第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,681	1,667
受取手形及び売掛金	38,460	43,966
商品及び製品	8,792	8,986
仕掛品	970	1,018
原材料及び貯蔵品	19,175	16,820
その他	2,107	2,043
貸倒引当金	△69	△57
流動資産合計	73,119	74,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,164	30,268
機械装置及び運搬具（純額）	20,164	19,270
土地	17,937	17,702
その他（純額）	2,700	2,602
有形固定資産合計	69,966	69,844
無形固定資産
その他	1,525	1,582
無形固定資産合計	1,525	1,582
投資その他の資産
投資有価証券	23,507	22,049
その他	2,468	3,106
貸倒引当金	△43	△113
投資その他の資産合計	25,932	25,042
固定資産合計	97,424	96,468
資産合計	170,544	170,915
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,629	22,280
短期借入金	18,845	16,644
コマーシャル・ペーパー	3,000	1,500
未払法人税等	869	1,160
賞与引当金	1,238	701
その他	15,254	14,659
流動負債合計	62,837	56,946
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,995	7,995
長期借入金	4,100	6,400
役員退職慰労引当金	31	54
退職給付に係る負債	7,587	7,690
その他	6,943	6,772
固定負債合計	26,657	28,912
負債合計	89,494	85,859

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,778	12,778
資本剰余金	5,001	5,028
利益剰余金	56,611	61,096
自己株式	△2,536	△2,507
株主資本合計	71,853	76,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,398	6,215
繰延ヘッジ損益	△10	△41
退職給付に係る調整累計額	△1,047	△859
その他の包括利益累計額合計	6,340	5,314
非支配株主持分	2,855	3,344
純資産合計	81,049	85,055
負債純資産合計	170,544	170,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	177,063	194,802
売上原価	145,283	159,262
売上総利益	31,780	35,540
販売費及び一般管理費	26,338	28,186
営業利益	5,442	7,353
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	367	362
為替差益	77	85
持分法による投資利益	365	378
その他	365	516
営業外収益合計	1,181	1,344
営業外費用
支払利息	139	132
その他	128	54
営業外費用合計	267	186
経常利益	6,355	8,511
特別利益
固定資産売却益	28	128
投資有価証券売却益	－	75
その他	0	－
特別利益合計	28	203
特別損失
固定資産廃棄損	128	159
固定資産売却損	0	6
減損損失	91	67
災害による損失	－	※１ 226
その他	48	11
特別損失合計	268	470
税金等調整前四半期純利益	6,115	8,244
法人税、住民税及び事業税	1,504	2,099
法人税等調整額	242	△47
法人税等合計	1,747	2,051
四半期純利益	4,367	6,192
非支配株主に帰属する四半期純利益	116	127
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,250	6,065

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	4,367	6,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,714	△1,130
繰延ヘッジ損益	34	△30
退職給付に係る調整額	249	187
持分法適用会社に対する持分相当額	92	△66
その他の包括利益合計	2,090	△1,038
四半期包括利益	6,458	5,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,329	5,039
非支配株主に係る四半期包括利益	129	114

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）
　第１四半期連結会計期間において、ガーデンベーカリー株式会社の株式を取得したため、ガーデンベーカリー
株式会社及び同社子会社であるタワーベーカリー株式会社他１社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
大成良友食品（上海）有限公司	300	百万円	大成良友食品（上海）有限公司	306	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

　　　主に平成30年の台風21号により被害を受けた棚卸資産の滅失、工場の修繕費等の損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
減価償却費	5,962	百万円	6,202	百万円

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日定時株主総会	普通株式	789	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月８日取締役会	普通株式	789	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、平成29年３月

　　　31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の配当の額を記載し

　　　ております。

　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

　　　間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日定時株主総会	普通株式	789	25.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月２日取締役会	普通株式	789	25.00	平成30年９月30日	平成30年12月４日	利益剰余金

　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

　　　間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,043	59,309	25,334	39,549	2,113	1,495	176,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	303	1,750	1,058	2	1,136	161	4,411
計	49,346	61,060	26,393	39,552	3,250	1,656	181,258
セグメント利益	1,754	1,870	1,063	504	540	816	6,550

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	216	177,063	－	177,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,065	5,477	△5,477	－
計	1,281	182,540	△5,477	177,063
セグメント利益	76	6,627	△1,184	5,442

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,184百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△1,184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
減損損失	27	41	21	－	－	－	91

			（単位：百万円）
	その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
減損損失					－	91	－	91

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,692	61,808	25,937	40,511	2,111	1,531	194,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	302	1,967	1,145	2	1,136	168	4,723
計	62,994	63,775	27,083	40,513	3,248	1,700	199,315
セグメント利益	2,563	3,615	482	404	548	858	8,472

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	210	194,802	－	194,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,045	5,768	△5,768	－
計	1,255	200,570	△5,768	194,802
セグメント利益	32	8,505	△1,151	7,353

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,151百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△1,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	134円62銭	192円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,250	6,065
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,250	6,065
普通株式の期中平均株式数（株）	31,574,505	31,585,890
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	124円22銭	177円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,644,844	2,654,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当た

　　　り四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、当該株式併合が前連結会計年度の期首に行わ

　　　れたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。