装置	※３ 16,948	※３ 15,645
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	816	703
土地	11,322	11,020
リース資産	500	570
建設仮勘定	450	1,228
有形固定資産合計	53,277	51,325
無形固定資産
ソフトウエア	1,122	1,032
その他	76	72
無形固定資産合計	1,199	1,105
投資その他の資産
投資有価証券	14,365	13,457
関係会社株式	9,531	9,724
出資金	540	540
関係会社出資金	453	528
長期貸付金	※１ 13	※１ 1
長期前払費用	421	357
差入保証金	147	187
前払年金費用	553	384
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	26,025	25,182
固定資産合計	80,502	77,613
資産合計	133,270	133,830

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 17,866	※１ 17,638
短期借入金	9,260	9,110
1年内返済予定の長期借入金	3,000	500
コマーシャル・ペーパー	3,000	－
リース債務	※１ 199	※１ 217
未払金	※１ 8,291	※１ 8,327
未払費用	※１ 269	※１ 326
未払法人税等	512	1,492
未払消費税等	450	1,002
預り金	※１ 432	※１ 414
賞与引当金	937	954
資産除去債務	4	－
設備関係支払手形	380	336
設備関係電子記録債務	2,012	1,785
その他	※１ 228	※１ 199
流動負債合計	46,845	42,304
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,995	7,990
長期借入金	3,100	4,900
リース債務	※１ 359	※１ 418
退職給付引当金	4,587	4,665
債務保証損失引当金	838	1,109
繰延税金負債	2,608	1,549
資産除去債務	109	116
長期預り敷金保証金	693	687
長期預り保証金	2,075	2,188
その他	62	65
固定負債合計	22,430	23,691
負債合計	69,275	65,996
純資産の部
株主資本
資本金	12,778	12,778
資本剰余金
資本準備金	3,270	3,270
その他資本剰余金	1,459	1,482
資本剰余金合計	4,730	4,753
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	12,110	12,110
固定資産圧縮積立金	4,171	3,674
繰越利益剰余金	26,317	31,468
利益剰余金合計	42,599	47,252
自己株式	△2,535	△2,505
株主資本合計	57,573	62,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,418	5,550
繰延ヘッジ損益	3	4
評価・換算差額等合計	6,421	5,554
純資産合計	63,994	67,834
負債純資産合計	133,270	133,830

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 156,614	※１ 163,715
売上原価	※１ 126,531	※１ 131,109
売上総利益	30,082	32,605
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,860	※１,※２ 25,421
営業利益	5,221	7,184
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 616	※１ 608
その他	※１ 573	※１ 453
営業外収益合計	1,189	1,062
営業外費用
支払利息	※１ 134	※１ 125
その他	※１ 139	332
営業外費用合計	274	457
経常利益	6,137	7,789
特別利益
固定資産売却益	※３ 22	※３ 126
その他	0	105
特別利益合計	22	231
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 324	※４ 287
減損損失	189	59
関係会社株式評価損	489	－
貸倒引当金繰入額	49	－
債務保証損失引当金繰入額	655	－
その他	30	82
特別損失合計	1,739	429
税引前当期純利益	4,421	7,591
法人税、住民税及び事業税	1,350	2,058
法人税等調整額	△25	△699
法人税等合計	1,324	1,358
当期純利益	3,096	6,232

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,778	3,270	1,440	4,711	12,110	4,407	24,564	41,082
当期変動額
剰余金の配当							△1,578	△1,578
当期純利益							3,096	3,096
固定資産圧縮積立金の取崩						△235	235	－
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			18	18
転換社債型新株予約権付社債の転換			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19	19	－	△235	1,752	1,517
当期末残高	12,778	3,270	1,459	4,730	12,110	4,171	26,317	42,599

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,547	56,024	5,314	△8	5,305	61,330
当期変動額
剰余金の配当		△1,578			－	△1,578
当期純利益		3,096			－	3,096
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
自己株式の取得	△16	△16			－	△16
譲渡制限付株式報酬	27	45			－	45
転換社債型新株予約権付社債の転換	0	1			－	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,104	11	1,115	1,115
当期変動額合計	11	1,548	1,104	11	1,115	2,663
当期末残高	△2,535	57,573	6,418	3	6,421	63,994

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	12,778	3,270	1,459	4,730	12,110	4,171	26,317	42,599
当期変動額
剰余金の配当							△1,579	△1,579
当期純利益							6,232	6,232
固定資産圧縮積立金の取崩						△497	497	－
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			21	21
転換社債型新株予約権付社債の転換			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	23	23	－	△497	5,150	4,653
当期末残高	12,778	3,270	1,482	4,753	12,110	3,674	31,468	47,252

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,535	57,573	6,418	3	6,421	63,994
当期変動額
剰余金の配当		△1,579			－	△1,579
当期純利益		6,232			－	6,232
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
自己株式の取得	△7	△7			－	△7
譲渡制限付株式報酬	34	55			－	55
転換社債型新株予約権付社債の転換	3	5			－	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△867	1	△866	△866
当期変動額合計	30	4,706	△867	1	△866	3,839
当期末残高	△2,505	62,279	5,550	4	5,554	67,834

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ　時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの……移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品…先入先出法による原価法

　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品………移動平均法による原価法

　（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）………定額法

その他の有形固定資産………………主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～50年
機械装置及び運搬具	５～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア…………………利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産　……定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、翌期における支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

　外貨建予定取引に係る為替予約、通貨オプション及び金利スワップは繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については特例処理を採用しております。

７　その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」449百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,058百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,608百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が449百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する項目

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	5,897	百万円	5,828	百万円
長期金銭債権	10	〃	1	〃
短期金銭債務	4,166	〃	4,282	〃
長期金銭債務	353	〃	412	〃

※２　前払金の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
小麦粉製品の輸出にかかる原料小麦の政府払下価格と、加工貿易原料の輸入割当に伴う輸入見込価格の差額212百万円を含んでおります。	小麦粉製品の輸出にかかる原料小麦の政府払下価格と、加工貿易原料の輸入割当に伴う輸入見込価格の差額151百万円を含んでおります。

※３　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物	223	百万円	223	百万円
機械及び装置	242	〃	239	〃
計	465	百万円	462	百万円

　４　偶発債務

　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
（関係会社）			（関係会社）
㈱昭産ビジネスサービス	4,990	百万円	㈱昭産ビジネスサービス	4,490	百万円
昭産商事㈱他３件	1,510	〃	昭産商事㈱他３件	1,530	〃
（取引先関係）			（取引先関係）
大成良友食品（上海） 有限公司	300	百万円	大成良友食品（上海） 有限公司	311	百万円
計	6,800	百万円	計	6,331	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に関する項目

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	27,727	百万円	29,538	百万円
仕入高	16,312	〃	17,929	〃
営業取引以外の取引	2,941	〃	2,824	〃

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
発送配達費	10,069	百万円	10,361	百万円
広告宣伝費	844	〃	913	〃
販売諸費	751	〃	538	〃
社員給料	3,217	〃	3,247	〃
賞与及び諸手当	1,620	〃	1,764	〃
賞与引当金繰入額	583	〃	597	〃
退職給付費用	634	〃	563	〃
減価償却費	799	〃	769	〃
おおよその割合
販売費	52.8	％	52.6	％
一般管理費	47.2	〃	47.4	〃

※３　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
建物	14	百万円	土地	126	百万円

※４　固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当社鹿島工場の機械及び装置の廃棄であります。	同左

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	7,846
(2）関連会社株式	1,685
計	9,531

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	（単位：百万円）
区分	貸借対照表計上額
(1）子会社株式	8,039
(2）関連会社株式	1,685
計	9,724

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	284	百万円		290	百万円
未払事業税	52	〃		108	〃
たな卸資産評価損	31	〃		25	〃
貸倒引当金	18	〃		14	〃
債務保証損失引当金	254	〃		337	〃
退職給付引当金	1,394	〃		1,418	〃
投資有価証券	1,697	〃		1,688	〃
減損損失	549	〃		385	〃
その他	1,359	〃		1,245	〃
繰延税金資産小計	5,643	〃		5,513	〃
評価性引当額	△3,715	〃		△3,157	〃
繰延税金資産合計	1,928	〃		2,356	〃
繰延税金負債
為替予約時価評価	6	百万円		5	百万円
固定資産圧縮積立金	1,822	〃		1,604	〃
投資有価証券	2,534	〃		2,174	〃
その他	173	〃		121	〃
繰延税金負債合計	4,536	〃		3,906	〃
繰延税金負債の純額	2,608	〃		1,549	〃

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない額			1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない額			△1.4％
住民税均等割			0.4％
試験研究費等税額控除			△7.1％
評価性引当額			△5.6％
その他			△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.9％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	20,059	502	55	1,344	19,162	46,725
				(43)
	構築物	3,177	78	0	260	2,995	10,441
				(0)
	機械及び装置	16,948	2,630	67	3,865	15,645	100,033
				(15)
	車両運搬具	1	－	－	0	0	18
	工具、器具及び備品	816	271	1	383	703	5,018
	土地	11,322	－	302	－	11,020	－
	リース資産	500	290	0	220	570	431
	建設仮勘定	450	1,142	364	－	1,228	－
	計	53,277	4,916	792	6,076	51,325	162,667
				(59)
無形固定資産	ソフトウェア	1,122	341	7	424	1,032	3,787
	その他	76	－	－	3	72	858
	計	1,199	341	7	428	1,105	4,646

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	鹿島工場	工水処理設備	351	百万円
建設仮勘定	鹿島工場	油脂原料搾油設備	303	〃
建設仮勘定	鹿島工場	穀物原料荷役設備	270	〃

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 本社 旧研究施設用土地売却（茨城県つくば市 8,295.43㎡） 295 百万円

【引当金明細表】

					（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）		当期末残高
賞与引当金	937	954	937		－	954
貸倒引当金	60	0	－	※１	13	47
債務保証損失引当金	838	347	－	※２	76	1,109

（注）※１　個別債権の回収可能性見直しによる戻入額であります。

※２　被保証会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額の見直しによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。